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技術 衛星通信回線割り当て方式

出願人 日本電気株式会社
発明者 守屋秀則
出願日 1994年9月30日 (26年3ヶ月経過) 出願番号 1994-236551
公開日 1996年4月16日 (24年8ヶ月経過) 公開番号 1996-102705
状態 特許登録済
技術分野 無線中継システム
主要キーワード 管理設備 S間隔 割り当て指示 送信許可タイミング 衛星通信方式 テレメータ 回線割り当て 送信許可信号
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重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1996年4月16日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (4)

目的

衛星通信回線割り当て方式に関して単一キャリアを各局で順次使用し回線高率を高めることを目的とする。

構成

親局1と、複数の子局3,4,5と、衛星通信2とで構成され、親局1から衛星2を介して各子局毎に決められた送信許可タイミング(以下、トークンフレーム)を全子局へ送信し、各子局は、自局送信許可信号を受信し、送信意志がある場合にのみ送信制御を行う。

概要

背景

従来の衛星通信における子局親局間の通信回線割り当て方式には、一般に子局に送信要求が発生した都度、親局に回線割り当て要求を行うDAMA(Demand Assignment Multiple Access)方式(例えば、「海外衛星通信入門」 社団法人電子通信学会編にて記載)やあらかじめ全局に親局から指定した送信タイミングを与えるTDMA(Time Division Multiple Access)方式(例えば、「ディジタル衛星通信産業図書にて記載)などが周知となっており、これらは、単一キャリアを各局で順次使用し回線利用効率を高めることを目的としている。

概要

衛星通信回線割り当て方式に関して単一キャリアを各局で順次使用し回線高率を高めることを目的とする。

親局1と、複数の子局3,4,5と、衛星通信2とで構成され、親局1から衛星2を介して各子局毎に決められた送信許可タイミング(以下、トークンフレーム)を全子局へ送信し、各子局は、自局送信許可信号を受信し、送信意志がある場合にのみ送信制御を行う。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

複数の子局から衛星を介して親局通信する通信回線割り当てる衛星通信回線割り当て方式において、親局より、任意の単一キャリアを用いて、各子局毎に異なる識別コードを有する送信許可信号を配置したトークンフレームからなるデータを前記全子局へ送信し、前記子局は、前記トークンフレーム内の自局に対応する送信許可信号を受信した場合のみ前記親局に対して送信することを特徴とする衛星通信回線割り当て方式。

請求項2

前記トークンフレームは、前記各子局毎の送信許可信号を所定の時間間隔で各子局毎に一定順序で繰り返し配置されていることを特徴とする請求項1記載の衛星通信回線割り当て方式。

請求項3

前記所定の時間間隔は、衛星回線の一往復に要する時間以上とすることを特徴とする請求項2記載の衛星通信回線割り当て方式。

技術分野

0001

本発明は衛星通信回線割り当て方式に関し、特に複数の子局親局間の通信回線割り当て方式に関して単一キャリアを各局に順次使用し回線高率を高める場合に関するものである。

背景技術

0002

従来の衛星通信における子局と親局間の通信回線割り当て方式には、一般に子局に送信要求が発生した都度、親局に回線割り当て要求を行うDAMA(Demand Assignment Multiple Access)方式(例えば、「海外衛星通信入門」 社団法人電子通信学会編にて記載)やあらかじめ全局に親局から指定した送信タイミングを与えるTDMA(Time Division Multiple Access)方式(例えば、「ディジタル衛星通信産業図書にて記載)などが周知となっており、これらは、単一キャリアを各局で順次使用し回線の利用効率を高めることを目的としている。

発明が解決しようとする課題

0003

この従来の衛星通信回線割り当て方式では、次のような問題点があった。

0004

前述したDAMA方式においては、子局で送信意志が発生した都度、親局に対し回線を割り当て要求を行なうため回線割り当て要求を子局で送信してから回線を割り当て指示が与えられるまでに生ずる往復衛星回線遅延時間が回線効率の低下を生ずる問題や親局で全子局の管理を行なう必要があるために親局の管理設備が複雑となる問題を有していた。

0005

また、TDMA方式においては、あらかじめ全局に親局から指定した送信タイミングを与える方式であるため、子局には常時周期的に送信スロット割り当てられるので送信要求がない子局が存在する場合には回線効率の低下を生ずる問題を有していた。

課題を解決するための手段

0006

本発明の衛星通信方式は、複数の子局から衛星を介して親局へ通信する通信回線を割り当てる衛星通信回線割り当て方式において、親局より任意の単一キャリアを用いて各子局毎に異なる識別コードを有する送信許可信号を配置したトークンフレームを送信し、前記子局は、前記トークンフレーム内の自局に対する送信許可信号を受信した場合のみ前記親局に対して送信する。

0007

次に本発明について図面を参照して説明する。図1は本発明を利用した衛星通信システムブロック図である。親局1はトークンフレームを発生するトークンフレーム送信機から送信された信号を衛星2を介して複数(説明を容易にするため3局とする)の全子局3,4,5に対して送信する。トークンフレームは、後に詳述するごとく1フレーム内に所定の時間間隔にて、全子局毎に対応する送信許可ビットを有している。この送信許可ビットは、例えば各局毎に異なる識別コードを持たせることで容易に設けることができる。子局3,4,5はトークンフレームを受信し自局に送信権が回ってきたこときに送信意志がある場合には送信を行なう。尚、本発明の子局数は、3局に限定するものでなく、多数の子局に対して適用しうるのは当然である。

0008

図2は本発明のトークンフレームの構成を示した図である。トークンフレームは衛星回線の地球局から衛星を介して地球局までに要する一往復の伝搬遅延時間である250mSの間隔をおいて各子局に対し、送信許可ビットにより送信権を順次与える。ここで250mSの間隔は送信権を得た子局が送信を行なった場合に全子局でそれを検出し、自局に送信権が回りかつ送信の意志がある場合においても送信を行なわないために必要となる。

0009

また、子局数の増減に対してはトークンフレームの構成を変えることにより対応することが可能である。尚、本実施例では250mS間隔でトークンフレームを設けているが、これに限定されることはなくこれ以上であれば良い。しかし、250mS以上の間隔になると局数が増大した場合にトークンフレームから自局の送信権受信までに長時間要する欠点を有する。

0010

図3は本発明のタイミングチャートを示す図である。本図において、送信意志のある子局Aは親局より送信権を得ると同時にデータの送信を行なう。同様に送信意志のある子局Bは送信権を得ると同時に、子局Aが送信したキャリアを検出するので送信をおこなうことはできない。子局Cは子局Aの送信が停止したことを検出し、かつ送信権が回ってくるが送信意志がないために他の子局のために送信は行わない。

0011

子局Bは2巡目に他の子局が送信を行なっておらず、かつ送信権を得ることが可能となるので送信を行なう。

発明の効果

0012

以上説明したように本発明は、親局からのトークンフレームに示される送信権のタイミングにしたがい、送信意志がある場合には送信を行なうことにより回線効率の向上をはかることができる。

0013

特にこの方式は、子局からの発呼が頻繁に行われる、TV会議システム映像送信権を回す手段として、同様に電話会議システム音声送信権を回す手段として利用することが有効である。

0014

また、間欠的にデータを発生するテレメータデータ収集に利用することにより消費電力の低減をはかることができる。

0015

さらに、比較的長いパケット長を有するパケット通信に適用することもできる効果を有している。

図面の簡単な説明

0016

図1図1は、本発明の一実施例によるブロック図である。
図2図2は、本発明のトークンフレームの構成を示す図である。
図3図3は、本発明のデータの送信シーケンスを示す図である。

--

0017

1親局
通信衛星
3子局A
4 子局B
5 子局C

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