図面 (/)

技術 携帯用パーソナルコンピュータ

出願人 株式会社デンソーテン
発明者 阪田克己
出願日 1994年11月24日 (26年1ヶ月経過) 出願番号 1994-289739
公開日 1996年6月7日 (24年6ヶ月経過) 公開番号 1996-149564
状態 特許登録済
技術分野 計算機間の情報転送 広域データ交換 移動無線通信システム
主要キーワード 移動通信体 携帯用パソコン ブロックダイアグラム 携帯用パーソナルコンピュータ グローバルポジショニングシステム スイッチ手段 操作手順 基本料金
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1996年6月7日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (3)

目的

携帯用パーソナルコンピュータを移動体として使用してパソコン通信を行うに当たり、パソコン所在地が、変更された場合でも自動的に所在地に於ける基地局の電話番号にアクセスする携帯用パソコンを提供する。

構成

携帯用パーソナルコンピュータ1は、モデム2を介して適宜の一般的な電話3と接続する電話接続手段4、携帯用パーソナルコンピュータ1の現在位置検出しその位置データを出力する現在位置検出手段5、携帯用パーソナルコンピュータ1の位置データに対応する位置からアクセスしえる最短距離に存在する基地局の電話番号を選択するアクセスポイント選択手段6、現在位置検出手段5が検出した位置データに基づいて、アクセスポイント選択手段6から、所定の基地局を選択して、該電話接続手段4を駆動させる処理手段8とが設けられているパーソナルコンピュータ1。

概要

背景

従来、パーソナルコンピュータによりパソコン通信を行う事は、一般的になってきており、特に、当該パーソナルコンピュータが、携帯用パーソナルコンピュータで、移動通信体を構成している場合も最近では、実用化されて来ている。係る携帯用パーソナルコンピュータを利用したパソコン通信に於いては、所定の区分けされた領域のそれぞれに設けられた基地局に対して、各携帯用パーソナルコンピュータがアクセスする必要があり、その為に当該基地局の電話番号は、予めユーザが、当該携帯用パーソナルコンピュータに入力していた。

然しながら、係る携帯用パーソナルコンピュータが、通常使用される領域外に移動した場合には、新たな領域に存在する基地局の電話番号を別途入力操作をする必要がある。例えば、或る携帯用パーソナルコンピュータを大阪の特定の地区領域内で使用していたものが、東京のある地区に移動した場合には、当該携帯用パーソナルコンピュータりよりパソコン通信を行う場合には、新たに、東京に於ける当該地区領域にある基地局のアクセスポイントである電話番号を入力する必要があり、操作が煩雑となると同時に、一方、その操作を実行しない場合には、電話代として割高の遠距離料金がかかってくる事になる。

概要

携帯用パーソナルコンピュータを移動体として使用してパソコン通信を行うに当たり、パソコン所在地が、変更された場合でも自動的に所在地に於ける基地局の電話番号にアクセスする携帯用パソコンを提供する。

携帯用パーソナルコンピュータ1は、モデム2を介して適宜の一般的な電話3と接続する電話接続手段4、携帯用パーソナルコンピュータ1の現在位置検出しその位置データを出力する現在位置検出手段5、携帯用パーソナルコンピュータ1の位置データに対応する位置からアクセスしえる最短距離に存在する基地局の電話番号を選択するアクセスポイント選択手段6、現在位置検出手段5が検出した位置データに基づいて、アクセスポイント選択手段6から、所定の基地局を選択して、該電話接続手段4を駆動させる処理手段8とが設けられているパーソナルコンピュータ1。

目的

本発明の目的は、上記した従来技術の欠点を改良し、携帯用パーソナルコンピュータを含む移動体を使用してパソコン通信を行うに当たり、当該携帯用パーソナルコンピュータの所在地が、変更された場合でも、自動的に当該所在地に於ける基地局の電話番号にアクセスして、低料金で効率的にパソコン通信を行うことが出来る携帯用パーソナルコンピュータを提供するものである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
10件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

パーソナルコンピュータによる通信ステムを利用して、情報を送受信するに際し、当該パーソナルコンピュータが、移動可能な携帯用パーソナルコンピュータで構成されたものであり、当該携帯用パーソナルコンピュータには、モデムを介して電話と接続する電話接続手段、当該携帯用パーソナルコンピュータの現在位置検出しその位置データを出力する現在位置検出手段、当該携帯用パーソナルコンピュータの位置データに対応して、当該位置データからアクセスしえる最短距離に存在する基地局の電話番号を選択するアクセスポイント選択手段、及びパーソナルコンピュータに設けられた適宜の操作キーを操作して、該現在位置検出手段が検出した位置データに基づいて、該アクセスポイント選択手段から、所定の基地局を選択して、該電話接続手段を駆動させる処理手段とが設けられている事を特徴とするパーソナルコンピュータ。

請求項2

該アクセスポイント選択手段は、複数の基地局の電話番号情報を記憶しておき、該現在位置検出手段から入力された位置データに基づいて、当該位置データの示す携帯用パーソナルコンピュータの現在位置から、電話料金に於ける基本料金以内でアクセスしうる基地局を選択する機能を持つ様に構成されている事を特徴とする請求項1記載の携帯用パーソナルコンピュータ。

請求項3

該アクセスポイント選択手段は、複数の基地局の電話番号情報を記憶しておくと共に、予め複数個の位置データと当該位置データから電話料金に於ける基本料金以内でアクセスしえる最短距離に存在する基地局の電話番号とを対比させて構成したテーブルを有するものである事を特徴とする請求項1記載の携帯用パーソナルコンピュータ。

技術分野

0001

本発明は、携帯用パーソナルコンピュータに関するものであり、更に詳しくは、パソコン通信網を利用して、情報の送受信を行うに際し、移動体を構成するパーソナルコンピュータに自動的に電話ダイヤリングを行わせる携帯用パーソナルコンピュータに関するものである。

背景技術

0002

従来、パーソナルコンピュータによりパソコン通信を行う事は、一般的になってきており、特に、当該パーソナルコンピュータが、携帯用パーソナルコンピュータで、移動通信体を構成している場合も最近では、実用化されて来ている。係る携帯用パーソナルコンピュータを利用したパソコン通信に於いては、所定の区分けされた領域のそれぞれに設けられた基地局に対して、各携帯用パーソナルコンピュータがアクセスする必要があり、その為に当該基地局の電話番号は、予めユーザが、当該携帯用パーソナルコンピュータに入力していた。

0003

然しながら、係る携帯用パーソナルコンピュータが、通常使用される領域外に移動した場合には、新たな領域に存在する基地局の電話番号を別途入力操作をする必要がある。例えば、或る携帯用パーソナルコンピュータを大阪の特定の地区領域内で使用していたものが、東京のある地区に移動した場合には、当該携帯用パーソナルコンピュータりよりパソコン通信を行う場合には、新たに、東京に於ける当該地区領域にある基地局のアクセスポイントである電話番号を入力する必要があり、操作が煩雑となると同時に、一方、その操作を実行しない場合には、電話代として割高の遠距離料金がかかってくる事になる。

発明が解決しようとする課題

0004

本発明の目的は、上記した従来技術の欠点を改良し、携帯用パーソナルコンピュータを含む移動体を使用してパソコン通信を行うに当たり、当該携帯用パーソナルコンピュータの所在地が、変更された場合でも、自動的に当該所在地に於ける基地局の電話番号にアクセスして、低料金で効率的にパソコン通信を行うことが出来る携帯用パーソナルコンピュータを提供するものである。

課題を解決するための手段

0005

本発明は上記した目的を達成するため、基本的には、以下に記載されたような技術構成を採用するものである。即ち、パーソナルコンピュータによる通信ステムを利用して、情報を送受信するに際し、当該パーソナルコンピュータが、移動可能な状態におかれている場合に於いて、当該移動可能な携帯用パーソナルコンピュータで構成されたものであり、当該携帯用パーソナルコンピュータには、モデムを介して電話と接続する電話接続手段、当該携帯用パーソナルコンピュータの現在位置検出しその位置データを出力する現在位置検出手段、当該携帯用パーソナルコンピュータの位置データに対応して、当該位置データからアクセスしえる最短距離に存在する基地局の電話番号を選択するアクセスポイント選択手段、及びパーソナルコンピュータに設けられた適宜の操作キーを操作して、該現在位置検出手段が検出した位置データに基づいて、該アクセスポイント選択手段から、所定の基地局を選択して、該電話接続手段を駆動させる処理手段とが設けられている携帯用パーソナルコンピュータである。

0006

本発明に係る携帯用パーソナルコンピュータに於いては、上記した様な技術構成を有しているので、当該携帯用パーソナルコンピュータが、通常使用される地域から、他の地域に移動した場合でも、当該地域に於ける該携帯用パーソナルコンピュータの存在位置に最も近接した基地局の電話番号を自動的に選択し、当該電話番号に自動的にアクセスして、パソコン通信を開始する様に構成されたものである。

0007

以下に、本発明に係る携帯用パーソナルコンピュータの具体例を図面を参照しながら詳細に説明する。即ち、図1は、本発明に於けるパソコン通信に使用される移動体としての携帯用パーソナルコンピュータの構成の一例を示すブロックダイアグラムであり、図中、パーソナルコンピュータによる通信システムを利用して、情報を送受信するに際し、パーソナルコンピュータ1が、移動可能な状態におかれている場合に於いて、当該移動可能な携帯用パーソナルコンピュータ1で構成されたものであり、当該携帯用パーソナルコンピュータ1には、モデム2を介して適宜の一般的な電話3と接続する電話接続手段4、当該携帯用パーソナルコンピュータ1の現在位置検出しその位置データを出力する現在位置検出手段5、当該携帯用パーソナルコンピュータ1の位置データに対応して、当該位置データの位置からアクセスしえる最短距離に存在する基地局の電話番号を選択するアクセスポイント選択手段6、及びパーソナルコンピュータ1に設けられた適宜の操作キー7を操作して、該現在位置検出手段5が検出した位置データに基づいて、該アクセスポイント選択手段6から、所定の基地局を選択して、該電話接続手段4を駆動させる処理手段8とが設けられているパーソナルコンピュータ1が示されている。

0008

つまり、本発明に係る携帯用パーソナルコンピュータ1は、移動先の地域に於いて他のパーソナルコンピュータとの間でパソコン通信を行う場合に、当該携帯用パーソナルコンピュータ1で所定の入力操作を行う事により、当該携帯用パーソナルコンピュータの現在位置から、公衆電話料金における基本料金で電話がかけられる基地局を自動的に選択して、当該基地局に自動的にアクセスし、パソコン通信を自動的に開始する事ができる様に構成されたものである。

0009

上記本発明に係る携帯用パーソナルコンピュータ1に於いて使用される現在位置検出手段5は、例えば、自動車等で実用化されているナビゲーションシステムを利用する事が可能であり、又は、既に活用されている人工衛星を利用したグローバルポジショニングシステム(GPS)等を使用する事も可能である。従って、本発明に於ける携帯用パーソナルコンピュータに於いては、如何なる地域に移動した場合でも、当該地域の位置データを瞬時に或いは自動的に出力する事ができる。

0010

一方、本発明に於いて使用されるアクセスポイント選択手段6は、例えば、複数の位置データと当該位置データのそれぞれに対応して、当該位置データで表される地域に於ける最適な基地局の電話番号を記憶したルックアップテーブルを構成したもので有っても良く、或いは、複数の基地局の電話番号を記憶しておくと共に、入力された位置データに基づいて、最適な基地局の電話番号を選択する様なソフトウェアを内蔵する様にしたものであっても良い。

0011

上記に於ける選択されるべき、当該地域に於ける最適な基地局とは、当該地域に於いて、公衆電話市内料金或いは基本料金内で電話する事が可能な基地局を意味するものである。又、本発明に於ける該処理手段8は、パーソナルコンピュータ1に設けられたキーボードに配置された適宜の操作キー7を操作して、該現在位置検出手段5が検出した位置データに基づいて、該アクセスポイント選択手段6から、所定の適切な基地局の電話番号を選択して、該電話接続手段4を駆動させる機能を有するものであれば如何なる構成のもので有っても良い。

0012

本発明に於いては、上記の様な構成を採用する事によって、当該携帯用パーソナルコンピュータの現在位置を示す位置データに基づいて、該アクセスポイント選択手段6から、最適な基地局の電話番号を選択して、当該電話番号を用いて、所定の基地局にアクセスして、自動的にパソコン通信を開始する事が出来るのであり、更に当該携帯用パーソナルコンピュータのスイッチ手段を操作するのみで、割安な公衆電話回線を使用したパソコン通信が可能となる。

0013

図2は、本発明に係る携帯用パーソナルコンピュータを移動通信体として使用しながらパソコン通信を実行する場合の操作手順の一例を説明するフローチャートである。即ち、スタート後、ステップ(1)に於いて、当該携帯用パーソナルコンピュータ1の入力手段7に設けた所定の操作キーを押圧されたか否かが判断され、NOであれば、ステップ(1)が繰り返されるが、YESであれば、ステップ(2)に進んで、現在位置検出手段5から、当該携帯用パーソナルコンピュータ1が現在所在する場所に関する位置データが読みだされ、ステップ(3)に於いて、当該検出された位置データに基づいて、当該位置データの示す地区に於ける最適な基地局、或いは当該携帯用パーソナルコンピュータ1が現在存在する位置から最も近い位置にある基地局の電話番号を検索して選択する。

0014

次いでステップ(4)に進んで、該処理手段8により、ステップ(3)で選択された基地局の電話番号を使用して、電話接続手段4を作動して、当該所定の電話番号にアクセスし、次いでステップ(5)に於いて、パソコン通信が開始される。

発明の効果

0015

本発明に係る携帯用パーソナルコンピュータは、移動体を使用してパソコン通信を行うに当たり、当該携帯用パーソナルコンピュータの所在地が、変更された場合でも、単に入力装置を操作するのみで、自動的に当該所在地に於ける最適な基地局の電話番号にアクセスして、低料金で効率的にパソコン通信を行うことが出来る。

図面の簡単な説明

0016

図1図1は、本発明に係る携帯用パーソナルコンピュータの一具体例の構成の概略を説明するブロックダイアグラムである。
図2図2は、本発明に係る携帯用パーソナルコンピュータを用いてパソコン通信を実行する場合の操作手順の一例を示すフローチャートである。

--

0017

1…携帯用パーソナルコンピュータ
2…モデム
3…電話
4…電話接続手段
5…現在位置検出手段
6…アクセスポイント選択手段
7…入力手段
8…処理手段

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ