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技術 電波暗室用垂直導電面衝立

出願人 TDK株式会社
発明者 小野信幸池田泰鈴木良和
出願日 1994年7月30日 (26年5ヶ月経過) 出願番号 1994-197671
公開日 1996年2月16日 (24年10ヶ月経過) 公開番号 1996-046382
状態 特許登録済
技術分野 電場又は磁場に対する装置又は部品の遮蔽
主要キーワード 雌螺子穴 導電性補強材 卓上形 雌螺子部材 中空鋼材 測定用電波 伝導妨害波 衝立状
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (7)

目的

電波暗室内に容易に搬入可能で、電波暗室床面側の導電性大地面電気的に接続する垂直導電面として機能して電波暗室内で電力線伝導妨害波測定を実行可能とし、不使用時には室外に容易に搬出可能として、放射雑音妨害波測定時の障害とならないようにする。

構成

キャスター5を下部に有する支持枠4に、複数枚導電パネル1A,1Bを折り畳み自在に設けるとともに、電波暗室床面側の導電性大地面22上に接続、固着された導電性フラットバー23に連結可能な断面L字形状接続導体板6を有し、該接続導体板6は下側導電パネル1Bの下部に固定されている。前記接続導体板6は前記フラットバー23に対し容易に接続、離脱可能である。

概要

背景

電子機器から発生する他の機器障害を与える電波雑音と呼ばれるものの中には、機器本体から直接空間へ放射される放射雑音妨害波だけではなく、機器に接続されている電源線を伝わってくる電力線伝導妨害波がある。これらの妨害波のレベル(強度)測定には、放射雑音妨害波の場合、室全体を電磁波シールド材電磁波の侵入漏洩を防止する導電材)で覆い、電磁波シールド材表面の床面を除き電磁波シールド材表面を電波吸収体で覆った構成とした電波暗室が用いられている。また、電力線伝導妨害波の場合は、室全体を電磁波シールド材のみで覆った電磁波シールド室で十分である。

しかし、放射雑音妨害波の測定に用いる電波暗室とは別に、電力線伝導妨害波の測定用の電磁波シールド室を別個に設置することは不経済であり、一方、電波暗室は内部に試験に供する各種電源装備しており、これらの電源設備は電力線伝導妨害波の測定にも共用できるため、電力線伝導妨害波の測定も放射雑音妨害波の測定で用いる電波暗室で実施できれば、好都合である。このため、電力線伝導妨害波の測定に必要な設備を電波暗室に設置する必要がある。

最近、米国のFCC連邦通信委員会)がANSI(American NationalStandard for Instrumentation)の妨害波の測定法に関する規格を採用したことによって、以下に示す導電性大地面と垂直導電面を設置する必要が生じている。垂直導電面については、特に卓上形機器の電力線伝導妨害波を測定するときに、寸法が2m×2m以上の垂直に立った導電面が必要とされ、この導電面は金属板で作られるのが一般的である。また、導電性大地面は、電磁波シールド室の床面を使うのが一般的である。さらに、前記垂直導電面は、床面の導電性大地面と電気的に接続されている必要もある。

概要

電波暗室内に容易に搬入可能で、電波暗室床面側の導電性大地面と電気的に接続する垂直導電面として機能して電波暗室内で電力線伝導妨害波測定を実行可能とし、不使用時には室外に容易に搬出可能として、放射雑音妨害波測定時の障害とならないようにする。

キャスター5を下部に有する支持枠4に、複数枚導電パネル1A,1Bを折り畳み自在に設けるとともに、電波暗室床面側の導電性大地面22上に接続、固着された導電性フラットバー23に連結可能な断面L字形状接続導体板6を有し、該接続導体板6は下側導電パネル1Bの下部に固定されている。前記接続導体板6は前記フラットバー23に対し容易に接続、離脱可能である。

目的

ところで、前述のようにANSIの電力線伝導妨害波の測定法に関する規格を採用した場合、電子機器の放射雑音妨害波と電力線伝導妨害波の両方の測定を目的とした電波暗室において、2m×2m以上の垂直導電面が必要になる。この垂直導電面は、金属板等で構成される電波反射体であることから、放射雑音妨害波を測定する際に、この垂直導電面を電波暗室内に反射面が露出したまま放置しておくことは、この種の電波暗室の床面以外を電波吸収体で覆うという条件より外れ電波吸収特性上の障害が生じる。

本発明は、上記の点に鑑み、電波暗室内に容易に搬入可能で、電波暗室床面側の導電性大地面と電気的に接続する垂直導電面として機能して電波暗室内で電力線伝導妨害波測定を実行可能とし、不使用時には室外に容易に搬出可能として、放射雑音妨害波測定時の障害とならないようにした電波暗室用垂直導電面衝立を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

回転式移動手段を下部に有する支持枠に、複数枚導電パネルを折り畳み自在に設けるとともに、該導電パネルを電波暗室床面側の導電性大地面に対し接続、離脱可能な導電手段を設けたことを特徴とする電波暗室用垂直導電面衝立

請求項2

前記導電手段が、前記導電性大地面上に接続、固着された導電性フラットバー連結可能な断面L字形状接続導体を有し、該接続導体は前記複数枚の導電パネルのうちの下側導電パネルの下部に固定されている請求項1記載の電波暗室用垂直導電面衝立。

請求項3

前記導電手段が、前記導電性大地面上に接続、固着された導電性フラットバーに圧接可能な導電性ばね接点部材を有し、該導電性ばね状接点部材は前記複数枚の導電パネルのうちの下側導電パネルの下部側に固定されている請求項1記載の電波暗室用垂直導電面衝立。

技術分野

0001

本発明は、他の電子機器電波障害を与える電波雑音を発生する機器放射雑音妨害波及び電力線伝導妨害波を測定する場合に使用する電波暗室内で、電力線伝導妨害波を測定する際に用いる電波暗室用垂直導電面衝立に関する。

背景技術

0002

電子機器から発生する他の機器へ障害を与える電波雑音と呼ばれるものの中には、機器本体から直接空間へ放射される放射雑音妨害波だけではなく、機器に接続されている電源線を伝わってくる電力線伝導妨害波がある。これらの妨害波のレベル(強度)測定には、放射雑音妨害波の場合、室全体を電磁波シールド材電磁波の侵入漏洩を防止する導電材)で覆い、電磁波シールド材表面の床面を除き電磁波シールド材表面を電波吸収体で覆った構成とした電波暗室が用いられている。また、電力線伝導妨害波の場合は、室全体を電磁波シールド材のみで覆った電磁波シールド室で十分である。

0003

しかし、放射雑音妨害波の測定に用いる電波暗室とは別に、電力線伝導妨害波の測定用の電磁波シールド室を別個に設置することは不経済であり、一方、電波暗室は内部に試験に供する各種電源装備しており、これらの電源設備は電力線伝導妨害波の測定にも共用できるため、電力線伝導妨害波の測定も放射雑音妨害波の測定で用いる電波暗室で実施できれば、好都合である。このため、電力線伝導妨害波の測定に必要な設備を電波暗室に設置する必要がある。

0004

最近、米国のFCC連邦通信委員会)がANSI(American NationalStandard for Instrumentation)の妨害波の測定法に関する規格を採用したことによって、以下に示す導電性大地面と垂直導電面を設置する必要が生じている。垂直導電面については、特に卓上形機器の電力線伝導妨害波を測定するときに、寸法が2m×2m以上の垂直に立った導電面が必要とされ、この導電面は金属板で作られるのが一般的である。また、導電性大地面は、電磁波シールド室の床面を使うのが一般的である。さらに、前記垂直導電面は、床面の導電性大地面と電気的に接続されている必要もある。

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、前述のようにANSIの電力線伝導妨害波の測定法に関する規格を採用した場合、電子機器の放射雑音妨害波と電力線伝導妨害波の両方の測定を目的とした電波暗室において、2m×2m以上の垂直導電面が必要になる。この垂直導電面は、金属板等で構成される電波反射体であることから、放射雑音妨害波を測定する際に、この垂直導電面を電波暗室内に反射面が露出したまま放置しておくことは、この種の電波暗室の床面以外を電波吸収体で覆うという条件より外れ電波吸収特性上の障害が生じる。

0006

従来、本出願人提案の実公昭49−46926号において、電波反射体としての衝立状の金属板の片面に電波吸収体としてのフェライト等の磁性板を貼った構成の電波吸収反射装置が開示されている。この電波吸収反射装置の反射面を垂直導電面として要求される大きさにし、導電性大地面(床面)と電気的に接続することによって所望の垂直導電面として使用できる可能性があるが、もう片面の電波吸収体を放射雑音妨害波測定に対応したものとするには、電波吸収反射装置側の電波吸収体の厚さが大きくなり、かつ電波暗室側の壁面に設置されている電波吸収体から離れた構造となり、電波暗室の大きさを考慮した場合に邪魔にならない位置に配置することも難しく、電波暗室の電波吸収特性に悪影響を及ぼすといった問題がある。そのため、前記電波吸収反射装置、あるいは電力線伝導妨害波測定用の垂直導電面(金属板)を電波暗室内に残したまま、放射雑音妨害波の測定を実施することは困難とされる。但し、ANSIの規格に適合する2m×2m以上の垂直導電面とする場合、そのままでは電波暗室の搬出入口からの出し入れは困難であり、この点についての対策が必要となる。

0007

本発明は、上記の点に鑑み、電波暗室内に容易に搬入可能で、電波暗室床面側の導電性大地面と電気的に接続する垂直導電面として機能して電波暗室内で電力線伝導妨害波測定を実行可能とし、不使用時には室外に容易に搬出可能として、放射雑音妨害波測定時の障害とならないようにした電波暗室用垂直導電面衝立を提供することを目的とする。

0008

本発明のその他の目的や新規な特徴は後述の実施例において明らかにする。

課題を解決するための手段

0009

上記目的を達成するために、本発明の電波暗室用垂直導電面衝立は、回転式移動手段を下部に有する支持枠に、複数枚導電パネルを折り畳み自在に設けるとともに、該導電パネルを電波暗室床面側の導電性大地面に対し接続、離脱可能な導電手段を設けた構成としている。

0010

また、前記導電手段が、前記導電性大地面上に接続、固着された導電性フラットバー螺子止め等で連結可能な断面L字状の接続導体を有し、該接続導体は前記複数枚の導電パネルのうちの下側導電パネルの下部に固定された構成であってもよい。

0011

さらに、前記導電手段が、前記導電性大地面上に接続、固着された導電性フラットバーに圧接可能な導電性ばね接点部材を有し、該導電性ばね状接点部材は前記複数枚の導電パネルのうちの下側導電パネルの下部側に固定された構成であってもよい。

0012

本発明の電波暗室用垂直導電面衝立においては、回転式移動手段を下部に有する支持枠に、複数枚の導電パネルを折り畳み自在に設けているため、それらの導電パネルを折り畳んだ状態として、放射雑音電界強度及び電力線伝導妨害波測定用電波暗室内に容易に搬入することができ、搬入後、それらの導電パネルを垂直導電面(例えば縦横2m以上)を構成するように垂直の1枚平板として展開し、電波暗室床面側の導電性大地面に導電手段を介して容易に電気的に接続することができる。このようにして、電波暗室用垂直導電面衝立の複数枚の導電パネルを1枚平板として展開することで導電性大地面に接続した垂直導電面として利用でき、該垂直導電面を用いて電波暗室内で前記ANSIの規格に適合する電力線伝導妨害波の測定が可能になる。

0013

電波暗室内において、放射雑音妨害波の測定、すなわち放射雑音電界強度の測定を実行するときは、電波暗室用垂直導電面衝立の複数枚の導電パネルを折り畳むことで容易に電波暗室外に搬出でき、電波暗室外に搬出後にその放射雑音妨害波の測定を行うことで、電波暗室本来の電波吸収特性で放射雑音妨害波の測定が可能になる。

0014

この電波暗室用垂直導電面衝立における複数枚の導電パネルのうちの下側導電パネル下部に、導電手段としての断面L字状の接続導体を固定した場合、前記導電性大地面上に接続、固着されたフラットバーに当該接続導体を螺子止め等によって確実に接続、固定(連結)することができる。

0015

また、電波暗室用垂直導電面衝立における複数枚の導電パネルのうちの下側導電パネル下部側に、導電性ばね状接点部材を固定した場合、前記導電性大地面上に接続、固着されたフラットバーに当該導電性ばね状接点部材を圧接させることで導電パネルとフラットバーとの電気接続を確実に実行することができる。

0016

以下、本発明に係る電波暗室用垂直導電面衝立の実施例を図面に従って説明する。

0017

図1乃至図5は本発明に係る電波暗室用垂直導電面衝立の第1実施例を示す。図1は同実施例の正面を示し、図2はその背面を示し、図3はその右側面を示している。図4は垂直導電面となる導電パネルと電波暗室床面との接続状態を示しており、図5は導電パネルを折り畳んだ状態を示す。なお、電波暗室用垂直導電面衝立が搬入される放射雑音電界強度及び電力線伝導妨害波測定用電波暗室は、室全体を電磁波シールド材(金属板等)で覆い、床面を除き電磁波シールド材表面を電波吸収体で覆った構成となっている。

0018

これらの図において、1A,1Bは厚さ6mmの発泡ポリウレタン芯材とし、両面に0.3mmのアルミ板等の金属板を装着したサンドイッチ構造の導電パネルである。これらの導電パネル1A,1Bそれぞれの1枚の大きさは、高さ1m×横2mであり、これらの導電パネル1A,1Bの全周縁部には補強のためにU断面のアルミ押出材等の導電性補強材2(厚さ1mm)が固定されている。これらの導電パネル1A,1Bは両者を1枚の平板をなすように上下に並べて高さ2m×横2mの大きさの垂直導電面を構成可能となっている。

0019

これらの導電パネル1A,1Bの裏面の上下の継ぎ目には、図2に示すように、3箇所に蝶番3が設けられ連結されており、2枚の導電パネル1A,1B間が電気的に導通しているとともに、上の導電パネル1Aが裏側に回動できるようになっている。なお、蝶番3は導電パネル1A,1Bの補強材2に対しビス等でそれぞれ固定することができる。

0020

上下2枚の導電パネル1A,1Bを支持するための角形中空鋼材製支持枠(支持フレーム)4は、図2のように左右に平行配置した一対の脚部4aの中央を連結部4bで連結固定し、該脚部4aの左右両側に電波暗室床面20と垂直になる如く一対の立設部4cを立設固定したものである。図2のようにそれらの立設部4cの裏側の中間部及び下部の4箇所には下の導電パネル1Bを固定するための下パネル止め15が一体に設けられている。

0021

これらの下パネル止め15の前側には、下の導電パネル1Bがビス止め等で固定されている。すなわち、下パネル止め15が導電パネル1Bの裏側となるように当該導電パネル1Bを支持枠4に取り付ける。

0022

また、各立設部4cの上端には、上の導電パネル1Aを床面に垂直に支持するための螺子止め式支持金具14がそれぞれ設けられており、該螺子止め式支持金具14に対応する導電パネル1Aの補強材2の中間位置には雌螺子部材17が固定されている。そして、導電パネル1Aを床面に垂直立てた状態で螺子止め式支持金具14の雄螺子部16を導電パネル1A側の雌螺子部材17に螺合することで、導電パネル1Aを支持枠4で垂直に立てた状態で支持でき、上下の導電パネル1A,1Bで床面に垂直な1枚の平坦な垂直導電面(高さ2m、横2m)を構成できる。

0023

なお、支持枠4の脚部4aの4隅には、回転式移動手段(車輪)としてのキャスター5がそれぞれ固定されていて、床面上を容易に移動できるようになっている。該キャスター5は回転をロックできるストッパ付きのものが好ましい。

0024

下の導電パネル1Bの正面(前面)下部には、図4に詳細を示すように、導電手段として銅板を断面L字形状成形した接続導体板(Lアングル)6が真鍮等の金属製ビス7、ナット8で固定されている。該接続導体板6の垂直部には、ビス用の上下に長いルーズホール長穴)9が3箇所設けられ、図4の如く導電パネル1Bの下部には前記ルーズホール9に対応した取付穴10が3箇所設けられている。

0025

電波暗室床面には、横2m×長さ1m×厚さ2mmの銅板21が床面の電磁波シールド材(金属板等)と導通を持って水平に設置されており、その上面が導電性大地面22を構成している。前記銅板21の上面、すなわち導電性大地面22には、厚さ6mm、幅50mm、横方向の長さ2mの銅製のフラットバー23が設置されている。この導電性フラットバー23は導電性大地面22を長手方向に横断するように配置され、導電性大地面を成す銅板21に対し電気的に導通するように、はんだ付け溶接等で銅板21に固着されている。

0026

なお、電力線伝導妨害波の測定時には、図4の如く接続導体板6の水平部に形成された取付穴6aに真鍮等の金属製螺子12を挿通し、フラットバー23に形成された雌螺子穴24に螺子12を螺着することで接続導体板6をフラットバー23に接続(電気的に導通を取って)、固定できるようになっている。

0027

この第1実施例の構成において、電波暗室用垂直導電面衝立の電波暗室内への搬入の際は、螺子止め式支持金具14の雄螺子部16を導電パネル1A側の雌螺子部材17から外し、導電パネル1A,1Bを折り畳んでおく。すなわち、図3仮想線のように、上の導電パネル1Aを導電パネル1Bの裏側に倒す。この状態では、図5のように、電波暗室用垂直導電面衝立の高さは低くなっているので、普通の電波暗室の搬出入口を利用して容易に電波暗室内に搬入できる。その際、支持枠4がキャスター5を有しているため、搬入作業を少ない操作力で円滑に実行できる。

0028

電波暗室内への電波暗室用垂直導電面衝立の搬入後、上の導電パネル1Aを床面に垂直に立てた状態で支持枠4側の螺子止め式支持金具14の雄螺子部16を導電パネル1A側の雌螺子部材17に螺合し、導電パネル1Aを支持枠4で垂直に立てた状態で支持し、上下の導電パネル1A,1Bで床面に垂直な1枚の平坦な垂直導電面(高さ2m、横2m)を構成する。これとともに、下の導電パネル1Bに取り付けられている接続導体板(Lアングル)6が電波暗室床面側のフラットバー23の真上に位置するように電波暗室用垂直導電面衝立を移動させ、一旦ビス7及びナット8の締め付けをゆるめて接続導体板6のルーズホール9を利用して当該接続導体板6の水平部下面をフラットバー23に密接させる。この状態にて図4のように、螺子12をフラットバー23の複数箇所の雌螺子穴24にそれぞれ螺着するとともにビス7及びナット8を締め付けて、接続導体板6を介して導電性大地面22上に接続固着されたフラットバー23と導電パネル1Bとを電気的かつ機械的に接続する。この結果、電波暗室床面の電磁波シールド材に導通している導電性大地面22に接続(導通)した垂直導電面を上下の導電パネル1A,1Bで構成することができ、該垂直導電面を用いて電波暗室内で前記ANSIの規格に適合する電力線伝導妨害波の測定を実施できる。

0029

電波暗室内において、放射雑音妨害波の測定、すなわち放射雑音電界強度の測定を実行するときは、支持枠4側の螺子止め式支持金具14の雄螺子部16を導電パネル1A側の雌螺子部材17から外し、電波暗室用垂直導電面衝立の導電パネル1A,1Bを図3の仮想線のように折り畳んで図5のように高さを低くすることで、容易に電波暗室外に搬出できる。従って、放射雑音妨害波測定の際に電波暗室の電波吸収特性に影響することがない。

0030

この第1実施例によれば、次の効果を奏することができる。

0031

(1) 垂直導電面を上下2枚の導電パネル1A,1Bで構成し、それらを支持枠4に対し折り畳み自在に設けているため、それらの導電パネル1A,1Bを折り畳んで高さを低くした状態において、放射雑音電界強度及び電力線伝導妨害波測定用電波暗室内に容易に搬入することができ、また電波暗室から容易に搬出することができる。従って、電波暗室の搬出入口は普通の寸法でよく、特殊な開口寸法を必要とせず、さらに電波暗室用垂直導電面衝立を格納する特別なスペースも不要であり、現在稼働している電波暗室にも容易に設置できる。また、電波暗室外では、導電パネル1A,1Bを折り畳んで保管でき、保管が容易である。

0032

(2)電波暗室用垂直導電面衝立を電波暗室内に搬入後、上下の導電パネル1A,1Bを高さ2m、横2mの垂直導電面を構成するように垂直の1枚平板として展開し、該垂直導電面を、電波暗室床面側導電性大地面22上の導電性フラットバー23に導電手段となる接続導体板6を介して容易に電気的に接続できる。その際の接続導体板6のフラットバー23への接続は螺子12により容易に実行できる。従って、短時間で電波暗室内に垂直導電面を構成でき、その垂直導電面を用いて電波暗室内で前記ANSIの規格に適合する電力線伝導妨害波の測定が可能である。

0033

(3)電波暗室内で放射雑音電界強度の測定を実行するときは、電波暗室用垂直導電面衝立を電波暗室外に搬出しなければならないが、その際の接続導体板6のフラットバー23からの離脱は螺子12を外すことで容易に実行でき、さらに導電パネル1A,1Bを折り畳むことで、容易に電波暗室外に搬出できる。そして、電波暗室外に電波暗室用垂直導電面衝立を搬出後に、放射雑音妨害波の測定を行うことで、電波暗室本来の電波吸収特性で放射雑音妨害波の測定が可能である。

0034

(4) 垂直導電面を構成するための導電パネル1A,1Bが、厚さ6mmの発泡ポリウレタンを芯材とし、両面に0.3mmのアルミ板等の金属板を装着したサンドイッチ構造となっているので、1枚の金属板のみで導電パネルを構成する場合に比べて垂直にした場合の安定性を良好にでき(たわみや曲がりが発生し難く)、軽量化ができ、取り扱いが便利となる。

0035

(5)導電パネル1A,1Bを支持する支持枠4は、回転式移動手段として下部にキャスター5を具備しているので、電波暗室用垂直導電面衝立を少ない操作力で円滑に移動させることができる。

0036

図6は本発明に係る電波暗室用垂直導電面衝立の第2実施例の要部構成を示す。この第2実施例では、垂直導電面をなす導電パネル1A,1Bを、電波暗室の電磁波シールド材に導通する導電性大地面22側に接続、導通させるための導電手段として、下の導電パネル1Bの下部に取り付けられた断面L字形状の接続導体板(Lアングル)6と、前記導電性大地面上に接続、固着された導電性フラットバー23に圧接可能な導電性ばね状接点部材30とを用いている。この導電性ばね状接点部材30は、ベリリウム銅等で弾性を持たせるために湾曲した形状であり、一端縁部においてビス31及びナット32で接続導体板6の下面に取り付け固定されている。

0037

なお、その他の構成部分は、前述した第1実施例と同様であり、同一又は相当部分に同一符号を付して説明を省略する。

0038

この第2実施例によれば、電波暗室内に搬入した電波暗室用垂直導電面衝立の上下の導電パネル1A,1Bで床面に垂直な1枚の平坦な垂直導電面(高さ2m、横2m)を構成するとともに、下の導電パネル1Bに取り付けられている接続導体板(Lアングル)6の水平部を電波暗室床面側のフラットバー23の真上に位置するようにすれば、その接続導体板6の下面に装着された導電性ばね状接点部材30が導電性フラットバー23に圧接するので、自動的に垂直導電面を導電性大地面22に接続、導通させることができる。このため、電波暗室用垂直導電面衝立の移動に伴う垂直導電面と導電性大地面との接続、離脱操作をいっそう簡単にすることができ、前記第1実施例よりもさらに短時間で電波暗室用垂直導電面衝立の搬出入、組立が行える。なお、その他の作用効果は前述した第1実施例と同様である。

0039

前述した各実施例では導電パネル1A,1Bを構成するうえで発泡ポリウレタンの芯材の両面にアルミ板等を装着する構成としたが、アルミ板のかわりに電波反射特性を有する銅、真鍮、鉄等の金属板材を装着してもよいし、プラスチック金属メッキ膜を形成したもの等であってもよい。また、芯材も軽量で強度の良好な材質であれば、発泡ポリウレタン以外の材質でもよい。

0040

さらに、接続導体板6、導電性大地面22、フラットバー23は、銅製である場合を例示したが、真鍮、鉄(防錆のために金属メッキを施したもの)等の金属であってもよい。また、導電性ばね状接点部材30もベリリウム銅以外の弾性金属材を採用することができる。

0041

各実施例における導電パネル1A,1Bの折り畳み方向は、上の導電パネル1Aを下の導電パネル1Bの背面側に倒すようにしていたが、蝶番の取り付け位置を変更して導電パネル1Aを導電パネル1Bの前側に倒す構造としてもよい。

0042

また、上の導電パネル1Aを垂直に立てて保持するために螺子止め式支持金具14をパネル側雌螺子部材17に螺合したが、支持金具に係止ピンを設け、係止ピンをパネル側穴部に係合させるようにしてもよい。

0043

なお、導電パネルを3枚以上折り畳み自在に連結して垂直導電面を構成してもよい。

0044

以上本発明の実施例について説明してきたが、本発明はこれに限定されることなく請求項の記載の範囲内において各種の変形、変更が可能なことは当業者には自明であろう。

発明の効果

0045

以上説明したように、本発明の電波暗室用垂直導電面衝立によれば、回転式移動手段を下部に有する支持枠に、複数枚の導電パネルを折り畳み自在に設けるとともに、該導電パネルを電波暗室床面側の導電性大地面に対し接続、離脱可能な導電手段を設けたので、それらの導電パネルを折り畳んだ状態において、電波暗室内に容易にかつ少ない操作力で円滑に搬入することができ、搬入後、それらの導電パネルを垂直導電面を構成するように垂直の1枚平板として展開し、電波暗室床面側の導電性大地面に導電手段を介して容易に電気的に接続することができる。従って、その垂直導電面を用いて放射雑音妨害波測定用電波暗室内で前記ANSIの規格に適合した電力線伝導妨害波の測定を実施でき、電力線伝導妨害波測定専用の電磁波シールド室を別途設ける必要がない。

0046

電波暗室内において放射雑音妨害波の測定を実行するときは、電波暗室用垂直導電面衝立の複数枚の導電パネルを折り畳むことで容易かつ円滑に電波暗室外に搬出でき、電波暗室本来の電波吸収特性で放射雑音妨害波の測定が可能になり、電力線伝導妨害波の測定と放射雑音妨害波の測定の切り替えも容易に短時間で可能である。

0047

さらに、垂直導電面が複数枚の導電パネルの折り畳み構造であるため、電波暗室の搬出入口は普通の寸法でよく、特殊な開口寸法を必要とせず、また電波暗室用垂直導電面衝立を格納する特別なスペースも不要であり、現在稼働している電波暗室にも容易に設置できる。

図面の簡単な説明

0048

図1本発明に係る電波暗室用垂直導電面衝立の第1実施例を示す正面図である。
図2同背面図である。
図3同側面図である。
図4第1実施例の要部拡大断面図である。
図5第1実施例において導電パネルを折り畳んだ状態を示す正面図である。
図6本発明の第2実施例の要部構成を示す要部拡大断面図である。

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0049

1A,1B導電パネル
2導電性補強材
3蝶番
4支持枠
5キャスター
6接続導体板
7,31ビス
8,32ナット
9ルーズホール
10取付穴
12螺子
14螺子止め式支持金具
15 下パネル止め
16雄螺子部
17雌螺子部材
20 床面
21銅板
22導電性大地面
23フラットバー
30導電性ばね状接点部材

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