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技術 ファクシミリ装置による中継同報方法及び装置

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 坂山隆志手塚芳明前井佳博
出願日 1994年10月7日 (24年9ヶ月経過) 出願番号 1994-268094
公開日 1996年4月30日 (23年2ヶ月経過) 公開番号 1996-111729
状態 未査定
技術分野 ファクシミリ一般
主要キーワード BFT 結果通知用 ポーリング指示 内容タイプ 送信シート フラグパターン 構造化ドキュメント ファイル転送モード
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1996年4月30日)のものです。
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図面 (16)

目的

中継局となるファクシミリ装置ファイル転送能力をしなくても、中継指示局中継先端局となるファクシミリ装置にファイル転送能力が有れば、中継同報を行うことのできるファクシミリ装置および中継同報方法を提供すること。

構成

ファイル転送能力を有しないファクシミリ装置により、中継指示局からの指示に応答して複数の中継先端局へ中継同報を行うために、前記中継指示局からの着信に応答して、該中継局はファイル転送能力を有する旨の宣言を前記中継指示局へ通知し、その後、前記中継指示局からファイル転送及び中継同報の指示を受信した場合には、前記中継局が前記複数の中継先端局へのファイル転送の中継同報を行う。

概要

背景

画情報を送信する手順を利用してファイル転送(ファイル転送の定義については後述する)を行う技術が、特開平2−134974号公報や特開平3−49463号公報に開示されている。特開平2−134974号公報に記載される技術は、G4モードの通信手順でファイル転送を行うものであり、特開平3−49463号公報に記載される技術は、ユニーク(非標準)のプロトコルでファイル転送を行うものである。このように、G4モードやユニークのプロトコルでファイル転送を行う技術は提案されていたが、G3モードの標準プロトコルでのファイル転送を行う技術は提案されていなかった。

この状況に対し、1992年2月にITU−T勧告T.30よりファイル転送に関する勧告がなされた。前記勧告により、前記G3モードの標準プロトコルでのファイル転送が可能になった。

ちなみに、ITU−T勧告T.4付属書C第33頁C.1概要には、「ファイル転送は、グループ3のオプションの機能で任意のデータファイルを単独であるいはファイルに関する付加情報とともに送信することが出来る。データファイル自体の内容は、どんな種類の符号化されたものでもよい。」とファイル転送が定義されており、本明細書でもこの定義に従っている。また、以下において、「ファイル転送能力」といった場合には、ファイル転送の送信及び受信(ファイルを記録したり、外部装置転送すること等の処理も含む)を行い得る能力の示すことにする。

概要

中継局となるファクシミリ装置がファイル転送能力をしなくても、中継指示局中継先端局となるファクシミリ装置にファイル転送能力が有れば、中継同報を行うことのできるファクシミリ装置および中継同報方法を提供すること。

ファイル転送能力を有しないファクシミリ装置により、中継指示局からの指示に応答して複数の中継先端局へ中継同報を行うために、前記中継指示局からの着信に応答して、該中継局はファイル転送能力を有する旨の宣言を前記中継指示局へ通知し、その後、前記中継指示局からファイル転送及び中継同報の指示を受信した場合には、前記中継局が前記複数の中継先端局へのファイル転送の中継同報を行う。

目的

他方、G3モードでは、中継指示局から中継局へ発呼が有ると、先ず、中継局が、初期識別信号でファイル転送能力の無いことを中継指示局に宣言する。このように、G3モードでは、G4モードのように中継指示局の指示を受けてから対応することができないので、ファイル転送の中継同報を行うことができないという問題があった。公衆回線で使用されるG3モードでファイル転送の中継同報ができないことは、ファクシミリ資源を有効に活用する上で解決すべき課題である。

本発明の目的は、G3モードのプロトコルで通信を行うファクシミリ装置によるファイル転送の中継同報において、中継局となるファクシミリ装置がファイル転送能力を有しない場合でも、ファイル転送の中継同報を行うことができる中継同報方法及び装置を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

G3モードのプロトコル通信を行う、ファイル転送能力を有しないファクシミリ装置により、中継指示局からの指示に応答して複数の中継先端局中継同報を行う中継同報方法において、前記中継指示局からの着信に応答して、該中継局がファイル転送能力を有する旨の宣言を前記中継指示局へ通知し、その後、前記中継指示局からファイル転送及び中継同報の指示を受信した場合には、前記中継局が前記複数の中継先端局へのファイル転送の中継同報を行うことを特徴とするファクシミリ装置による中継同報方法。

請求項2

G3モードのプロトコルで通信を行うファイル転送能力を有しないファクシミリ装置により、中継指示局からの指示に応答して複数の中継先端局へ中継同報を行うファクシミリ装置による中継同報装置において、前記中継局は、前記中継指示局に前記中継局がファイル転送能力を有する旨の偽宣言を通知する通知手段と、前記中継指示局から送信された指示を受信する受信手段と、前記受信した指示を解析する解析手段と、前記解析の結果、前記指示がファイル転送及び中継同報である場合には、前記複数の中継先端局へのファイル転送の中継同報を行うように制御する制御手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置による中継同報装置。

請求項3

前記中継指示局が中継同報を指示していないことを前記解析手段が解析した場合は、前記制御手段が、前記中継指示局との回線を切断するように制御することを特徴とする請求項2記載のファクシミリ装置による中継同報装置。

請求項4

前記中継指示局が中継同報を指示していないことを前記解析手段が解析した場合は、前記制御手段が、前記中継指示局にファイル転送能力の無いことを改めて通知するように制御することを特徴とする請求項2記載のファクシミリ装置による中継同報装置。

請求項5

G3モードのプロトコルで通信を行う、ファイル転送能力を有しないファクシミリ装置により、中継指示局からの指示に応答して複数の中継先端局へ中継同報を行う中継同報方法において、前記中継指示局からの着信に応答して、該中継局がファイル転送能力を有しないことを中継指示局へ通知し、前記中継指示局は、前記通知された内容を無視して前記中継局にファイル転送及び中継同報を指示し、前記中継局は、前記ファイル転送及び中継同報の指示に応答して前記複数の中継先端局へのファイル転送の中継同報を行うことを特徴とするファクシミリ装置による中継同報方法。

請求項6

G3モードのプロトコルで通信を行う、ファイル転送能力を有しないファクシミリ装置により、中継指示局からの指示に応答して複数の中継先端局へ中継同報を行うファクシミリ装置による中継同報装置において、前記中継局は、前記中継指示局に前記中継局がファイル転送能力の有しない旨を通知する通知手段と、前記通知に応じて前記中継指示局から送信される指示を受信する受信手段と、前記指示がファイル転送及び中継同報を指示している場合は、ファイル転送の中継同報を行うよう制御する制御手段とを備え、前記中継指示局は、前記中継局から送信されたファイル転送能力の有しない旨の通知を受信する受信手段と、前記通知の内容を無視して前記中継局にファイル転送及び中継同報の指示を送信する送信手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置による中継同報装置。

請求項7

G3モードのプロトコル及びDTMFで通信を行うが、ファイル転送能力は有しないファクシミリ装置により、中継指示局からの指示に応答して複数の中継先端局へ中継同報を行う中継同報方法において、前記中継局は、前記中継指示局から送信されるDTMFを受信して該DTMFを解析し、解析の結果、前記DTMFが中継同報を指示している場合は、前記中継指示局にファイル転送能力を有する旨の偽通知を前記中継指示局に通知し、その後、前記中継指示局からファイル転送の指示が有った場合には、ファイル転送の中継同報を行うことを特徴とする中継同報方法。

請求項8

G3モードのプロトコル及びDTMFで通信を行うが、ファイル転送能力は有しないファクシミリ装置により、中継指示局からの指示に応答して複数の中継先端局へ中継同報を行うファクシミリ装置による中継同報装置において、前記中継局は、前記中継指示局から送信されるDTMFを受信する受信手段と、前記受信したDTMFを解析するDTMF解析手段と、前記DTMF解析手段による解析の結果、前記DTMFが中継同報を指示している場合には、前記中継指示局にファイル転送能力を有する旨の偽宣言を通知する通知手段と、前記通知に応答して、前記中継指示局から送信される指示を受信して解析する指示解析手段と、前記指示解析手段による解析の結果、前記指示がファイル転送を指示している場合には、前記複数の中継先端局へのファイル転送の中継同報を行うように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする中継同報装置。

技術分野

0001

本発明は、中継同報方法及び装置に関し、特に、ファクシミリ装置によるファイル転送の中継同報であって、中継同報の中継局となるファクシミリ装置がファイル転送能力を有しない場合の中継同報方法及び装置に関する。

背景技術

0002

画情報を送信する手順を利用してファイル転送(ファイル転送の定義については後述する)を行う技術が、特開平2−134974号公報や特開平3−49463号公報に開示されている。特開平2−134974号公報に記載される技術は、G4モードの通信手順でファイル転送を行うものであり、特開平3−49463号公報に記載される技術は、ユニーク(非標準)のプロトコルでファイル転送を行うものである。このように、G4モードやユニークのプロトコルでファイル転送を行う技術は提案されていたが、G3モードの標準プロトコルでのファイル転送を行う技術は提案されていなかった。

0003

この状況に対し、1992年2月にITU−T勧告T.30よりファイル転送に関する勧告がなされた。前記勧告により、前記G3モードの標準プロトコルでのファイル転送が可能になった。

0004

ちなみに、ITU−T勧告T.4付属書C第33頁C.1概要には、「ファイル転送は、グループ3のオプションの機能で任意のデータファイルを単独であるいはファイルに関する付加情報とともに送信することが出来る。データファイル自体の内容は、どんな種類の符号化されたものでもよい。」とファイル転送が定義されており、本明細書でもこの定義に従っている。また、以下において、「ファイル転送能力」といった場合には、ファイル転送の送信及び受信(ファイルを記録したり、外部装置転送すること等の処理も含む)を行い得る能力の示すことにする。

発明が解決しようとする課題

0005

上記勧告には、ファイル転送とファクシミリの諸機能とに関する勧告はされていない。その一つに中継同報が挙げられる。中継同報は、中継指示局から原稿を中継局へ送信し、中継指示局の指示に従って中継局が同報送信(複数の相手局に送信)する機能である。ファイル転送の中継同報とは、原稿ではなくファイルの中継同報を行うことである。なお、以下、中継同報の指示をするファクシミリ装置を中継指示局、中継指示局の指示に従って中継同報を行う局を中継局、同報送信先の局を中継先端局(または端局)とする。

0006

このファイル転送の中継同報に関しては、中継指示局、中継局、及び中継先端局が、ファイル転送能力を有していれば中継同報を問題なく行うことができるが、中継局がファイル転送能力を有していない場合は、中継指示局と中継局との間の通信で、中継局が初期識別信号でファイル転送能力の無い事を中継指示局に宣言するので、ファイル転送の中継同報を行うことができなかった。中継同報であれば、中継局は受信したファイルを単に中継先端局に送信するだけなので、通常の画情報の手順を利用して中継同報を行うことができるはずである。従って、ファイル転送能力が無いことを宣言することにより中継同報ができないということは、ファクシミリの資源を有効に活用していないことを意味する。

0007

一方、中継局がファイル転送能力を有していない場合でも、G4モードについては、プロトコル上の特徴を利用することにより、中継指示局からのファイル転送の中継同報指示を受けてから、中継局が初期識別信号でファイル転送能力有りとの宣言をすることができるので、ファイル転送の中継同報が可能である。つまり、G4モードでは、中継指示局が先にファイル転送の中継同報の指示を行うので、中継局は指示を受けてから対応を決めることができ、後から中継局がファイル転送能力が有るといった偽の宣言をすることにより、ファイル転送の中継同報を実現できる。

0008

他方、G3モードでは、中継指示局から中継局へ発呼が有ると、先ず、中継局が、初期識別信号でファイル転送能力の無いことを中継指示局に宣言する。このように、G3モードでは、G4モードのように中継指示局の指示を受けてから対応することができないので、ファイル転送の中継同報を行うことができないという問題があった。公衆回線で使用されるG3モードでファイル転送の中継同報ができないことは、ファクシミリの資源を有効に活用する上で解決すべき課題である。

0009

本発明の目的は、G3モードのプロトコルで通信を行うファクシミリ装置によるファイル転送の中継同報において、中継局となるファクシミリ装置がファイル転送能力を有しない場合でも、ファイル転送の中継同報を行うことができる中継同報方法及び装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0010

請求項1に記載される第1の中継同報方法では、中継局がファイル転送能力を有する旨の偽宣言を中継指示局へ通知し、その後、中継指示局からファイル転送及び中継同報の指示を受信した場合には、中継局がファイル転送の中継同報を行う。

0011

請求項2に記載される第1の中継同報装置では、中継局が、中継指示局に中継局がファイル転送能力を有する旨の偽宣言を通知する通知手段と、この通知に応じて中継先端局から送信された指示を受信する受信手段と、この受信した指示を解析する解析手段と、解析手段よる解析の結果、指示がファイル転送及び中継同報を指示している場合には、ファイル転送の中継同報を行うように制御する制御手段とを備える。

0012

請求項3に記載される第2の中継同報装置では、上記第1の中継同報装置の制御手段が更に、中継同報を指示されなかった場合には、回線を切断するよう制御する。

0013

請求項4に記載される第3の中継同報装置では、上記第1の中継同報装置の制御手段が更に、中継同報を指示していない場合には、中継指示局にファイル転送能力の無い旨の宣言を改めて通知するよう制御する。

0014

請求項5に記載される第2の中継同報方法では、中継局がファイル転送能力を有しない旨の宣言を中継指示局となるファクシミリ装置へ通知し、中継指示局は、通知された宣言を無視して中継局にファイル転送及び中継同報を指示し、中継局は、指示がファイル転送及び中継同報を指示している場合は、ファイル転送の中継同報を行う。

0015

請求項6に記載される第4の中継同報装置では、中継局がファイル転送能力の有しない旨の宣言を中継指示局に通知する通知手段と、この通知に応じて中継指示局から送信される指示を受信する受信手段と、この指示がファイル転送及び中継同報を指示している場合は、ファイル転送の中継同報を行うよう制御する制御手段とを備え、中継指示局は、中継局から送信されたファイル転送能力の有しないことを示す通知を受信する受信手段と、受信手段で受信した通知の内容を無視して中継局にファイル転送及び中継同報の指示を送信する送信手段とを備える。

0016

請求項7に記載される第3の中継同報方法では、中継局は、中継指示局から送信されるDTMFを受信して該DTMFを解析し、解析の結果、DTMFが中継同報を指示している場合は、中継指示局にファイル転送能力を有する旨の偽宣言を中継指示局に通知し、この通知に応じて中継指示局からファイル転送の指示が有った場合には、ファイル転送の中継同報を行う。

0017

請求項8に記載される第5の中継同報装置では、中継局は、中継指示局から送信されるDTMFを受信する受信手段と、受信したDTMFを解析するDTMF解析手段と、DTMF解析手段による解析の結果、DTMFが中継同報を指示している場合には、中継指示局にファイル転送能力の有る旨の偽宣言を通知する通知手段と、この通知に応じて中継指示局から送信される指示を受信して解析する指示解析手段と、指示解析手段による解析の結果、指示がファイル転送を指示している場合は、ファイル転送の中継同報を行うように制御する制御手段とを備える。

0018

請求項1記載の中継同報方法によれば、中継指示局となるファクシミリ装置に中継局となるファクシミリ装置がファイル転送能力を有しているという偽の通知を行うことにより、この通知を受信した中継指示局側では中継局にファイル転送能力が有るものとしてファイル転送の中継同報の指示を送信する。この指示を受けた中継局では、ファイル転送及び中継同報の指示を受信した場合のみ、ファイル転送の中継同報を行う。ファイル転送の中継同報は、受信したファイルに対し何らかの処理(復号化印字等の処理)を行うわけではないので、画情報の通信手順を利用すれば、指示された複数の中継先端局へ送信することができ、ファイル転送の中継同報を実現できる。

0019

請求項2記載の中継同報装置によれば、中継局となるファクシミリ装置は、ファイル転送能力を有しているという偽の宣言を中継指示局となるファクシミリ装置に通知手段により行い、この通知を受信した中継指示局では中継局にファイル転送能力が有るものとしてファイル転送の中継同報の指示を送信する。中継局では、この指示を受信手段で受信し、この指示を解析手段で解析して解析の結果、この指示がファイル転送及び中継同報を指示している場合のみ、ファイル転送の中継同報を行う制御手段により、中継局がファイル転送能力を有していなくても、ファイル転送の中継同報を実現できるという請求項1記載の中継同報方法と同様の効果を得られる。

0020

請求項3記載の中継同報装置によれば、請求項2記載の中継同報装置の制御手段は、更に、中継同報が指示されない場合は、中継局は回線を解放する。中継局となるファクシミリ装置は、本来ファイル転送能力を有していないので、中継同報の指示がされない場合は単なるファイル転送として、ファイルを受信することになる。しかし、中継局は、ファイルを受信してしまうと受信したファイルを処理することができないという状況になってしまう。そこで、ファイル転送の指示を受信したが中継同報の指示がされない場合(単なるファイル転送)は、回線を切断することにより、単なるファイル転送を防ぎ、このような不要な通信をなくす。

0021

請求項4記載の中継同報装置によれば、請求項2記載の中継同報装置の制御手段は、更に、中継同報が指示されない場合は、ファイル転送能力が無い旨の宣言を改めて中継指示局に通知する。請求項3記載の中継同報装置のように、本来ファイル転送能力を有しない中継局での単なるファイルの受信を防ぐことができる。更に、第2の中継同報装置では、ただ回線を切断をしてしまうだけなので、中継指示局では、なぜ切断されたのかわからないが、第3の中継同報装置では、改めて中継局がファイル転送能力を有していないことを通知するので、中継指示局は、中継局が実際はファイル転送能力を有していないことを知り、適切な後処理をすることができる。

0022

請求項5記載の中継同報方法によれば、中継局はファイル転送能力の無い旨の宣言を中継指示局に通知するが、中継指示局はファイル転送の中継同報を中継局に指示する場合のみ、中継局から通知された内容を無視してファイル転送及び中継同報の指示の指示を中継局に行う。中継局ではファイル転送能力を有していなくても、中継指示局からファイル転送及び中継同報の指示を受けて、これを行うことにより、ファイル転送の中継同報を実現する。

0023

請求項6記載の中継同報装置によれば、中継局は、ファイル転送能力の無いことを中継指示局に通知手段により通知する。中継指示局は、この通知を受信手段で受信し、ファイル転送の中継同報を中継局に指示する場合のみ、中継局から通知された内容を無視してファイル転送及び中継同報の指示を中継局に送信手段で送信する。中継局では、ファイル転送能力を有していなくても、中継指示局からファイル転送及び中継同報を指示を受信手段で受信して、この指示がファイル転送及び中継同報を指示している場合のみ、ファイル転送の中継同報を制御手段が行うという、請求項5記載の中継同報方法と同様の効果を得る。

0024

請求項7記載のの中継同報方法によれば、中継局は、中継指示局から送信されるDTMFを受信して解析し、解析の結果、DTMFが中継同報を指示している場合は、中継指示局にファイル転送能力を有するという偽の通知をし、この通知に応じて中継指示局からファイル転送の指示が有った場合のみ、ファイル転送の中継同報を行う。ファイル転送能力を有するという偽のを通知してからファイル転送及び中継同報の指示を受けると、ファイル転送の指示はあるが中継同報の指示がない単なるファイル転送の指示を受けることがあるが、請求項7記載のの中継同報方法では、DTMFにより中継同報の指示を受けてから、ファイル転送能力を有するという偽の通知するので、中継同報の場合のみファイル転送の指示を受けるようになるので単なるファイル転送の指示を受けることがなくなる。

0025

請求項8記載のの中継同報方法によれば、中継局は、中継指示局から送信されるDTMFを受信手段で受信し、このDTMFをDTMF解析手段で解析し、解析の結果、DTMFが中継同報を指示している場合は、中継指示局にファイル転送能力を有するという偽の通知を送信手段で送信し、この通知に応じて中継指示局から送信される指示を指示解析手段で受信して解析し、解析の結果、この指示がファイル転送を指示している場合は、制御手段はファイル転送の中継同報を行うという、請求項7記載のの中継同報方法にと同様の効果を得る。

0026

以下、実施例を挙げて本発明について更に詳細に説明する。
実施例1
本発明の第1の実施例を図1乃至図10を参照して説明する。図1は本発明の中継同報装置の中継局となるファクシミリ装置のブロック図をである。CPU101はファクシミリ装置全体の制御処理及びファクシミリ伝送制御手順処理を行う。RAM102は制御プログラムワークエリアとして使用するメモリである。RAM102は後述する短縮ダイアルテーブルを格納するもので、バックアップRAMであっても構わないし、RAMとバックアップRAMを共に備えてもかまわない。操作表示装置103は、ファクシミリ装置を操作するためのものであり、テンキーを含むキーボードからなる操作部と液晶パネルもしくはCRT画面の表示部とを有し、当該ファクシミリ装置の動作を指示したり、その指示や動作状態を表示する。

0027

読取装置104は、例えばCCDイメージセンサ等を用いて送信原稿読み取り、これを電気信号の画情報に変換する。印字装置105は受信画像などを記録する。画像処理装置106は画像信号伝送用符号間の符号化及び復号化を行う。蓄積装置107は読み取られた画情報やファイル又は受信した画情報やファイルを格納する。蓄積装置107は通常RAMなどで構成されるが、格納する情報量が多い場合には容量の大きいハードディスク光磁気ディスクに代表される書き込み可能光ディスク等で構成することも可能である。

0028

システム制御部108は、ファクシミリ全体を制御するプログラムおよびプログラムの実行に必要なシステムデータが格納されたROMからなる。通信制御部109は、G3およびG4通信モードなどのファクシミリの通信を制御するプログラムが格納されたROMからなる。システム制御部108と通信制御部109とは、1つのROMで構成されても構わないし、複数のROMから構成されても構わない。モデム110は変復調装置であり、低速モード伝送手順信号用:V21)と高速モード(画情報の送受信用:V27t6r、V29、V33、V17)のインターフェース機能を備える。

0029

網制御装置111はアナログデジタル回線網等とファクシミリ装置とを接続するための装置であり、自動発着信機能を備える。システムバス112は相互にデータのやり取りするためのバスであり、各構成ブロック101〜111は、システムバス112を介して、相互に信号データの送受を行う。

0030

図2乃至図4を参照して、ファイル転送能力の宣言、ファイル転送の指示及び中継同報の指示で用いるG3プロトコル信号について説明する。図2はDIS(デジタル識別信号)を示す。図3はDCS(デジタル命令信号)を示す。DISにはデータ種別毎のファイル転送能力の有無が記述され、DCSにはデータ種別毎のファイル転送の指示が記述される。具体的には、中継局となるファクシミリ装置のファイル転送能力の有無は、DISで中継指示局となるファクシミリ装置へ通知され、中継指示局からのファイル転送の指示は、DCSで中継局に指示される。

0031

図2図3において、符号BTM(Basic Transfer Mode)は基本転送モードを示し、任意の種類のファイル(バイナリファイルワードプロセッサ独自フォーマット文書、ビットマップ等)を付加情報なしで転送する転送モードである。

0032

符号BFT(Binary File Transfer)はバイナリファイル転送を示し、ファイル記述子(ファイルに関する構造化ドキュメント、例えばファイル名、内容タイプ等)を含み、受信側で処理される付加情報を含む複数種類ファイル転送モードである。符号DTM(Document File Transfer)は文書転送モードを示し、ユーザが読むことができる付加情報とファイル記述子を含む複数種類のファイル転送モードである。符号EDI(Edifact File Transfer)は、エディファクト転送を示し、ISO/IEC9735の規則に従って符号化されたエディファクトファイルのファイル転送モードである。

0033

図4は、SUBサブアドレス)信号の一例を示す。SUBは、FIFがサブアドレスであることを示し、このサブアドレスは、ファクシミリ手順に対して、付加的な経路選択情報を提供するために使用される。例えば、FIFの1バイト目は指示しようとする機能コードであり、2バイト目以降は1バイト目で指示した機能に依存するものであり、1バイト目のコードが、00Hの場合は中継同報指示、01Hの場合は親展送信指示、02Hの場合は親展ポーリング指示をそれぞれ指示するものとする。この例で短縮ダイアル1、2、10の各端局への中継同報指示を中継局にする場合、1バイト目は00H、2バイト目以降は中継局に登録されている短縮ダイアルNoとなる。すなわち、2バイト目は01H、3バイト目は02H、4バイト目は0AHとなり、5バイト目以降はエンドマークを示す0FFHが20バイト目まで続く。これは、1992年2月の勧告では、SUBのFIFが20バイトと定められているからである。

0034

なお、図2、3、4において、PAはプリアンブル、Fはフラグパターン、Aはアドレスフィールド、Cはコントロールフィールド、FCFはファクシミリコントロールフィールドで、FIFはファクシミリ情報フィールドFCSフレームチェックシーケンスである。FCFはプロトコル信号の種別を示す情報が格納され、DIS、DCS、SUBなど各々ITU−T勧告T.30に記述されているコードが格納される。

0035

図5は、短縮ダイアルテーブルの一例を示す。短縮ダイアルテーブル501は登録された短縮ダイアルNo、電話番号及びファイル転送能力の有無から成り、例えば、図1のRAM102に格納される。図6は上記短縮ダイアルテーブル501の記憶フォーマットの一例を示し、1短縮ダイアル当たり16バイトの記憶領域を割当てる。図6では、RAM102の6000H番地以降に電話番号を、16バイト目にファイル転送能力の有無を格納し、また16バイト中の残りの部分にはエンドマーク00Hをそれぞれ格納する。そして、17バイト目以降には、順次他の短縮ダイアルのデータを格納する。また、電話番号は数値アスキーコード等で格納し、ファイル転送能力の有無は0、1の数値等で格納する。短縮ダイアルテーブル501は図5の例に限定されず、エンドマークを格納した領域に回線種別などを格納してもよいし、1短縮ダイアル当たりの記憶領域を16バイト以上にして、回線種別、親展機能に関する情報などを格納してもよい。

0036

この例での電話番号とファイル転送能力の有無情報の取り出しついて説明すると、電話番号は、短縮ダイアルテーブル501を格納する領域の始まるアドレスから10H毎に電話番号が格納されているので、この記憶フォーマットを基に所望の電話番号の先頭アドレス演算し、得られた先頭アドレスからエンドマーク00Hを取り出すまで、順次格納されている電話番号を取り出す。さらに、短縮ダイアルテーブル501を格納する領域の始まるアドレスから0FH毎にファイル転送能力の有無情報が格納されているので、これを基にファイル転送能力の有無の記憶されているアドレスを演算して、ファイル転送能力の有無情報をも取り出す。

0037

実施例1の中継局となるファクシミリ装置の動作を図7に示すフローチャート及び図8に示すプロトコル手順を参照して説明する。実施例1において、中継指示局となるファクシミリ装置は、G3モードで通信が可能で、ファイル転送能力を有するものであり、中継局となるファクシミリ装置は、G3モードで通信が可能であるが、ファイル転送能力は有しないものであり、中継先端局となるファクシミリ装置は、G3モードで通信が可能であるが、ファイル転送能力は有っても無くても構わない。

0038

テップS101において、中継局のCPU101は、中継指示局から送信された発呼を、網制御装置111を介して検知する。ここで、相手機(この場合は中継指示局)からの発呼の検知はモデム110を介せずに行ったが、プロトコルやDTMF等の伝送手順信号、ファイル、画情報などは、網制御装置111を介して、モデム110で復調され、システムバス112を介してCPU101で処理したり、モデム110で変調して網制御装置111を介して相手局に送信したりする。ステップS102においてCPU101は、CED(被呼局識別)信号を中継指示局に送信する。

0039

ステップS103において、CPU101は、RAM102に格納された全ての短縮ダイアルついて、ファイル転送能力の有無を検出する。

0040

ステップS104において、CPU101は、全ての短縮ダイアルついて1つでもファイル転送能力が有るかどうかを判断する。ファイル転送能力を有する中継先端局が短縮ダイアルテーブルに1つも登録されていない場合は、CPU101は、ステップS105における通常の受信を行う。例えば、受信した画情報を蓄積装置107に蓄積し、蓄積装置107に蓄積された画情報を画像処理部106で復号化して、印字装置105で印字して処理を終了する。また、DCSによって指示される機能に従って受信動作を行うも可能であるのは勿論である。通常の受信処理は、一般的なファクシミリ装置の動作であるので、上記のような簡単な説明にとどめる。

0041

全ての短縮ダイアルのうち1つでもファイル転送能力が有るときは、ステップS106において、中継局のファイル転送能力を示すDIS(図2)の符号BTM、BFT、DTM、EDIを全て能力有り(符号を1にする)にして中継指示局に送信する。

0042

ステップS107において、中継指示局からの信号の受信を待ち、信号を受信すると、ステップS108において、受信した信号がDCSであるかどうか識別し、DCSであればステップS109の処理へ移り、DCSでなければ、ステップS107の処理へ移り、信号の受信を待つ。ステップS109において、DCS(図3)に示される符号BTM、BFT、DTM、EDIの内容が1であるかないかを調べることによって、符号BTM、BFT、DTM、EDIのどのファイル転送モードが中継指示局によって指示されているかを解析する。ファイル転送が指示されていない場合は、ステップS105で通常の受信動作を行う。

0043

ステップS110において、中継指示局から送信されるSUB(図4)を受信したかどうかを検知する。SUBを受信していないときは、中継同報ではないので、ステップS111において、図10に示すプロトコル手順でDCN(切断命令)を中継指示局に送信して、回線を解放する。SUBを受信したときは、ステップS112の処理に移り、SUBのFIFの1バイト目の内容を調べて中継同報が指示されているかいないかを識別する。

0044

中継同報の指示がないとき、すなわち、中継局への単なるファイル転送であるときは、ファイルを受信することは無意味であるので、ステップS111の処理に移り、回線を解放する。中継同報の指示があるときは、ステップS113において、SUBの2バイト目以降で指示される短縮ダイアルNoをRAM102に転送し格納する。更に格納された短縮ダイアルNoに基づいて以下に記述するようなファイル転送の中継同報を行い、処理を終了する。

0045

ステップS113の処理の詳細を図9に示すフローチャート及び図8のプロトコル手順に従って説明する。ステップS201において、中継指示局からTCF(トレーニングチェック)を受信すると、モデム110はトレーニングを行い、ステップS202において、トレーニングの成功または失敗を判定し、結果をCPU101に通知する。トレーニングが失敗したときは、ステップS203において、FTT(トレーニング失敗)を中継指示局に送信する。これに応答して中継指示局はDCSを再送するので、処理は図7のステップS107(図9の−から図7の−へ)の処理へ移る。トレーニングが成功したときは、ステップS205においてCFR(受信準備確認)を中継指示局に送信する。

0046

ステップS206において、通常の画情報の受信と同様に中継指示局からファイルを受信し、蓄積装置107に蓄積する。ステップS207において、中継指示局からEOP(手順終了)を受信し、ステップS208において、MCF(メッセージ確認)を中継指示局に送信する。ステップS209において、中継指示局からDCNを受信し、中継指示局との回線を解放する。ステップS210において、RAM102に格納されたSUBのFIFで指示された一つ目の短縮ダイアルNoを検出し、ステップS211においてエンドマークであるかないかを調べ、エンドマークであれば処理を終了し、短縮ダイアルNoであれば、ステップS212において、短縮ダイアルNoに対応する電話番号及びファイル転送能力の有無情報をRAM102に格納される短縮ダイアルテーブル501より検出する。

0047

このステップで、中継同報指示であれば、一つ目や二つ目の短縮ダイアルNoにエンドマークが入っていることは先ず無いと思われるので、一つ目や二つ目の短縮ダイアルNoの検出は行わないようにしてもよい。ステップS213において、短縮ダイアルNoの中継先端局にファイル転送能力がなければ、ステップS214において、次の短縮ダイアルNoを検出し、ステップS211の処理へ移り、ステップS212、213の処理を繰り返す。短縮ダイアルNoの中継先端局にファイル転送能力があれば、ステップS215の処理へ移る。

0048

ステップS215においては、ステップS212で検出した短縮ダイアルNo電話番号に基づいて中継先端局へ発呼を行う。ステップS216において、中継先端局からのDISを受信し、ステップS217において、ステップS109で指示されたファイル転送モードの符号を1にしてDCSを中継先端局へ送信し、ファイルを送信することを伝える。ステップS218において、TCFを中継先端局へ送信する。ステップS219において、中継先端局からのFTT受信を判定する。受信していれば、中継先端局がトレーニングに失敗しているので、ステップS217、218の処理へ戻り、DCSおよびTCFを中継先端局へ再送信する。ステップS219において、中継先端局からFTTを受信していなければ、中継先端局はトレーニングに成功しているので、ステップS220において、中継先端局からCFRを受信する。

0049

ステップS221において、通常の画情報と同様にファイルの送信を行い、ファイル送信が終了したら、ステップS222において、EOPを送信する。ステップS223において、MCFを受信したら、ステップS224において、DCNを送信し、ステップS225において、中継先端局との回線を解放し、ステップS214の処理に移る。上記の動作をステップS211で、エンドマークが検出されるまで繰り返し、指定された各中継先端局への中継同報を行う。

0050

以上説明した実施例1では、中継局がDISで中継指示局にファイル転送能力があるという偽の通知をする(ステップS106)ことによって、中継指示局では中継局にファイル転送能力があると判断してファイル転送の指示をDCSで指示し(ステップS108)、中継同報の指示をSUBで行うことができる(ステップS110)ので、中継局ではDCS、SUBによる指示を受けてファイル転送の中継同報を行うことができる。また、SUBで中継同報を指示されなかった場合は、単なるファイル転送になるので、ファイルを受信しても無意味である。従って、DCNを送出して回線を解放することにより、単なるファイル転送を防ぎ、不要な通信を無くすることができる。

0051

上記の実施例では、ステップS103、S104において、登録されている全ての短縮ダイアルの内1つでもファイル転送能力が有れば、ファイル転送の中継同報を行ったが、本発明はこれに限定されず、登録されている全ての短縮ダイアルについて検出と判断を行う必要はなく、ファイル転送能力有りの情報を1つ検出した時点でステップS103、S104の処理を終了してもよい。このようにすれば、ステップ103、S104の処理時間が短縮される(短縮ダイアルの登録数が多ければ多いほど効果がある)。

0052

また、登録されている短縮ダイアルの内、ある所定数(全登録数の半分、全登録数等)以上の短縮ダイアルがファイル転送能力を有している場合にのみファイル転送を行うようにしてもよい。このようにすれば、中継先端局にファイルを転送する段になってから、中継指示局から指示された中継先端局がファイル転送能力を有していないという状況が発生することを減ずる効果が有る。この処理は、ファイルの受信前であるステップS103、S104に行うのが好ましいが、所定数が大きくなると(例えば、全登録数)ファイル転送機能を有している中継先端局にファイルを送信することができないという不都合が数多く発生する。従って、中継同報の指示を受けた後に再度指示された中継先端局についてのみファイル転送能力の有無を検出してファイル転送能力の有りの中継先端局が所定数以上である場合にファイル転送の中継同報を実施するようにしてもよい。但し、ファイルの受信後にこれを行うと、受信したものの所定数未満でファイルが転送できないという状況が発生する可能性もある。

0053

さらに、RAM102のワークエリアにファイル転送能力の有りの通知を行うか否かのフラグを置き、新しい短縮ダイアルの登録時に、ステップS103、S104の処理を行い、その結果(ファイル転送能力の有りの通知を行うか否か)を上記フラグに格納して、通信の際にはそのフラグを参照するようにすれば、通信時に短縮ダイアルテーブル501を参照する必要が無り、通信時間が短縮される。また、ステップS113の処理における伝送手順は、従来の画情報の伝送手順を利用するだけで容易に実現できる。さらに、中継先端局への送信時には、次のような変形例も可能である。

0054

上記の実施例では、RAM102に格納された短縮ダイアルテーブル501に基づいてファイル転送能力の有無を検出したが、本発明はこれに限定されず、中継先端局からのDISを受信し(ステップS216)このDISからファイル転送能力の有無を検出し、ファイル転送能力の有る中継先端局へのみファイル転送を実行するようにしてもよい。例えば、ステップS211で検出した電話番号の中継先端局と直ちに接続し、接続した中継先端局からのDISを受信してその内容を解析することによってファイル転送能力があるかないかを識別し、ファイル転送能力が無ければ、回線を解放して次の中継先端局へ移り、ファイル転送能力が有れば、ファイル転送を行うようにすればよい。このようにすれば短縮ダイアルテーブル501上ではファイル転送機能を有していないと登録されている中継先端局のファクシミリ装置が、実際は、ファイル転送機能を有する新しい装置に交換されているような状況にも対応できる。

0055

また、通常は短縮ダイアルテーブル501に基づいてファイル転送能力の有無を検出するが、DISを受信して解析した時に短縮ダイアルテーブル501の内容とDISの内容とを比較し、その内容が同じでないときには、DISの内容でファイル転送を行うかどうかを判断するとともに、短縮ダイアルテーブル501のファイル転送能力の有無をDISの内容の方に書き換えるようにしてもよいし、所定の通信時(所定の時刻、時間、通信回数、中継同報などの特定の機能を使用した回数電源オンして始めての通信時等)に短縮ダイアルテーブル501のファイル転送能力の有無をDISの内容の方に書き換えるようにしてもよい。

0056

上記の実施例では、ステップS211からS214の処理を行うことにより、ファイル転送能力の有る中継先端局にのみファイル転送を行ったが、本発明はこれに限定されず、ファイル転送のできなかった中継先端局に送信シート等で、中継指示局からファイル転送の中継同報を指示されたが、そちら(ファイル転送能力を有してない中継先端局)には送信できなかった旨通知してもよいし、ファイル転送の中継同報結果を中継指示局に送信シート等で送信してもよい。このようにすれば、中継指示局のオペレータと、送信されなかった中継先端局のオペレータとが送信されなかった事を知るので、他の手段で、例えば、送信されなかった中継先端局付近のファイル転送能力を有するファクシミリ装置に送信したり、ファイルを格納したフロッピー郵送したり、、他のネットワーク環境での通信機能を利用してファイルを送信したりする等の対応を取ることができる。

0057

送信シートの送信を実施する場合は、状況に応じた複数の送信シート(未送信の中継先端局用、中継指示局への結果通知用等)を予めRAMやROMに格納しておき、その状況に応じて、各種コメント(中継指示局、中継局、中継先端局の局名、電話番号、通信結果(各中継先端局への中継結果含む)、ファイルの情報量(枚数/用紙)、通信時間(通信の受付、開始、終了等)、通信したときの通信形態(ファイル転送の中継同報)等)を送信シートに加えて、中継指示局や中継先端局に送信すればよい。また、ファイルの中に部分的に画情報(通常のファクシミリで符号/復号化される)のものがあることもありうるので、ファイル転送能力を有しない中継先端局に送信してもよい。

0058

本発明の実施例2のファクシミリ装置の動作を図11に示すフローチャート及び図12に示すプロトコル手順図を参照して説明する。図11に示すフローチャートで図7と同様の動作を行うものには、同じ符号を当て説明を省略する。図1乃至図6及び図9に示す構成は、そのまま実施例2に転用できる。実施例2において、中継指示局となるファクシミリ装置は、G3モードで通信が可能で、ファイル転送能力を有するものであり、中継局となるファクシミリ装置は、G3モードで通信が可能で、ファイル転送能力を有しないものであり、中継先端局となるファクシミリ装置は、G3モードで通信可能なことが必要であるが、ファイル転送能力は有っても無くても構わない。

0059

ステップS110において、中継指示局からのSUB(図4)を受信したかどうかを検知する。SUBを受信していないときは、中継同報ではないので、ステップS301において、DIS(図2)の符号BTM、BFT、DTM、EDIの内容を全て0にして、実際は、中継局にファイル転送能力がない旨を中継指示局に改めて送信する。SUBを受信したときは、ステップS112において、CPU101は、SUBのFIFの1バイト目の内容を調べて中継同報が指示されているかいないかを識別する。中継同報の指示がない場合は、ステップS301の処理をした後にステップS107の処理に戻る。中継同報の指示がある場合は、ステップS113において、図9に示すフローチャートに従ってファイル転送の中継同報処理を行う。

0060

ステップS311において、中継局がDISを送信した後の動作は、中継指示局の処理に依存する。例えば、中継指示局がファイル内の情報の内、画情報のみを送信しようとする場合には、中継指示局は、ファイル転送を指示しない旨のDCSを改めて送信し、中継局はステップS307、S308でこれを認識し、ステップS309及びS305で通常の受信動作を行ってもよいし、あるいは中継指示局からDCNを送信して回線を解放してもよい。

0061

実施例2では、中継局が、転送能力有りと偽の通知をした後、実際にはファイル転送能力がない旨を改めて中継指示局に通知するので、中継指示局では、中継局にファイル転送能力のないことがわかる。従って、中継指示局は、状況に応じて、前述のように画情報のみを送信するか、回線を解放するか等の処理を適宜に行うことができるようになる。実施例1では、中継局の真のファイル転送能力を通知することなしにステップS111で中継局から回線を解放するので、中継指示局では、なぜ回線を切断されたのか不明のままである。

0062

本発明の実施例3の中継局となるファクシミリ装置の動作を図13に示すフローチャートを参照して説明する。図1乃至図6及び図9に示す構成は、本実施例にもそのまま適用できる。実施例3においても、実施例2と同様に、中継指示局となるファクシミリ装置は、G3モードで通信が可能で、ファイル転送能力を有し、図1と同様のブロックから構成されるものであり、中継局となるファクシミリ装置は、G3モードで通信が可能で、ファイル転送能力を有しないものであり、中継先端局となるファクシミリ装置は、G3モードで通信可能なことは必要であるが、ファイル転送能力は有っても無くても構わない。

0063

ステップS401において、中継局は、中継指示局から送信される発呼を検知する。ステップS402において、CED(非呼局識別)信号を中継指示局に送信する。ステップS403において、DIS(図2)の符号BTM、BFT、DTM、EDIを全て「ファイル転送能力なし」にして中継指示局に送信する。

0064

中継指示局では、中継局より送信されたDISを受信して解析することにより、中継局にファイル転送能力が無いことを識別するが、中継局にファイル転送の中継同報を指示する場合は、これを無視してDCS(図3)でファイル転送の指示を中継局に行う。中継指示局のこのような動作は、当業者には明らかなように、そのシステム制御部及び通信制御部に格納されている制御プログラムによって実現されることができる。

0065

中継局は中継指示局からの次の信号の受信を待ち、ステップS404においてコマンドを受信すると、ステップS405において、受信した信号がDCSであるかどうかをCPU101で識別し、DCSであればステップS406の処理へ移り、DCSでなければ、ステップS404の処理へ移り、さらに次の信号の受信を待つ。ステップS406において、DCSに示される符号BTM、BFT、DTM、EDIの内容が1であるかないかを調べることにより、どの種別ファイル転送モードが中継指示局によって指示されているか解析し、ファイル転送の指示が無ければ、ステップS407の処理に移って、通常の受信を行い、ファイル転送の指示が有れば、ステップS408の処理に移る。

0066

ステップS408において、中継指示局から送信されたSUB(図4)を受信したかどうかを検知する。SUBを受信していないときは、中継同報ではないので、ステップS409において、DCNを中継指示局に送信して回線を解放する。SUBを受信したときは、ステップS410の処理に移る。ステップS410において、CPU101は、SUBのFIFの1バイト目の内容を調べて中継同報が指示されているかいないかを識別する。中継同報の指示がないときは、ステップS409の処理に移り、DCNを中継指示局に送信して、回線を解放する。

0067

中継同報の指示があるときは、ステップS411において、SUBのFIFの2バイト目以降で指示される短縮ダイアルNoをRAM102に転送して、ファイル転送の中継同報を行い、処理を終了する。ファイル転送の中継同報は、実施例1と同様に、図9のフローに従って行われる。なお、図9に示すステップS202でトレーニングを失敗したときは、ステップS203でFTTを送信して、ステップS404の処理に移る(図9の丸Aから図13の丸A)。

0068

実施例3では、中継局は、ステップS403でファイル転送能力がない旨をDISコマンドで中継指示局に通知し、中継指示局は、ファイル転送の中継同報を指示する場合のみ、ファイル転送の中継同報を指示し、この指示を受けた中継局は、ファイル転送の中継同報を実現する。

0069

本発明の実施例4の中継局となるファクシミリ装置の動作を図14に示すフローチャート及び図15に示す実施例4のプロトコル手順を参照して説明する。また、図1乃至図6及び図9に示す構成は、本実施例にもそのまま適用できる。実施例4においても、実施例3と同様に中継指示局となるファクシミリ装置は、G3モードで通信が可能で、ファイル転送能力を有するものであり、中継局となるファクシミリ装置は、G3モードで通信が可能で、ファイル転送能力を有しないものであり、中継先端局となるファクシミリ装置は、G3モードで通信可能なことは必要であるが、ファイル転送能力は有っても無くても構わない。

0070

ステップS501において、中継局は、中継指示局から送信される発呼を検知する。ステップS502において、CED信号を中継指示局に送信する。ステップS503において、DIS(図2)コマンドの符号BTM、BFT、DTM、EDIを全て能力なし(符号を0)にして中継指示局に送信する。このとき、中継指示局では、手動DTMF信号発信するために図示しない受話器フックオフしているので、このDISは中継指示局では、識別されない。

0071

ステップS504において、中継指示局からの信号の受信を待ち、受信信号がG3のプロトコルの信号であれば、ステップS505の処理に移り、通常の受信を行い、受信信号がG3のプロトコルの信号でなければ、ステップS506において、DTMF信号を受信したかどうかを検知し、DTMF信号を受信しなければ、ステップS504の処理に戻り、DTMF信号を受信したならステップS507の処理に移る。DTMF信号は、例えばSUB(図4)を基に変調したもので、受信するとモデム110で復調され、RAM102に格納される。

0072

ステップS507において、RAM102に格納されたDTMF信号の最初の1バイト目の機能コードで中継同報を指示されているかどうかを調べる。ステップS508において、1バイト目の機能コードが00Hを示していれば中継同報であるので、ステップS510の処理に移り、中継同報以外の指示のときは、DTMF信号の指示する通信を行い処理を終了する。例えば、1バイト目の機能コードの内容が01Hであれば、01Hは親展送信指示であるのでステップS509の処理に移り親展送信を行い処理を終了する。

0073

ステップS510において、RAM102に格納されたDTMF信号で指示される全ての短縮ダイアルNoについてRAM102に格納された短縮ダイアルテーブルを参照し、ファイル転送能力の有無を検出する。ステップS511において、指示された短縮ダイアルNoの内、1つでもファイル転送能力が有るかを判断する。ステップS511において、1つでもファイル転送能力が有ると判断すると、ステップS512の処理に移り、DIS(図2)の符号BTM、BFT、DTM、EDIを全て能力有り(符号1)にして中継指示局に送信する。

0074

ステップS513において、中継指示局からの信号の受信を待ち、ステップS514において、受信信号がDCS(図3)であるか否か識別し、DCSであればステップS515の処理へ移り、DCSでなければ、ステップS513の処理へ移って更に信号の受信を待つ。

0075

ステップS515において、DCSに示される符号BTM、BFT、DTM、EDIの内容が1であるかないかを調べることにり、どの種別のファイル転送モードが中継指示局によって指示されているかを解析し、ファイル転送が指示されていれば、次のステップS516でファイル転送の中継同報を行い処理を終了する。ファイル転送の中継同報は、実施例1と同様に行われる。なお、図9に示すステップS202でトレーニングを失敗したときは、FTTを送信(S203)して、ステップS513の処理に移る(図9の−から図14の−)。ステップS515において、ファイル転送が指示されていなければ、ステップS517の処理に移って、通常の中継同報を行い、処理を終了する。

0076

ステップS511において、指示されたどの中継先端局にもファイル転送能力がないと判断すると、ステップS518の処理に移り、DISの符号BTM、BFT、DTM、EDIを全て能力なし(符号0)にして中継指示局に送信する。

0077

ステップS519において、中継指示局からの信号の受信を待ち、ステップS520において、受信信号がDCS(図3)であるか識別し、DCSであればステップS517の処理へ移り、通常の中継同報を行い、処理を終了する。ステップS520において、受信信号がDCSでなければ、ステップS519の処理へ戻って、コマンドの受信を待つ。なお、図示してはいないが、通常の中継同報動作(ステップS517)において、中継指示局との通信の際に、トレーニングを失敗した場合は、ステップS519の処理に戻る。

0078

実施例4では、中継指示局からのDTMF信号で中継同報の指示を受けてから、DTMF信号で指示される中継先端局のファイル転送能力の有無を検出して、指示された中継先端局の内、1つでもファイル転送能力を有している中継先端局があれば、中継指示局にファイル転送能力を有するという偽のDISを送信する。中継指示局では、このDISを受信することにより、中継局にはファイル転送能力が有るものとして、ファイル転送の指示を送信することができ、一方中継局は、この指示を受けてファイル転送の中継同報を行うことができる。

0079

上述の実施例1、2では、通信手順上、ファイル転送の指示を受けた後に中継同報の指示を受ける。従って、ファイル転送の指示は受けたものの中継同報の指示がないような単なるファイル転送の場合、無意味なファイルの受信を行うことになる。しかし、実施例4では、DTMF信号で中継同報の指示を受けた場合は、ファイル転送能力を有するという偽の通知をしてからファイル転送の指示を受けるので、単なるファイル転送の指示を受けることはない。

0080

上記実施例のステップS510では、中継指示局から指示される全ての中継先端局についてファイル転送能力の有無を調べたが、本発明はこれに限定されず、中継指示局から指示された中継先端局の1つが、ファイル転送能力を持つことを検出した時点でステップS510の処理を終了してもいい。更に、指示された中継先端局の内、ある所定の数(指示された中継先端局の半分、全て等)以上の中継先端局がファイル転送能力を有している場合にのみファイル転送を行うようにしてもよい。更に、中継同報の指示を受けた時点で、ファイル転送能力の宣言を行うようにしてもよい。すなわち、ステップS510,S511,S518乃至S520の処理を省略し、ステップS508から直接S512の処理に移るようにしてもよい。

0081

実施例1、2及び4は、DISでファイル転送能力を有するという偽の宣言を行っているので、上記それぞれの実施例で説明したような構成をファイル転送能力を有しない中継局となるファクシミリ装置のみが有するだけで、ファイル転送の中継同報を実現できる。

0082

実施例3では、中継局がファイル転送能力を有しない旨を通知しても中継指示局がこれを無視してファイル転送の中継同報を指示する場合のみ、これを実現する。従って、中継指示局には、中継局にファイル転送能力が無くてもファイル転送の中継同報を希望する場合には、その指示を送信できる構成、中継局には、ファイル転送能力が無くとも中継指示局からファイル転送の指示が有った場合には、これ実行するための構成がそれぞれ必要になる。

0083

実施例4においては、中継指示局が受話器をフックオフして手動でDTMF信号による指示を行ったが、ワンタッチキーなどにより中継指示局が一括でDTMF信号による指示できる(一回のキー操作で、DTMFによる中継同報の指示、ファイル転送の指示を自動で行う)ような場合、中継指示局は、ステップS503時に受話器をフックオンしてDTMF信号による指示を行っているので、ファイル転送能力を有しないことを示すDISを受信して認識することになる。従って、中継同報の指示をDTMFで行いファイル転送の中継同報を一括で指示する場合、中継指示局には、ステップS503時に受信するDISのファイル転送能力を有しない旨の宣言を無視する構成が必要となる。

0084

上記実施例1乃至4では、中継指示局から中継同報指示とともに送られた中継先端局を示す短縮ダイアルNoに基づいて、中継局のRAM102に格納された短縮ダイアルテーブルの電話番号、ファイル転送能力の有無を読み出したが、本発明はこれに限定されず、中継指示局より、中継先端局の電話番号、ファイル転送能力等を送信してもよい。

0085

上記実施例1、2及び4は、中継同報の他にもマルチ中継同報(複数の中継局へ中継同報の指示をする)やリモート中継同報(2つ以上の中継局を経由して中継同報を行う)の中継局(但し、リモート中継同報の場合は同報送信を行う中継局)に適用できる。なぜなら、中継指示局は、中継局のファイル転送能力を有するという偽の通知に基づいて指示を行っているので、中継指示局は通常のファイル転送の中継同報の指示を出すだけでよいからである。また、実施例3においては、マルチ中継同報の場合は中継指示局と中継局が、実施例3の中継指示局と同様の構成を有することにより、マルチ中継同報を実現でき、リモート中継同報の場合はリモートのファイル転送の中継指示を中継する中継局が、実施例3の中継指示局と同様の構成を有することにより、リモート中継同報を実現できる。

0086

なお、上記実施例1乃至4では、1ページ分のファイル転送の実施例を記述したが、本願はこれに限定されることなく複数ページ分のファイル転送にも適用可能である。

発明の効果

0087

以上説明したように、請求項1記載の中継同報方法によれば、中継局がファイル転送能力を有しているという偽の通知をすることにより、中継指示局はファイル転送及び中継同報の指示を行うことができる。従って、中継局がファイル転送能力を有していなくても、ファイル転送の中継同報を行うことができるという優れた効果を奏する。請求項2記載の中継同報装置によれば、中継局となるファクシミリ装置は、ファイル転送能力を有しているという偽の通知を中継指示局となるファクシミリ装置に通知手段で通知し、この通知を受信した中継指示局では中継局にファイル転送能力が有るものとしてファイル転送の中継同報の指示を送信する。従って、中継局がファイル転送能力を有していなくても、ファイル転送の中継同報を実現できるという請求項1記載の中継同報方法と同様の効果を得られる。

0088

請求項3記載の中継同報装置によれば、請求項2記載の中継同報装置の制御手段は、更に、中継同報が指示されない場合は、中継局は回線を解放する。従って、ファイル転送の指示を受信したが中継同報の指示がされない場合(単なるファイル転送)は、回線を切断することにより、単なるファイル転送を防ぎ、このような不要な通信をなくすることができる。請求項4記載の中継同報装置によれば、請求項2記載の中継同報装置の制御手段は、更に、中継同報が指示されない場合は、ファイル転送能力が無いことを改めて中継指示局に通知する。従って、請求項3記載の中継同報装置のように、本来ファイル転送能力を有しない中継局での単なるファイルの受信を防ぐことができる。更に、第3の中継同報装置では、改めて中継局がファイル転送能力を有していないことを通知するので、中継指示局では、中継局がファイル転送能力を有していないことを知ることができる。

0089

請求項5記載の中継同報方法によれば、中継指示局は、ファイル転送の中継同報の場合のみこの指示を送信し、中継局は、ファイル転送の中継同報の指示を受けた場合のみこの指示を実行する。この構成により、中継局がファイル転送能力を有しなくても、ファイル転送の中継同報を実現できる。請求項6記載の中継同報装置によれば、中継指示局は、ファイル転送の中継同報を中継局に指示する場合のみ、中継局から通知されたファイル転送能力を有しないという通知を無視してファイル転送及び中継同報の指示を送信する。中継局では、この指示がファイル転送及び中継同報を指示している場合のみ、ファイル転送の中継同報を制御手段が行うという、請求項5記載の中継同報方法と同様の効果を得る。

0090

請求項7記載のの中継同報方法によれば、DTMFにより中継同報の指示を受けてから、ファイル転送能力を有するという偽の通知する。従って、中継同報の場合のみファイル転送の指示を受けるようになるので単なるファイル転送の指示を受けることがなくなる。請求項8記載のの中継同報方法によれば、中継局は、中継指示局から送信されるDTMFを受信手段で受信し、このDTMFをDTMF解析手段で解析し、解析の結果、DTMFが中継同報を指示している場合は、中継指示局にファイル転送能力を有するという偽の通知を送信手段で送信するので、請求項7記載のの中継同報方法にと同様の効果を得る。

図面の簡単な説明

0091

図1本発明の一実施例を示すファクシンリ装置のブロック図を示す。
図2DISコマンドの設定情報を示すフレーム構成図である。
図3DCSコマンドの設定情報を示すフレーム構成図である。
図4SUBコマンドの設定情報を示すフレーム構成図である。
図5本発明の短縮ダイアルテーブルの一例を示す図である。
図6本発明の短縮ダイアルテーブルの格納の一例を示す図である。
図7本発明の実施例1のファクシンリ装置の動作を示すフローチャートである。
図8本発明の実施例1のファクシンリ装置の動作を示すプロトコル手順図である。
図9本発明の実施例1のファクシンリ装置の動作を示す他のフローチャートである。
図10本発明の実施例1のファクシンリ装置の動作を示す他のプロトコル手順図である。
図11本発明の実施例2のファクシンリ装置の動作を示すフローチャートである。
図12本発明の実施例2のファクシンリ装置の動作を示すプロトコル手順図である。
図13本発明の実施例3のファクシンリ装置の動作を示すフローチャートである。
図14本発明の実施例4のファクシンリ装置の動作を示すフローチャートである。
図15本発明の実施例4のファクシンリ装置の動作を示すプロトコル手順図である。

--

0092

101…CPU 102…RAM 103…操作表示装置104…読取装置
105…印字装置106…画像処理装置107…蓄積装置108…システム制御部 109…通信制御部 110…モデム111…網制御装置112…システムバス

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