図面 (/)

技術 データベース比較方法

出願人 三菱電機株式会社
発明者 才野徹高木泰生
出願日 1994年7月26日 (25年7ヶ月経過) 出願番号 1994-174463
公開日 1996年2月16日 (24年1ヶ月経過) 公開番号 1996-044604
状態 特許登録済
技術分野 検索装置 計算機におけるファイル管理 給配電網の遠方監視・制御
主要キーワード 分析比 旧データベース 不一致データ データ更新作業 新旧データ レコード列 電力系統システム 新データベース
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1996年2月16日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

目的

同一のキーコード列を有する複数のデータベース更新したときに、この更新処理によって互いのデータベースの整合性が損なわれていないかを、人手を介さずに効率的に検査し、不良内容を出力できるデータベース比較方法を得る。

構成

更新前の第1のデータベース41と更新後の第1データベース11をキーコードごとに比較し、追加、削除および変更有に分類した相違点を、比較結果格納部81に記憶し、この比較結果格納部81のデータと、同様にして第2のデータベースの更新前と更新後の相違点を記憶した比較結果格納部82のデータとを結果比較部90で比較し、その不一致内容を更新不良として更新不良出力部110に出力する。

概要

背景

電力系統システムなどのデータベースシステムにおいては、その設備増設改廃によって、設備に関するデータベースのデータ改造を必要とする。このとき、同じ機器コードキーコードとし、いくつかの計算機に分散した複数のデータベースに対し、同時にデータ改造を行うので、データ改造プログラムの不具合や、装置のトラブルにより、例えば、キーコードの追加・削除洩れ、およびレコード内容の変更洩れが発生し、それぞれのデータベース相互間に不整合を生じる可能性があった。

図34は、このようなデータベースのデータ改造の後、新旧データ整合性チェックするための従来のデータベース比較方法の一例を示すブロック図であり、図において、10はデータ改造後の新データベース新データ部、40はデータ改造前の旧データベース旧データ部、70はこれらの新旧データ部10および40を比較するための比較部、110はこの比較部70での不一致データを出力する比較結果出力部である。

次に動作について、図35に示す従来のデータベース比較方法のフローチャートによって説明する。まず、ステップS1、S2においてまず新旧それぞれのデータベースのデータ部10および40が読み込まれ、例えば、特公昭62ー30647号公報に示されるように、それぞれのデータ部をユニットに分割し(ステップS3)、ユニットごとに新旧データベース部の内容を比較し(ステップS4)、不一致部分印字出力する(ステップS5)。このような処理を、全データベースに対して実施し(ステップS6)、それぞれのデータベースの変化内容出力を人手によって分析比較することにより、データ改造の整合性を確認していた。また、従来のデータベース比較方法として、例えば特公平5ー43140号公報や特開昭57ー31040号公報があるが、いずれも2つのデータベース間を比較するものであり、新旧の、かつ複数のデータベースを比較する方法については示されていない。

概要

同一のキーコード列を有する複数のデータベースを更新したときに、この更新処理によって互いのデータベースの整合性が損なわれていないかを、人手を介さずに効率的に検査し、不良内容を出力できるデータベース比較方法を得る。

更新前の第1のデータベース41と更新後の第1データベース11をキーコードごとに比較し、追加、削除および変更有に分類した相違点を、比較結果格納部81に記憶し、この比較結果格納部81のデータと、同様にして第2のデータベースの更新前と更新後の相違点を記憶した比較結果格納部82のデータとを結果比較部90で比較し、その不一致内容を更新不良として更新不良出力部110に出力する。

目的

この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、データベースの更新時に、この更新処理の整合性の検証を、人手を介さず効率的に行うことのできるデータベース比較方法を得ることを目的とする。また、データベースが複数に分散されていた場合でも、容易に比較が行えるとともに、比較のために必要とする記憶容量を最小限に押さえることのできるデータベース比較方法を得ることを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

キーコード列と、このキーコード列の各キーコードに対応するレコードからなるレコード列とを有する第1のデータベース、およびこの第1のデータベースと別に設けられ、上記キーコード列と同内容のキーコード列と、このキーコード列の各キーコードに対応するレコードからなるレコード列とを有する第2のデータベースに対し、データ更新内容を確認するデータベース比較方法において、第1のデータベースの更新前と更新後とをキーコードごとに比較し、その相違点を第1の格納部に記憶し、第2のデータベースの更新前と更新後とをキーコードごとに比較し、その相違点を第2の格納部に記憶し、上記第1および第2の格納部に記憶された相違点を比較し、その不一致内容を出力することを特徴とするデータベース比較方法。

請求項2

キーコード列と、このキーコード列の各キーコードに対応するレコードからなるレコード列とを有する第1のデータベース、およびこの第1のデータベースと別に設けられ、上記キーコード列と同内容のキーコード列と、このキーコード列の各キーコードに対応するレコードからなるレコード列とを有する第2のデータベースに対し、データ更新内容を確認するデータベース比較方法において、更新前のキーコード列と、更新後の第1のデータベースのキーコード列とを比較し、その相違点を第1の格納部に記憶し、上記更新前のキーコード列と、更新後の第2のデータベースのキーコード列とを比較し、その相違点を第2の格納部に記憶し、上記第1および第2の格納部に記憶された相違点を比較し、その不一致内容を出力することを特徴とするデータベース比較方法。

請求項3

キーコードごとにそのキーコードに対応するレコードが更新された時点を示すデータを設け、データベースごとに更新前のキーコード列と、更新後のキーコード列とを比較する際に、それぞれのキーコードに対応する更新時点をも比較して、その相違点を格納部に記憶することを特徴とする請求項2記載のデータベース比較方法。

請求項4

更新前のデータベースのキーコード列を、保存時点を示すデータとともに記録し、更新後のデータベースのキーコードごとに、そのキーコードに対応するレコードが更新された時点を示すデータを設け、データベースごとに更新前のキーコード列と、更新後のキーコード列とを比較する際に、それぞれのキーコードに対応する上記更新時点と上記保存時点とをも比較して、その相違点を格納部に記憶することを特徴とする請求項2記載のデータベース比較方法。

請求項5

各データベースの更新前と更新後とを、キーコードごとに比較する際に、その相違点を追加、削除、および変更有の3つに分類して格納部に記憶することを特徴とする請求項1、請求項3または請求項4記載のデータベース比較方法。

請求項6

同じキーコード列を有するデータベースが3つ以上あり、各データベースごとに比較した更新前と更新後との相違点を記憶する格納部に対し、各格納部に記憶された相違点をキーコードごとに比較し、それぞれの不一致内容を出力することを特徴とする請求項1〜請求項5のいずれかに記載のデータベース比較方法。

請求項7

キーコード列と、このキーコード列の各キーコードに対応するレコードからなるレコード列とを有するデータベース、このデータベースの更新前の状態を保存した旧データベース、およびこのデータベースの更新前から現時点までの更新されたレコードに対応するキーコードと、この更新の種別を示すデータとを有するトランザクションデータからなるトランザクションファイルを備えたデータベースに対し、データ更新内容を確認するデータベース比較方法において、データベースの更新前と更新後とを上記トランザクションデータのキーコードごとに比較し、その相違点を格納部に記憶し、この格納部に記憶された相違点と上記トランザクションデータとを比較し、その不一致内容を出力することを特徴とするデータベース比較方法。

請求項8

データベースごとに更新されたレコードに対応するキーコードと、この更新の種別を示すデータと、この更新の行われた時点を示すデータとを有するトランザクションデータからなるトランザクションファイルを設け、各データベースの更新前と更新後とをキーコードごとに比較した相違点を格納部に記憶する際に、上記比較の実施時点を示すデータとともに格納し、各格納部に記憶した相違点を比較した不一致内容に対し、上記各格納部に記憶した時点が食い違っていれば、上記トランザクションファイルから、上記比較時点の差に相当する部分の更新データを示すトランザクションデータを抽出し、これらのトランザクションデータと比較することにより、上記不一致内容を補正することを特徴とする請求項1〜請求項6のいずれかに記載のデータベース比較方法。

技術分野

0001

この発明は、同一のキーコード列と、このキーコード列のキーコードに対応するレコードからなるレコード列とを有するデータベースにおいて、更新前のデータベースと更新後のデータベースとを比較して更新処理の確認を行うためのデータベース比較方法、例えば、電力系統システムにおける同じ機器コードをキーコードとする分散された複数のデータベースに対し、機器増設改廃に伴うデータ改造を行った後に、その処理の整合性を検証するためのデータベース比較方法に関するものである。また、例えば、随時更新されるデータベースに対し、前回比較時点の旧データベースとその後に発生した更新内容を保存するトランザクションファイルとから、その処理の整合性を検証するためのデータベース比較方法に関するものである。

背景技術

0002

電力系統システムなどのデータベースシステムにおいては、その設備の増設、改廃によって、設備に関するデータベースのデータ改造を必要とする。このとき、同じ機器コードをキーコードとし、いくつかの計算機に分散した複数のデータベースに対し、同時にデータ改造を行うので、データ改造プログラムの不具合や、装置のトラブルにより、例えば、キーコードの追加・削除洩れ、およびレコード内容の変更洩れが発生し、それぞれのデータベース相互間に不整合を生じる可能性があった。

0003

図34は、このようなデータベースのデータ改造の後、新旧データの整合性をチェックするための従来のデータベース比較方法の一例を示すブロック図であり、図において、10はデータ改造後の新データベース新データ部、40はデータ改造前の旧データベースの旧データ部、70はこれらの新旧データ部10および40を比較するための比較部、110はこの比較部70での不一致データを出力する比較結果出力部である。

0004

次に動作について、図35に示す従来のデータベース比較方法のフローチャートによって説明する。まず、ステップS1、S2においてまず新旧それぞれのデータベースのデータ部10および40が読み込まれ、例えば、特公昭62ー30647号公報に示されるように、それぞれのデータ部をユニットに分割し(ステップS3)、ユニットごとに新旧データベース部の内容を比較し(ステップS4)、不一致部分印字出力する(ステップS5)。このような処理を、全データベースに対して実施し(ステップS6)、それぞれのデータベースの変化内容出力を人手によって分析比較することにより、データ改造の整合性を確認していた。また、従来のデータベース比較方法として、例えば特公平5ー43140号公報や特開昭57ー31040号公報があるが、いずれも2つのデータベース間を比較するものであり、新旧の、かつ複数のデータベースを比較する方法については示されていない。

発明が解決しようとする課題

0005

従来のデータベース比較方法は、以上のように構成されているので、複数存在する新旧データベースの比較結果が膨大な印字として出力されるため、これらの出力からそれぞれの新旧データベースの更新状態の整合性を確認することは、非常に困難で、大きな手間を要しており、新旧データベースを相互に比較して、更新処理の正常異常の判定を自動的に行う手段がなかった。また、新旧データベースの比較のため、データ改造前の旧データ部を保存しておく必要があり、この旧データベースの記憶のために非常に大きな記憶容量を要した。

0006

この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、データベースの更新時に、この更新処理の整合性の検証を、人手を介さず効率的に行うことのできるデータベース比較方法を得ることを目的とする。また、データベースが複数に分散されていた場合でも、容易に比較が行えるとともに、比較のために必要とする記憶容量を最小限に押さえることのできるデータベース比較方法を得ることを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

この発明の請求項1に係わるデータベース比較方法は、同じキーコード列を有する第1および第2のデータベースに対して、第1のデータベースの更新前と更新後とをキーコードごとに比較し、その相違点を第1の格納部に記憶し、第2のデータベースの更新前と更新後とをキーコードごとに比較し、その相違点を第2の格納部に記憶し、上記第1および第2の格納部に記憶された相違点を比較し、その不一致内容を出力するものである。

0008

この発明の請求項2に係わるデータベース比較方法は、同じキーコード列を有する第1および第2のデータベースに対して、更新前のデータとして更新前のキーコード列のみを有し、この更新前のキーコード列と、更新後の第1のデータベースのキーコード列とを比較し、その相違点を第1の格納部に記憶し、上記更新前のキーコード列と、更新後の第2のデータベースのキーコード列とを比較し、その相違点を第2の格納部に記憶し、上記第1および第2の格納部に記憶された相違点を比較し、その不一致内容を出力するものである。

0009

この発明の請求項3に係わるデータベース比較方法は、キーコードごとにそのキーコードに対応するレコードが更新された時点を示すデータを有し、データベースごとに更新前のキーコード列と、更新後のキーコード列とを比較する際に、それぞれのキーコードに対応する更新時点をも比較して、その相違点を格納部に記憶するものである。

0010

この発明の請求項4に係わるデータベース比較方法は、更新前のデータベースのキーコード列を、保存時点を示すデータとともに記録し、更新後のデータベースのキーコードごとに、そのキーコードに対応するレコードが更新された時点を示すデータを設け、データベースごとに更新前のキーコード列と、更新後のキーコード列とを比較する際に、それぞれのキーコードに対応する上記更新時点と上記保存時点とをも比較して、その相違点を格納部に記憶するものである。

0011

この発明の請求項5に係わるデータベース比較方法は、各データベースの更新前と更新後とをキーコードごとに比較する際に、その相違点を追加、削除、および変更有の3つに分類して格納部に記憶するものである。

0012

この発明の請求項6に係わるデータベース比較方法は、同じキーコード列を有するデータベースが3つ以上あり、各データベースごとに比較した更新前と更新後との相違点を記憶する格納部に対し、各格納部に記憶された相違点をキーコードごとに比較し、それぞれの不一致内容を出力するものである。

0013

この発明の請求項7に係わるデータベース比較方法は、データベースの更新前から現時点までの更新されたレコードに対応するキーコードと、この更新の種別を示すデータとを有するトランザクションデータからなるトランザクションファイルとを設け、データベースの更新前と更新後とを上記トランザクションデータのキーコードごとに比較し、その相違点を格納部に記憶し、この格納部に記憶された相違点と上記トランザクションデータとを比較し、その不一致内容を出力するものである。

0014

この発明の請求項8に係わるデータベース比較方法は、更新されたレコードに対応するキーコードと、この更新の種別を示すデータと、この更新の行われた時点を示すデータとを有するトランザクションデータからなるトランザクションファイルとを設け、各データベースの更新前と更新後とをキーコードごとに比較した相違点を格納部に記憶する際に、上記比較の実施時点を示すデータとともに格納し、各格納部に記憶した相違点を比較した不一致内容に対し、上記各格納部に記憶した時点が食い違っていれば、上記トランザクションファイルから、上記比較時点の差に相当する部分の更新データを示すトランザクションデータを抽出し、これらのトランザクションデータと比較することにより、上記不一致内容を補正するものである。

0015

この発明の請求項1に係わるデータベース比較方法は、同じキーコード列を有する第1および第2のデータベースに対し、各データベース間をキーコードごとに関連づけしたものであり、第1のデータベースの更新前と更新後とをキーコードごとに比較して得た相違点と、第2のデータベースの更新前と更新後とを比較して得た相違点とは、本来一致しているはずであるので、それらが不一致であれば更新不良として、その不一致内容を出力する。

0016

この発明の請求項2に係わるデータベース比較方法は、同じキーコード列を有する第1および第2のデータベースに対し、各データベース間をキーコードごとに関連づけしたものであり、更新前のキーコード列は共通となることから、この共通の更新前のキーコード列と更新後の第1のデータベースのキーコード列とを比較して得た相違点と、上記更新前のキーコード列と更新後の第2のデータベースのキーコード列とを比較して得た相違点とは、本来一致しているはずであるので、それらが不一致であれば更新不良として、その不一致内容を出力する。

0017

この発明の請求項3に係わるデータベース比較方法は、データベースごとに更新前のキーコード列と、更新後のキーコード列とを比較するとともに、それぞれのキーコードに対応する更新時点をも比較して、その相違点を格納部に記憶し、これらの相違点を各格納部ごとに比較し、その不一致内容を出力する。

0018

この発明の請求項4に係わるデータベース比較方法は、データベースごとに更新前のキーコード列と、更新後のキーコード列とを比較するとともに、データベースに共通の更新前のキーコード列を記録した保存時点と、更新後のキーコードの更新時点とをも比較して、その相違点を格納部に記憶し、これらの相違点を各格納部ごとに比較し、その不一致内容を出力する。

0019

この発明の請求項5に係わるデータベース比較方法は、各データベースの更新前と更新後との相違点をキーコードごとに追加、削除、および変更有の3つに分類して、それぞれのデータベースに対応して設けられた格納部に記憶し、これらの相違点を各格納部ごとに比較し、その不一致内容を出力する。

0020

この発明の請求項6に係わるデータベース比較方法は、3つ以上あるデータベースごとに対応して設けられた格納部に、各データベースごとの更新前と更新後とのデータの相違点を記憶し、各格納部に記憶された相違点をキーコードごとに比較し、それぞれの不一致内容を出力する。

0021

この発明の請求項7に係わるデータベース比較方法は、、データベースの更新前と更新後とをトランザクションデータのキーコードごとに比較し、その相違点を格納部に記憶し、この格納部に記憶された相違点とトランザクションデータとを比較し、その不一致内容を出力する。

0022

この発明の請求項8に係わるデータベース比較方法は、各データベースの更新前と更新後とをキーコードごとに比較した相違点と、その比較を行った実施時点とを各格納部に記憶し、各格納部に記憶した相違点を比較した不一致内容に対し、これらの各格納部に記憶した実施時点が食い違っていれば、トランザクションファイルから、上記比較時点の差に相当する部分の更新データを示すトランザクションデータを抽出し、これらのトランザクションデータと比較することにより、上記不一致内容を補正する。

0023

実施例1.図1は、この発明の実施例1を示すデータベース比較方法の構成図であり、図において、1は第1のデータベース部、11は更新後の第1のデータベース、21はこのデータベース11のキーコード列、31はキーコード列21の個々のキーコードに対応する詳細データからなるレコード列、41は更新前の第1のデータベース、51,61は更新前のデータベース41のそれぞれキーコード列とレコード列、71は第1のデータベース11および41をキーコードごとに比較する比較部、81はその結果の相違点を記憶する比較結果格納部である。2は第2のデータベース部、12,22,32,42,52,62,72,82はそれぞれ第2のデータベース部2における構成要素であり、符号の下1桁の2がデータベース部の番号を示し、その上位の桁の文字は、第1のデータベース部の該当の文字と同じものを示す。以降、データベース部が複数存在するとき、符号の下1桁の文字がデータベース部の番号を示す。ただし、符号の下1桁が0であるものは、複数のデータベースに共通、または単独のデータベースに存在するものを示す。

0024

90は各データベース部の比較結果格納部81および82の相違点を比較する結果比較部、100は結果比較部90の結果である不一致内容を記憶する不一致内容格納部、110はこの不一致内容に基づきデータベースの更新不良を出力する更新不良出力部である。図2および図3は、この発明の実施例1を示すデータベース比較方法の処理手順を説明するフローチャート、図4および図5は、データベース比較方法を説明するためのデータ例である。

0025

以下、図2図5に従って、この実施例1のデータベース比較方法を説明する。まず、図2のフローチャートに従って、データベースの更新前と更新後の相違点を比較する。図2図1の比較部71または72の動作を示すもので、第1のデータベース部を例にとって説明すると、図のステップS101において、新旧データベース11および41(以降、更新後のデータベースを新データベース、更新前のデータベースを旧データベースと呼ぶ)のキーコード列21および51を比較する。キーコードごとにステップS102およびS104で、新旧それぞれのデータベースに該当のキーコードが存在するかどうかを比較する。ステップS103で、キーコードが新データベース11にのみ存在する場合は、このキーコードを示すコードと種別を示す”追加”を比較結果格納部81に記憶する。ステップS105で、キーコードが旧データベース41にのみ存在する場合は、このキーコードを示すコードと種別を示す”削除”を比較結果格納部81に記憶する。ステップS106およびS107において、キーコードが新旧両方のデータベースに存在する場合、そのキーコードに該当するレコード31および61を比較してレコード内容に対する変更の有無をチェックし、内容に変更があれば、ステップS108でこのキーコードを示すコードと種別を示す”変更有”を比較結果格納部81に記憶する。この操作を、新旧データベースのキーコード21および51の全てに対して行う。第2のデータベース部についての処理も上記と同じである。

0026

次に図3によって、比較結果格納部81および82に記録された更新前と更新後のデータベースの相違点を、結果比較部90、不一致内容格納部100を介して、更新不良出力部110に出力する動作について説明する。

0027

図3のステップS111において、比較結果格納部81および82に記憶された相違点の内、種別が”追加”であるものに対して、そのキーコードを比較し(ステップS111内の(1)および(2)はそれぞれのデータベース部の番号を示す。以下同様)、比較結果がどちらか一方にしかないキーコードがあれば(ステップS112)、そのキーコードを示すコードと不良内容”追加NG”とデータベースごとの追加有無を不一致内容格納部100に記憶する(ステップS113)。次にステップS114において、比較結果格納部81および82に記憶された相違点の内、種別が”削除”であるものに対して、キーコードを比較し、比較結果がどちらか一方にしかないキーコードがあれば(ステップS115)、そのキーコードを示すコードと不良内容”削除NG”とデータベースごとの削除有無を不一致内容格納部100に記憶する(ステップS116)。さらにステップS117において、比較結果格納部81および82に記憶された相違点の内、種別が”変更有”であるものに対して、キーコードを比較し、比較結果がどちらか一方にしかないキーコードがあれば(ステップS118)、そのキーコードを示すコードと不良内容”変更NG”とデータベースごとの変更有無を不一致内容格納部100に記憶する(ステップS119)。最後にステップS120において、不一致内容格納部100に記憶された不一致内容を更新不良出力部110に出力する。

0028

例えば、図4の(A)〜(D)に示したデータ例でみると、第1の更新前の旧データベース41が(A)であり、更新後の新データベース11が(B)である。図2のフローチャートに従って処理すれば、キーコード(a)が旧データベース41にあって、新データベース11にないので、種別”削除”として比較結果格納部81に記憶される。この比較結果格納部81の内容を図5の(A)に示す。キーコード(b)についても同様に処理され、種別”削除”として記憶される。キーコード(c)は、旧データベース41にも、新データベース11にも存在し、レコード内容を比較することになる。この内容に変更がなかったとすると、このキーコード(c)は比較結果格納部81には格納されない。キーコード(d)は新データベースに存在し、旧データベース41には存在しないので、種別”追加”として比較結果格納部81に記憶される。キーコード(e)も同様である。第2のデータベースに対しても、図4の(C),(D)に対し、その相違点を比較結果格納部82に図5(B)に示すように記憶される。図3のフローチャートに従って処理すれば、第1のデータベースと第2のデータベースの相違点である図5の(A),(B)を比較することによって、両者の不一致内容である図5(C)が不一致内容格納部100に記憶される。この不一致内容を更新不良出力部110に出力することにより、データ更新作業による更新不良が発見できる。

0029

以上に示したように、この実施例1によれば、データベースの内容が異なっていても、両者に共通のキーコードを用いて、各データベース間の関連づけを行ってデータベースの更新不良部の検出が行えるので、検出処理が簡単であり、また、更新不良部のみを出力するようにしたので、確認作業の時間を大幅に削減できるという効果がある。さらに、新旧データベースの比較を行う比較部および比較結果格納部をそれぞれのデータベース部に設けたので、複数のデータベースが複数の計算機に分散して配置されている場合でも、それぞれのデータベースの比較結果だけのデータを収集して、更新不良部の検出が行えるので、計算機間をまたぐデータ伝送量を少なくでき、データベース間の比較部を容易に構成できるという効果もある。

0030

実施例2.図6は、この発明の実施例2を示すデータベース比較方法の構成図であり、実施例1の更新前のデータベース41,42をなくし、各データベース部に共通の更新前のキーコード列60を設けたものである。また、データベース部を2つに限定せずn(nは3以上の整数)個のデータベース部を持つ場合を示したものである。この実施例の場合、それぞれの更新前のデータベースは、互いの整合性を合わされており、同じキーコード列を有することが前提となる。

0031

以下、図7図10に従って、この実施例2のデータベース比較方法を説明する。まず、図7のフローチャートに従って、データベースの更新前と更新後の相違点を比較する。図7図6の比較部71,72または7nの動作を示すもので、第1のデータベース部を例にとって説明すると、図のステップS201において、新旧データベースのキーコード列21とキーコード列60とを比較する。実施例1の場合と同様、互いのキーコードの有無を比較し、S203で追加を、S205で削除をそれぞれの相違点として検出し、そのキーコードを示すコードと種別”追加”または”削除”を比較結果格納部81に記憶する。ただし、実施例1の場合と異なり、同じキーコードが存在するときのレコードの比較は行えない。第2〜第nのデータベース部についても同様に処理し、新旧の相違点を比較結果格納部82〜8nに記憶する。

0032

次に図8のフローチャートに従って、比較結果格納部81〜8nに記録された更新前と更新後のデータベースの相違点を、結果比較部90で比較し、その不一致内容を不一致内容格納部100を介して、更新不良出力部110に出力する。ステップS211では、比較結果格納部81〜8nに記録された全てのキーコードを各種別”追加”または”削除”ごとに比較し、一部にでも食い違いがあれば”追加NG”(ステップS213)または”削除NG”(ステップS216)として、そのキーコードを示すコードと不良内容とデータベースごとの有無を不一致内容格納部100に記憶し、最終的にこの不一致内容を更新不良出力部110に出力する(ステップ217)。

0033

例えば、図9の(A)〜(D)に示したデータ例でみると、(A)は更新前の第1の旧データベースからキーコード列のみを取り出したもので、これが更新前のキーコード列60となる。また、(B),(C),(D)はそれぞれ第1,第2,第nの更新後の新データベース11,12,1nであり、それぞれ(A)と(B),(A)と(C),(A)と(D)を図7のフローチャートに従って比較した結果が図10の(A),(B),(C)となって比較結果格納部81,82,8nに記憶される。次に、図8のフローチャートに従って、図10の(A),(B),(C)を比較した結果が(D)であり、不一致内容格納部100に記憶される。図10において、キーコード(e)に関しては全てのデータベースに共通に”追加”があるが、その他のキーコードについては一部のデータベースの比較結果格納部の内容に不一致があるため不一致内容が出力されている。この不一致内容を更新不良出力部110に出力することにより、データ更新作業による更新不良が発見できる。

0034

以上に示したように、この実施例2によれば、更新前のデータベースとして各データベースに共通に更新前のキーコード列のみを比較の対象としているので、データベースの比較に際して、旧データベースを保持しておく必要がなく、比較のための記憶容量を非常に小さく構成できるという効果がある。また、データベースが3つ以上の場合においても、各データベースに共通のキーコードを用いて、各データベース間の関連づけを行ってデータベースの更新不良部の検出が行えるので、検出処理が簡単に行えるという効果がある。

0035

実施例3.図11は、この発明の実施例3を示すデータベース比較方法の構成図であり、実施例2の各データベースのキーコードに、そのキーコードに対応するレコードを更新した時点を示す更新日時21t、22tを設け、さらに、各データベース部に共通の更新前のキーコード列60のキーコードに対応して更新時点を示す更新日時60tを設けたものである。この実施例3においても、実施例2と同様に、それぞれの更新前のデータベースは、互いの整合性を合わされており、同じキーコード列を有することが前提となる。

0036

以下、図12図15に従って、この実施例3のデータベース比較方法を説明する。まず、図12のフローチャートに従って、データベースの更新前と更新後の相違点を比較する。図12図11の比較部71および72の動作を示すもので、第1のデータベース部を例にとって説明すると、図のステップS301において、新旧データベースのキーコード列21とキーコード列60とを比較する。ステップ302〜ステップ305は実施例2の場合と全く同じであり、互いのキーコードの有無を比較し、S303で追加を、S305で削除をそれぞれの相違点として検出し、そのキーコードを示すコードと種別”追加”または”削除”を比較結果格納部81に記憶する。ただし、実施例2の場合と異なり、同じキーコードが存在するときは、ステップS306でそのキーコードの更新日時21tと60tとを比較して、更新日時が異なれば、そのキーコードを示すコードと種別”変更有”を比較結果格納部81に記憶する(ステップS308)。また、第2のデータベース部についての処理も上記と同じである。

0037

次に図13のフローチャートに従って、比較結果格納部81および82に記録された更新前と更新後のデータベースの相違点を、結果比較部90で比較し、その不一致内容を不一致内容格納部100を介して、更新不良出力部110に出力する。ステップS311,S314またはS317では、比較結果格納部81および82に記録された全てのキーコードを各種別”追加”,”削除”または”変更有”ごとに比較し、両者に食い違いがあれば”追加NG”(ステップS313),”削除NG”(ステップS316)または”変更NG”(ステップS319)として、そのキーコードを示すコードと不良内容とデータベースごとの有無を不一致内容格納部100に記憶し、最終的にこの不一致内容を更新不良出力部110に出力する(ステップS320)。

0038

例えば、図14の(A1),(B)および(C)に示したデータ例でみると、(A1)は更新前の第1の旧データベースからキーコード列と更新日時のみを取り出したもので、これが更新前のキーコード列60と更新日時60tとなる。また、(B),(C)はそれぞれ第1,第2の更新後の新データベース11,12であり、それぞれ(A1)と(B),(A1)と(C)を図12のフローチャートに従って比較した結果が図15の(A),(B)となって比較結果格納部81,82に記憶される。次に、図13のフローチャートに従って、図15の(A),(B)を比較した結果が(C)であり、不一致内容格納部100に記憶される。この不一致内容を更新不良出力部110に出力することにより、データ更新作業による更新不良が発見できる。

0039

また、図14の(A2)のように、更新前の第1の旧データベースからキーコード列のみを取り出し、この取り出した時点を示す保存日時を一緒に記録したものをキーコード列60と保存日時60tとしてもよい。この場合、図12のフローチャートにおいて、ステップS307で更新日時を比較する際に、この旧データベースの保存日時60tと該当のキーコードの更新日時21tを比較して、更新日時21tの方が新しければ”変更有”とすれば、同様の処理が可能となる。

0040

以上に示したように、この実施例3によれば、更新前のデータベースとして各データベースに共通に更新前のキーコード列と更新日時のみを比較の対象としているので、データベースの比較に際して、旧データベースをそのまま保持しておく必要がなく、比較のための記憶容量を非常に小さく構成できるという効果がある。また、更新前のキーコード列のみを使用する実施例2の場合に比較して、レコードの内容に変更があったものに対しても、整合性の検出が可能であるという効果がある。

0041

実施例4.以上の実施例1〜実施例3に示したように、更新前のデータベースと更新後のデータベースをキーコードごとに比較して、更新処理の整合性をチェックする方法は、更新処理によって更新したデータをトランザクションファイルとして生成する単独のデータベースに適用することも可能であり、その実施例を実施例4に示す。

0042

図16は、この発明の実施例4を示すデータベース比較方法の構成図であり、図において、10は、更新後の新データベース、20はこのデータベース10のキーコード列、30はキーコード列20の個々のキーコードに対応する詳細データからなるレコード列、40は前回比較時点の旧データベース、50,60は旧データベース40のそれぞれキーコード列とレコード列、70はデータベース10および40をキーコードごとに比較する比較部、80はその結果の相違点を記憶する比較結果格納部、120はこのデータベースの更新データを示す、キーコードと更新日時と更新種別とレコードとからなるトランザクションデータを更新の都度蓄積記録したトランザクションファイル、130はトランザクションファイル120から、旧データベース40を保存した前回比較時点から現在までに対応する更新データのキーコードと更新種別とだけを抜き出す比較対象キーコード抽出部、140はこの比較対象キーコードを記憶する比較対象キーコード格納部、90は比較対象キーコード格納部140の更新データと比較結果格納部80に記憶された新旧データベースの相違点を比較する結果比較部、100は結果比較部90の結果である不一致内容を記憶する不一致内容格納部、110はこの不一致内容に基づきデータベースの更新不良を出力する更新不良出力部である。

0043

以下、図17図21に従って、この実施例4のデータベース比較方法を説明する。まず、図17のフローチャートに従って、データベースの更新前と更新後の相違点を、トランザクションファイル120から比較対象キーコード抽出部130が選択したキーコードに関して比較する。図17は、図16の比較対象キーコード抽出部130と比較部70の動作を示すもので、図のステップS401およびS402で、例えば図19(A)に示すようなデータからなるトランザクションファイル120から、更新日時が、前回比較日時より新しいトランザクションデータだけを抽出し、比較対象キーコード格納部140に、そのキーコードを示すコードと更新種別とを記憶する。ステップS403で、この選択されたトランザクションデータのキーコードに対し、更新後の新データベース10と旧データベース40との間で、互いのキーコードの有無を比較し、S405で追加を、S407で削除をそれぞれの相違点として検出し、そのキーコードを示すコードと種別”追加”または”削除”を比較結果格納部80に記憶する。同じキーコードが存在するときは、ステップS408でそのキーコードに対応するレコード30および50を比較し、内容に変更があればステップS410で、種別”変更有”を比較結果格納部81に記憶する(ステップS410)。以上の処理を、トランザクションファイル120の全データについて実施し、終了後にステップS412で、トランザクションファイル120の前回比較日時を更新する。

0044

次に図18のフローチャートに従って、比較結果格納部80に記憶された新旧データベースの相違点と、トランザクションファイル120から抽出された比較対象キーコード格納部140に記録されたデータとを結果比較部90で比較し、その不一致内容を不一致内容格納部100を介して、更新不良出力部110に出力する。即ち、図18のステップS421で、種別が”追加”である比較結果格納部80に記憶されたキーコードと、比較対象キーコード格納部140に記憶されたキーコードとを比較し、不一致があれば”追加NG”として、そのキーコードを示すコードと不良内容を不一致内容格納部100に記憶する(ステップS423)。同様に、種別”削除”をステップS424で比較し、不一致があれば”削除NG”として(ステップS426)、また、種別”変更有”をステップS427で比較し、不一致があれば”変更NG”として(ステップS429)、そのキーコードを示すコードと不良内容を不一致内容格納部100に記憶する。最終的にステップS430で、この不一致内容を更新不良出力部110に出力する。

0045

例えば、図19において、(A)は、トランザクションファイル120の例であり、図17のフローチャートに従って、比較対象キーボード130が比較対象キーコードを抜き出し、比較対象キーコード格納部140に記憶した例が(B)である。トランザクションファイル120の先頭には、(A)に示すように、前回にデータベースの比較を行った比較日時が格納されており、この例では、キーコード(f)の更新日時が比較日時より古く、キーコード(b)以下が比較対象となる。

0046

図20の(A),(B)はそれぞれ前回比較時点の旧データベース40と、更新後の新データベース10であり、図17のフローチャートに従って、これらのデータベースが比較部70で比較され、比較された結果が図21の(A)となる。さらに、この結果と図19(B)に示す比較対象キーコードとを図18のフローチャートに従って比較し、不一致内容を図21(B)のように出力する。

0047

以上に示したように、この実施例4によれば、トランザクションファイルを参照して、更新のあった部分だけの更新結果を比較確認するようにしたので、比較の処理に要する時間を大幅に削減できるという効果がある。

0048

実施例5.上記の実施例1〜実施例3においては、同時にデータ改造を行う複数のデータベースに対し、更新前のデータベースと更新後のデータベースをキーコードごとに比較して、複数のデータベース間の更新処理の整合性をチェックする方法を示したが、この実施例5では、随時更新処理を行う複数のデータベースに対し、前回比較時点の旧データベースと更新内容を保存するトランザクションファイルとから、その処理の整合性を検証するためのデータベース比較方法を示すものである。この実施例5では、同じキーコードを有する複数のデータベースがあり、それぞれのデータベースの更新は同時に全てのデータベースに反映されるように構成されていることが前提となる。

0049

図22は、この発明の実施例5を示すデータベース比較方法の構成図であり、実施例1のデータベースにトランザクションファイルを設け、互いのデータベースの整合性をチェックする際に、それぞれのデータベースの比較時点の違いによって発生する相違点をトランザクションファイルによって修正するようにしたものである。また、実施例1〜実施例3と異なり、それぞれのデータベース部および結果比較部を別々の計算機に設けた例で示している。

0050

図において、1は計算機(1)内に設けられた第1のデータベース部、2は計算機(2)内に設けられた第2のデータベース部、3は計算機(3)内に設けられたデータベース比較部、比較結果格納部81,82はそれぞれ比較日時81a,82aと比較結果81b,82bからなり、150は結果比較部90で比較する比較結果格納部81と82の相違点を記憶する相違点格納部、160はこの相違点をトランザクションファイル122と比較する相違点確認部であり、他の符号は実施例1の同一符号のものと同一もしくは同等のものを示す。

0051

以下、図23図27に従って、この実施例5のデータベース比較方法を説明する。まず、図23のフローチャートに従って、前回比較時点の旧データベースと、現時点の新データベースとの相違点を比較する。図23図22の比較部71または72の動作を示すもので、第1のデータベース部を例にとって説明すると、図のステップS501において、新旧データベースのキーコード列21とキーコード列61とを比較する。実施例1の場合と同様、互いのキーコードの有無を比較し、S503で追加を、S505で削除をそれぞれの相違点として検出し、そのキーコードを示すコードと種別”追加”または”削除”を比較結果格納部81に記憶する。また、新旧データベースの双方に同じキーコードが存在する場合はそのレコード31と51とを比較し(ステップS506)、レコード内容に変更があれば、そのキーコードを示すコードと種別”変更有”を比較結果格納部81に記憶する。さらに、全キーコードについて比較したのち、このときの時刻を比較日時81aとして比較結果格納部81に記憶する。第2のデータベース部についても同様に処理し、新旧の相違点を比較結果格納部82に記憶する。

0052

次に図24のフローチャートに従って、比較結果格納部81および82に記録された更新前と更新後のデータベースの相違点を、結果比較部90で比較し、その不一致内容を相違点格納部150に記憶する。ステップS511では、比較結果格納部81および82に記録された全てのキーコードを各種別”追加”,”削除”および”変更有”ごとに比較し、一部にでも食い違いがあれば”追加NG”(ステップS513),”削除NG”(ステップS516)または”変更NG”(ステップS519)として、そのキーコードを示すコードと不一致内容とデータベースごとの有無とを相違点格納部150に記憶する(ステップS520)。このとき、ステップS521で、それぞれのデータベースの比較日時81aおよび82aも、合わせて相違点格納部150に記憶する。

0053

さらに、図25のフローチャートに従って、相違点格納部150の記憶内容とトランザクションファイル122とを比較する。まず、ステップS531では、それぞれのデータベースの比較日時81aと82aとを比較し、比較日時が一致しておれば、ステップS533で全てのNG情報を不一致内容格納部100に記憶してステップS540で更新不良出力部110に不一致内容を出力する。また、ステップS532で比較日時に差がある場合は、ステップS534で相違点格納部150の記憶内容とトランザクションファイル122とをキーコードごとに比較する。トランザクションデータの更新日時が上記比較日時の差の間にあり(ステップS535)、かつ相違点格納部150に記憶された不一致内容の種別が同じ(ステップS537)場合は、この不一致内容は、比較時点が異なることに起因した不一致として不良内容としては記憶せず、その他の場合についてのみ、ステップS536およびS538でNG情報を不一致内容格納部100に記憶する。全キーコードについて比較後、最後にステップS540で更新不良出力部110に不一致内容を出力する。

0054

例えば、図26および図27のデータ例でみると、第1のデータベース部の新旧データベース(図26の(B)および(A))と第2のデータベース部の新旧データベース(図26の(D)および(C))のそれぞれを比較部71および72で比較した比較結果格納部81および82の内容は図27の(A),(B)のようになり、この2つの比較結果の相違点を抽出した結果が図27の(C)である。この結果を第2のデータベースのトランザクションファイル122のデータ例を示す図26の(E)により図25のフローチャートに従って処理すると、キーコード(b)の削除NGが両者の比較日時の差の間にあり、不一致内容の種別も同じであるので、これを記憶しないで、結果として図27の(D)に示す不良内容が得られる。

0055

以上に示したように、この実施例5によれば、随時更新処理を行う複数のデータベースに対し、トランザクションファイルを比較結果確認に用いることにより、比較するタイミングが異なる場合においても更新不良部を検出できるという効果がある。また、この実施例では、トランザクションファイルを第2のデータベース部に置いた場合を示したが、第1のデータベース部にも同様のトランザクションファイルを設ければ、比較の順番を意識しなくても同様な更新不良部の検出が行える。

0056

実施例6.この実施例6は、実施例4および実施例5において示されたトランザクションファイルを効率的に保持するためのトランザクションファイルのデータ圧縮方法の実施例について示したものである。

0057

図28は、この実施例6を示すトランザクションファイルの圧縮方法の構成図を示したものであり、図において、120は圧縮前のトランザクションファイル、120a,120b,120cおよび120dはこのトランザクションファイル120の構成要素であり、データベースの更新1件ごとの更新内容を示すトランザクションデータごとに設けられ、データベースの更新内容を示すそれぞれキーコード,更新日時,更新種別およびレコード、170はこのトランザクションファイルの圧縮可能な期間を入力するための圧縮可能期間入力部、180はトランザクションファイル120の中から圧縮可能な更新日時120bを持つデータを抜き出して同一キーコードについて複数の更新があったものをキーコード格納部190に格納する比較部、200はキーコード格納部190に格納されたデータを元にトランザクションファイル120を圧縮する圧縮部である。

0058

次に、図29図33に従って、この実施例6のトランザクションファイルの圧縮方法について説明する。まず、図29のフローチャートに従って、圧縮可能日時を圧縮可能期間入力部170より入力する(ステップS601)。トランザクションファイル120の中から、この期間に相当するトランザクションデータを更新日時120bを参照してステップS602で抜き出し、キーコード,更新種別,トランザクションデータのデータNO(通し番号)を、同一キーコードごとに整理してキーコード格納部190に記憶する(ステップS603)。次に、この格納データから同一キーコードに対して複数の更新のあったものだけを残し他を削除する(ステップS606)。

0059

このキーコード格納部190に記憶されたデータから、図30のフローチャートに従って、トランザクションファイル120のデータ圧縮を行う。ステップS611において、キーコードごとにキーコード格納部190に記憶されたデータを読み出し、更新種別に削除があれば(ステップS612)、そのキーコードの更新種別が”変更”のトランザクションデータをトランザクションファイルから削除する(ステップS613)。また、更新種別に”追加”があり、”削除”がなければ(ステップS614)、ステップS615およびS616にて”追加”のレコードに”変更”のレコードの内容を書き込み、”変更”のトランザクションデータを削除する。さらに、更新種別に”変更”だけがあるものに対しては、最後の”変更”のトランザクションデータのみを残し、他を削除する(ステップS618)。このようにして、トランザクションファイルから、削除されるトランザクションデータを抜き出して、空きデータを圧縮する(ステップS620)。

0060

例えば、図31の(A)に示すトランザクションファイルを例にして、説明すると、図31の(B)に示される圧縮可能日時で、圧縮可能なトランザクションデータのみを抜き出して、同一キーコードごとに整理したデータ例が図32の(A)であり、このデータの内、同一キーコードに複数の更新処理が行われたもののみを抜き出したデータ例が図32の(B)である。このデータに対し、図30のフローチャートに従って、処理した結果を示す表が図33であり、最終的にトランザクションファイルを圧縮した結果が図31の(C)のようになる。

0061

以上のように、この実施例に依れば、実施例4および実施例5に示したトランザクションファイルを圧縮して保存することができ、トランザクションファイルのための記憶容量を削減できるという効果がある。

発明の効果

0062

この発明は、以上に説明したように構成されているので、以下に示すような効果を奏する。

0063

この発明の請求項1に係わるデータベース比較方法は、データベースの内容が異なっていても、両者に共通のキーコードを用いて、各データベース間の関連づけを行ってデータベースの更新不良部の検出が行えるので、検出処理が簡単であり、また、人手を介さずに更新不良部のみを出力するようにしたので、確認作業の時間を大幅に削減できるという効果がある。

0064

この発明の請求項2に係わるデータベース比較方法は、更新前のデータベースとして各データベースに共通に更新前のキーコード列のみを比較の対象としているので、データベースの比較に際して、旧データベースを保持しておく必要がなく、比較のための記憶容量を非常に小さく構成できるという効果がある。また、データベースの内容が異なっていても、両者に共通のキーコードを用いて、各データベース間の関連づけを行ってデータベースの更新不良部の検出が行えるので、検出処理が簡単であり、また、人手を介さずに更新不良部のみを出力するようにしたので、確認作業の時間を大幅に削減できるという効果がある。

0065

この発明の請求項3に係わるデータベース比較方法は、更新前のデータベースとして各データベースに共通に更新前のキーコード列と更新日時のみを比較の対象としているので、データベースの比較に際して、旧データベースをそのまま保持しておく必要がなく、比較のための記憶容量を非常に小さく構成できるという効果がある。また、更新前のキーコード列のみを使用する場合に比較して、レコードの内容に変更があったものに対しても、整合性の検出が可能であるという効果がある。さらに、データベースの内容が異なっていても、両者に共通のキーコードを用いて、各データベース間の関連づけを行ってデータベースの更新不良部の検出が行えるので、検出処理が簡単であり、また、人手を介さずに更新不良部のみを出力するようにしたので、確認作業の時間を大幅に削減できるという効果がある。

0066

この発明の請求項4に係わるデータベース比較方法は、更新前のデータベースとして各データベースに共通に更新前のキーコード列と、このキーコード列を保存した保存日時とのみを比較の対象としているので、データベースの比較に際して、旧データベースをそのまま保持しておく必要がなく、比較のための記憶容量を非常に小さく構成できるという効果がある。また、更新前のキーコード列のみを使用する場合に比較して、レコードの内容に変更があったものに対しても、整合性の検出が可能であるという効果がある。さらに、データベースの内容が異なっていても、両者に共通のキーコードを用いて、各データベース間の関連づけを行ってデータベースの更新不良部の検出が行えるので、検出処理が簡単であり、また、人手を介さずに更新不良部のみを出力するようにしたので、確認作業の時間を大幅に削減できるという効果がある。

0067

この発明の請求項5に係わるデータベース比較方法は、データベースの更新前と更新後とを、キーコードごとに、追加,削除,および変更有の3種類の更新種別に分類して比較するので、データベースの内容が異なっていても、両者に共通のキーコードを用いて、各データベース間の関連づけを容易に行うことができるという効果がある。

0068

この発明の請求項6に係わるデータベース比較方法は、データベースが3つ以上の場合においても、各データベースに共通のキーコードを用いて、各データベース間の関連づけを行ってデータベースの更新不良部の検出が行えるので、検出処理が簡単に行えるという効果がある。

0069

この発明の請求項7に係わるデータベース比較方法は、トランザクションファイルを参照して、更新のあった部分だけの更新結果を比較確認するようにしたので、比較の処理に要する時間を大幅に削減できるという効果がある。

0070

この発明の請求項8に係わるデータベース比較方法は、トランザクションファイルを比較結果確認に用いることにより、比較するタイミングが異なる場合においても更新不良部を検出できるという効果がある。

図面の簡単な説明

0071

図1この発明の実施例1のデータベース比較方法を示す構成図である。
図2この発明の実施例1のデータベース比較方法の新旧データベースの比較の処理手順を示すフローチャートである。
図3この発明の実施例1のデータベース比較方法のデータベースの更新不良内容を検出出力する処理手順を示すフローチャートである。
図4この発明の実施例1のデータベース比較方法を説明するデータベースのデータ例を示す図である。
図5この発明の実施例1のデータベース比較方法を説明するデータベース比較結果のデータ例を示す図である。
図6この発明の実施例2のデータベース比較方法を示す構成図である。
図7この発明の実施例2のデータベース比較方法の新旧データベースの比較の処理手順を示すフローチャートである。
図8この発明の実施例2のデータベース比較方法のデータベースの更新不良内容を検出出力する処理手順を示すフローチャートである。
図9この発明の実施例2のデータベース比較方法を説明するデータベースのデータ例を示す図である。
図10この発明の実施例2のデータベース比較方法を説明するデータベース比較結果のデータ例を示す図である。
図11この発明の実施例3のデータベース比較方法を示す構成図である。
図12この発明の実施例3のデータベース比較方法の新旧データベースの比較の処理手順を示すフローチャートである。
図13この発明の実施例3のデータベース比較方法のデータベースの更新不良内容を検出出力する処理手順を示すフローチャートである。
図14この発明の実施例3のデータベース比較方法を説明するデータベースのデータ例を示す図である。
図15この発明の実施例3のデータベース比較方法を説明するデータベース比較結果のデータ例を示す図である。
図16この発明の実施例4のデータベース比較方法を示す構成図である。
図17この発明の実施例4のデータベース比較方法の新旧データベースの比較の処理手順を示すフローチャートである。
図18この発明の実施例4のデータベース比較方法のデータベースの更新不良内容を検出出力する処理手順を示すフローチャートである。
図19この発明の実施例4のデータベース比較方法を説明するトランザクションファイルのデータ例を示す図である。
図20この発明の実施例4のデータベース比較方法を説明するデータベースのデータ例を示す図である。
図21この発明の実施例4のデータベース比較方法を説明するデータベース比較結果のデータ例を示す図である。
図22この発明の実施例5のデータベース比較方法を示す構成図である。
図23この発明の実施例5のデータベース比較方法の新旧データベースの比較の処理手順を示すフローチャートである。
図24この発明の実施例5のデータベース比較方法のデータベースの不一致内容を検出する処理手順を示すフローチャートである。
図25この発明の実施例5のデータベース比較方法のデータベースの更新不良内容を検出出力する処理手順を示すフローチャートである。
図26この発明の実施例5のデータベース比較方法を説明するデータベースのデータ例を示す図である。
図27この発明の実施例5のデータベース比較方法を説明するデータベース比較結果のデータ例を示す図である。
図28この発明の実施例6のトランザクションファイルの圧縮方法を示す構成図である。
図29この発明の実施例6のトランザクションファイルの圧縮方法のキーコード格納までの処理手順を示すフローチャートである。
図30この発明の実施例6のトランザクションファイルの圧縮方法の圧縮処理手順を示すフローチャートである。
図31この発明の実施例6のトランザクションファイルの圧縮方法を説明するトランザクションファイルのデータ例を示す図である。
図32この発明の実施例6のトランザクションファイルの圧縮方法の処理を説明するデータ例を示す図である。
図33この発明の実施例6のトランザクションファイルの圧縮方法の更新種別の組合せによる処理を説明するデータ例を示す図である。
図34従来のデータベース比較方法の構成図である。
図35従来のデータベース比較方法の処理手順を説明するフローチャートである。

--

0072

11更新後の第1のデータベース
21 更新後の第1のデータベースのキーコード列
31 更新後の第1のデータベースのレコード列
41 更新前の第1のデータベース
51 更新前の第1のデータベースのキーコード列
61 更新前の第1のデータベースのレコード列
81 第1のデータベースの更新前と更新後との比較結果格納部
81a 第1のデータベースの更新前と更新後との比較日時
81b 第1のデータベースの更新前と更新後との比較結果
12 更新後の第2のデータベース
22 更新後の第2のデータベースのキーコード列
32 更新後の第2のデータベースのレコード列
42 更新前の第2のデータベース
52 更新前の第2のデータベースのキーコード列
62 更新前の第2のデータベースのレコード列
82 第2のデータベースの更新前と更新後との比較結果格納部
82a 第2のデータベースの更新前と更新後との比較日時
82b 第2のデータベースの更新前と更新後との比較結果
60旧データベースのキーコード列
60t 旧データベースのレコードの更新日時
90 結果比較部
100不一致内容格納部
110 更新不良出力部
120 トランザクションファイル

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社ソケッツの「 検索装置および方法」が 公開されました。( 2019/09/19)

    【課題】同一の感性ワードで加重的に絞り込み検索を行えるようにする。【解決手段】同一の感性ワードで加重的に絞り込み検索を行う場合、類似・関連ワード抽出部319が、感性ワードに類似・関連する別のワードを検... 詳細

  • 株式会社東芝の「 通信制御装置および通信制御方法」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】VPPにおける機器へのアクセス許可設定を可能とすること。【解決手段】実施形態に係る通信制御装置は、機器、かかる機器を制御するアグリゲータ、および、かかるアグリゲータの機器へのアクセス許可を設定... 詳細

  • ヤフー株式会社の「 情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラム」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にする。【解決手段】本願に係る情報処理装置は、取得部と、決定部とを有する。取得部は、ユーザの位置情報と、ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象のう... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ