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技術 回線選択装置

出願人 富士通株式会社
発明者 佐藤元巳
出願日 1994年8月19日 (24年0ヶ月経過) 出願番号 1994-195775
公開日 1996年3月8日 (22年6ヶ月経過) 公開番号 1996-065394
状態 特許登録済
技術分野 交換機の特殊サービス (2) 通話登算方式 中央制御交換方式 構内交換機、ボタン電話装置 通話路選択、蓄積、翻訳 電話通信サービス
主要キーワード 電子的スイッチ 地域群 繁忙時間帯 ビジー処理 状態識別 一定地域 最適経路選択 桁番号
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1996年3月8日)のものです。
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図面 (3)

目的

通信網の選択に関し、通信コストの異なる通信網を選択して使用できる場合に、総合的な通信コストの合理化ができるように、回線の選択を規制できる回線選択装置を目的とする。

構成

最適経路選択部3は、発呼受付部2が第1経路による発呼要求受け付け、第1経路のトラヒックが所定の高トラヒック状態である場合には、料金テーブル8と宛先番号で所定の通話料金を決定し、該通話料金が所定値より大きい場合に該宛先番号を接続制御部4に通知し、該通話料金が所定値以下の場合には、該発呼要求の宛先番号が番号対応テーブル9に登録されているか識別し、登録されている場合には、当該宛先番号に対応して登録されている第2経路の宛先番号を接続制御部4に通知し、該発呼要求の宛先番号が番号対応テーブル9に登録されていない場合には、回線ビジー返送を接続制御部4に通知し、接続制御部4により通話路部1の接続を行う。

概要

背景

概要

通信網の選択に関し、通信コストの異なる通信網を選択して使用できる場合に、総合的な通信コストの合理化ができるように、回線の選択を規制できる回線選択装置を目的とする。

最適経路選択部3は、発呼受付部2が第1経路による発呼要求受け付け、第1経路のトラヒックが所定の高トラヒック状態である場合には、料金テーブル8と宛先番号で所定の通話料金を決定し、該通話料金が所定値より大きい場合に該宛先番号を接続制御部4に通知し、該通話料金が所定値以下の場合には、該発呼要求の宛先番号が番号対応テーブル9に登録されているか識別し、登録されている場合には、当該宛先番号に対応して登録されている第2経路の宛先番号を接続制御部4に通知し、該発呼要求の宛先番号が番号対応テーブル9に登録されていない場合には、回線ビジー返送を接続制御部4に通知し、接続制御部4により通話路部1の接続を行う。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

通話路部、発呼受付部、最適経路選択部及び接続制御部を有し、該通話路部は、端末機と、第1経路及び第2経路の中継回線を収容し、所要の該端末機と該中継回線とを接続する通話路を有し、該発呼受付部は、該端末機の発呼要求受け付けて、宛先番号を受信し、該最適経路選択部は、番号対応テーブルに第1及び第2経路何れの中継回線によっても呼出可能な呼出先ごとについて、該両経路による両宛先番号の記録を保持し、料金テーブルに第1経路の宛先番号の地域番号別の料金値の記録を保持し、該発呼受付部が受け付けた発呼要求を検査して、該発呼要求が第1経路による発呼の要求であって、第1経路のトラヒックが所定の高トラヒック状態である場合には、該料金テーブルと該発呼要求の宛先番号とに基づいて、所定の通話料金を決定して、該通話料金が所定値より大きい場合に該宛先番号を該接続制御部に通知し、該通話料金が所定値以下の場合には、該発呼要求の宛先番号が該番号対応テーブルに登録されているか識別し、登録されている場合には、当該宛先番号に対応して登録されている第2経路の宛先番号を該接続制御部に通知し、該発呼要求の宛先番号が該番号対応テーブルに登録されていない場合には、回線ビジー返送を該接続制御部に通知し、該発呼要求が第2経路による発呼の要求の場合には、当該発呼要求の宛先番号を該接続制御部に通知し、該接続制御部は、該最適経路選択部から通知された該宛先番号により、所要の該中継回線を選択し、該通話路部を制御して該中継回線と該発呼した端末機とを接続し、所要の宛先番号を送出し、及び該端末機へ該最適経路選択部から通知された場合の回線ビジー信号の返送を行うように構成されていることを特徴とする回線選択装置

請求項2

請求項1記載の回線選択装置において、前記発呼要求受付の場合に、前記端末機から想定通話時間の入力を可能にし、前記最適経路選択部は、前記通話料金の決定の場合に、該想定通話時間が入力されている場合には、前記料金テーブルと前記発呼要求の宛先番号とに基づいて定まる料金に該想定通話時間を乗じた値を該通話料金とし、該想定通話時間が入力されていない場合には、該料金に予め定める一定値を乗じた値を該通話料金とすることを特徴とする回線選択装置。

請求項3

請求項1又は請求項2記載の回線選択装置において、前記接続制御部は、前記通知された宛先番号によって、前記第2経路の中継回線の選択を行う場合に、第2経路の中継回線がすべて使用中であった場合には、該宛先番号が前記番号対応テーブルに登録されているか識別し、登録されている場合には、当該宛先番号に対応して登録されている第1経路の宛先番号による接続制御を行うことを特徴とする回線選択装置。

技術分野

0001

本発明は、構内交換機等から、中継回線によって外部の通信網に接続する通信ステムにおいて、接続できる外部通信網専用通信網公衆通信網というように、通信コストの異なる通信網がある場合に、通信システムの経済的な運用のために中継回線への接続を規制する回線選択装置に関する。

0002

企業等の私的な一定地域内で、電話機ファクシミリ装置等を端末機として収容し、それら相互の回線交換を制御する構内交換機は広く使用されている。

0003

構内交換機では一般に、それらの端末機から、当該企業等以外の任意の端末機と通信することを可能にするために、公衆通信網へ接続する中継回線を構内交換機に収容し、端末機の操作で、その中継回線へいわゆる自動発信ができるようにし、又、公衆通信網による企業外の端末機から発信する通信を受け取るために、公衆通信網の加入端末機を設置している。

0004

更に、企業等が広範囲の地域に事業所等を配置するようになると、各事業所等ごとの構内交換機を、いわゆる専用回線で相互に接続して、企業内の広域の専用通信網を構成するようになる。

0005

しかし、その場合にも、小規模出張所等については、専用回線を設けず、公衆通信網のみによって通信するようにする場合もあり、又、専用通信網と並行に公衆通信網による通信を可能にするようにして、何等かの一方の障害状態に対応できるようにする場合もある。

0006

このように企業等が広域化して、企業内通信及び企業外との通信のための、当該企業等の通信網が、専用通信網と公衆通信網による錯綜した構成になると、例えば当企業内の通信で、同じ部署に対して専用通信網と公衆通信網何れによっても接続が可能になる場合が多くなる。

0007

ここで、通信コストを考えると、専用通信網のコストはほぼ一定の費用として発生するので、専用通信網はできるだけ高負荷能率良く利用した方が、一通信当たりのコストを安くすることになる。

0008

他方公衆通信網による通信コストは通信の時間と距離によって累積されるので、専用通信網と公衆通信網何れによっても通信可能な場合には、公衆通信網をできるだけ使用せず、使用する場合には、できるだけ近距離且つ短時間の通信のみに限ることが、通信コストの観点から望ましい。

0009

更に積極的に通信コストの総合的な合理化を図るためには、短距離/短時間の通信の要求と、長距離/長時間の通信の要求とが競合するような場合には、優先的に後者が専用通信網を使用できるようにすることが望まれる。

0010

しかし従来は、通信において専用通信網を使用するか、公衆通信網を使用するかという、経路の選択は、発呼端末機の操作にまかされていて、その選択を自動的に制御することはできない。

0011

本発明は、前記専用通信網と公衆通信網のように通信コストの異なる経路を選択して使用できる場合に、総合的な通信コストの合理化ができるように、それらの経路の中継回線の選択を規制できる回線選択装置を目的とする。

課題を解決するための手段

0012

図1は、本発明の構成を示すブロック図である。図は回線選択装置の構成であって、第1の発明において、回線選択装置は通話路部1、発呼受付部2、最適経路選択部3及び接続制御部4を有する。

0013

通話路部1は、端末機5と、第1経路及び第2経路の中継回線6、7を収容し、所要の端末機5と中継回線6又は7とを接続する通話路を有する。発呼受付部2は、端末機5の発呼要求受け付けて、宛先番号を受信する。

0014

最適経路選択部3は、番号対応テーブル9に第1及び第2経路何れの中継回線によっても呼出可能な呼出先ごとについて、該両経路による両宛先番号の記録を保持し、料金テーブル8に第1経路の宛先番号の地域番号別の料金値の記録を保持する。

0015

最適経路選択部3は、発呼受付部2が受け付けた発呼要求を検査して、該発呼要求が第1経路による発呼の要求であって、第1経路のトラヒックが所定の高トラヒック状態である場合には、料金テーブル8と該発呼要求の宛先番号とに基づいて、所定の通話料金を決定して、該通話料金が所定値より大きい場合に該宛先番号を接続制御部4に通知する。

0016

該通話料金が所定値以下の場合には、該発呼要求の宛先番号が番号対応テーブル9に登録されているか識別し、登録されている場合には、当該宛先番号に対応して登録されている第2経路の宛先番号を接続制御部4に通知し、該発呼要求の宛先番号が番号対応テーブル9に登録されていない場合には、回線ビジー返送を接続制御部4に通知する。

0017

又、該発呼要求が第2経路による発呼の要求の場合には、当該発呼要求の宛先番号を接続制御部4に通知する。接続制御部4は、最適経路選択部3から通知された該宛先番号により、所要の中継回線6又は7を選択し、通話路部1を制御して該中継回線6又は7と該発呼した端末機5とを接続し、所要の宛先番号を送出し、及び該端末機5へ最適経路選択部3から通知された場合の回線ビジー信号の返送を行う。

0018

第2の発明においては、第1の発明の回線選択装置において、前記発呼要求受付の場合に、端末機5から想定通話時間の入力を可能にする。最適経路選択部3は、前記通話料金の決定の場合に、該想定通話時間が入力されている場合には、前記料金テーブル8と前記発呼要求の宛先番号とに基づいて定まる料金に該想定通話時間を乗じた値を該通話料金とし、該想定通話時間が入力されていない場合には、該料金に予め定める一定値を乗じた値を該通話料金として処理する。

0019

第3の発明においては、第1又は第2の発明の回線選択装置において、接続制御部4は、前記通知された宛先番号によって、前記第2経路の中継回線の選択を行う場合に、第2経路の中継回線がすべて使用中であった場合には、該宛先番号が番号対応テーブル9に登録されているか識別し、登録されている場合には、当該宛先番号に対応して登録されている第1経路の宛先番号による接続制御を行うようにする。

0020

本発明の回線選択装置により、第1経路である例えば専用通信網への発呼要求があった場合に、例えば専用通信網が高トラヒックになる時間帯であって、現トラヒックが或る値を越えていることを条件として、その通信コストを宛先地域と想定通信時間から試算し、それが一定額を越える高額の場合に、専用通信網による接続を進める。

0021

通信コストの試算値が低額の場合には、第2経路である例えば公衆通信網利用に切り換える、公衆通信網を利用できない宛先の場合には回線ビジーとして発呼を断念させる。

0022

従って、専用通信網が輻輳する場合にも、高額の通信コストが予想される通信に、専用通信網を利用し易くなり、そのような通信に公衆通信網を使用することによる通信費用の上昇を抑制できる。

0023

図1の回線選択装置は、企業内の構内交換機の機能として設けることができる。

0024

その場合に通話路部1の通話路は、端末機5と第1経路又は第2経路の中継回線6、7とを接続すると共に、当然端末機5相互の接続(内線相互接続)も可能なようにする。

0025

ここで、例えば第1経路は当企業の専用通信網(以下に専用網という)の中継回線群であり、第2経路は公衆通信網(以下に公衆網という)の加入回線群である。通話路は例えば電子的スイッチによって構成される。

0026

又、例えば発呼受付部2が、発呼受付時に内線相互接続か否かを識別し、内線相互接続の場合には、宛先番号を直ちに接続制御部4に渡し、内線相互接続でない場合に宛先番号を最適経路選択部3に渡す等の機能を設ける。

0027

構内交換機の場合に接続制御部4は、内線相互接続、端末機5からの発呼を中継回線6又は7に接続すると共に、通信の継続を監視し、例えば端末機5の切断検出(例えばフックオンの検出)により、通話路の接続を切る。

0028

一般に、構内交換機の場合には、中継回線6、7からの各種着信呼処理機能を有するが、それらについての説明は省略する。図2は最適経路選択部3及び接続制御部4による処理の流れの一例を示す図である。

0029

最適経路選択部3は発呼受付部2から発呼要求の宛先番号を受け取って処理を開始し、先ず処理ステップ10で宛先番号により第1経路(専用網とする)利用か第2経路(公衆網とする)利用かを識別する。

0030

この識別は、例えば宛先番号の先頭の1桁番号によって行い、例えば公衆網へは「0」、専用網は「7」によって発呼することを識別する。専用網利用であった場合には、処理ステップ11で専用網の中継回線に空きが有るか識別する。なお、専用網の中継回線6が、宛先地域又は地域群別に異なる場合には、宛先番号によって、該当する中継回線群について空きを識別する。

0031

専用網の中継回線に空きが有った場合には、処理ステップ12でトラヒック状態規制状態か識別する。この状態識別は、例えば規制を要する繁忙時間帯の指定と、各繁忙時間帯ごとのトラヒックの限界値の指定とを示すテーブルを設けておき、現時刻が何れかの繁忙時間帯に入っているか、繁忙時間帯であれば現トラヒックが限界値を越えているかを識別することによって行う。

0032

なお、トラヒック限界値の指定及び現トラヒック値には、例えばその時の使用中の中継回線数、又は全中継回線数に対する使用中回線数の割合を使用することができる。

0033

又、専用網の中継回線6が、宛先地域又は地域群別に異なる場合に、必要であれば、上記の指定を中継回線群別に設ける。現トラヒックが限界値を越えていて、即ち現在が規制状態と識別した場合には、処理ステップ13で料金テーブル8を使用して、宛先番号により通話料金を算出する。

0034

料金テーブル8は、専用網の宛先番号で示される地域別に、公衆網を利用した場合の単位時間当たりの料金を示すものとする。通話料金算出では、宛先番号の中の地域を表す部分の番号によって料金テーブル8を索引することにより、単価を決定し、発呼要求で入力された想定通話時間を単価に乗じて通話料金とする。

0035

想定通話時間が無い場合は、例えば一定値を乗じて求めるものとし、この一定値には例えば予め求めた平均的な通話時間を使用する。次に処理ステップ14で、求めた通話料金を所定の閾値と比較し、通話料金が閾値以下であれば現発呼要求を接続の規制対象とし、以下のように専用網を利用させず、可能なら公衆網を利用させる。

0036

即ち、規制対象の場合には処理ステップ15で番号対応テーブル9に宛先番号が登録されているか検索し、登録されていれば公衆網の利用が可能と判定し、対応して登録されている公衆網利用の場合の宛先番号を読み出しておく。

0037

公衆網の利用可能の場合には、処理ステップ16で公衆網の中継回線に空きがあるか識別する。公衆網の中継回線に空きがあれば、処理ステップ17で、最適経路選択部3から接続制御部4に宛先番号を渡し、接続制御部4により公衆網による発呼処理をする。

0038

この発呼処理は、公衆網の中継回線7から空きの1回線を選択して、発呼端末機5との接続を通話路部1に設定し、その中継回線に宛先番号の例えば第2桁以下を送出することによって行われる。

0039

前記処理ステップ15で宛先番号が番号対応テーブル9に登録されていない場合、及び処理ステップ16で公衆網に空き中継回線が無かった場合には、処理ステップ18で回線ビジー処理により、最適経路選択部3から接続制御部4に通知し、接続制御部4により発呼端末機5にビジー音信号を送るように通話路部1を設定する。

0040

前記処理ステップ12でトラヒックの状態が規制状態で無いと識別した場合、及び処理ステップ14で現発呼要求が規制対象で無いと判定した場合には、処理ステップ19で、最適経路選択部3から接続制御部4に宛先番号を渡し、接続制御部4により専用網による発呼処理をする。

0041

この発呼処理は、専用網の中継回線6(前記のように宛先により中継回線群が分かれる場合は、該当群の中継回線)から空きの1回線を選択して、発呼端末機5との接続を通話路部1に設定し、その中継回線に宛先番号の所要の下位桁を送出することによって行われる。

0042

処理ステップ11で専用網に空き中継回線が無かった場合には、処理ステップ15に進んで、前記のように処理する。処理ステップ10で公衆網利用の発呼要求であると識別した場合には、処理ステップ20に進み、公衆網に空き中継回線が有るか識別し、空きがあれば処理ステップ17で前記のように処理する。

0043

公衆網に空き中継回線が無い場合は、処理ステップ21で番号対応テーブル9に宛先番号が登録されているか検索し、登録れさていれば専用網の利用が可能と判定し、対応して登録されている専用網利用の宛先番号を読み出しておく。

0044

専用網の利用可能の場合には、処理ステップ22で専用網の中継回線に空きがあるかを、前記処理ステップ11の場合と同様に識別し、空きがあれば処理ステップ19で前記のように発呼処理を行い、空きが無ければ処理ステップ18で回線ビジー処理をする。

発明の効果

0045

以上の説明から明らかなように本発明によれば、専用通信網と公衆通信網のように通信コストの異なる経路を選択して使用できる場合に、専用通信網が輻輳する場合にも、高額の通信コストが予想される通信に、専用通信網を優先的に利用させることにより通信費用の上昇を抑制して、総合的な通信コストの合理化ができるという著しい工業的効果がある。

図面の簡単な説明

0046

図1本発明の構成を示すブロック図
図2本発明の処理の流れ図

--

0047

1通話路部
2発呼受付部
3最適経路選択部
4接続制御部
5端末機
6、7中継回線
8料金テーブル
9番号対応テーブル
10〜22 処理ステップ

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