図面 (/)

技術 データ送信システム

出願人 富士通株式会社
発明者 後藤知子松島秀男鈴木一大
出願日 1994年7月22日 (26年5ヶ月経過) 出願番号 1994-170805
公開日 1996年2月6日 (24年10ヶ月経過) 公開番号 1996-037542
状態 特許登録済
技術分野 計算機間の情報転送 計算機・データ通信 広域データ交換 小規模ネットワーク(3)ループ,バス以外
主要キーワード 送信レコード 送信用プログラム 送信用ファイル パーソナルコンピュータ通信 送信先識別情報 関連部署 各階層毎 製品コード
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1996年2月6日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

目的

本発明は、データ通信システムに関し、階層形式で接続される関連する1つ下の階層の送信先自律的に決定してデータを自動的に送信することを目的とする。

構成

階層構造の関係を有する複数の送信先を有するデータ通信システムにおいて、送信元に前記階層構造の或る上位の階層を経由してその下位の階層の送信先へデータを送信することを示す送信先索引情報をデータと共に前記上位の階層に送信する第1の送信手段と、前記上位の階層において、受信した前記送信先索引情報に基づいて該当する下位階層に受信したデータを送信する第2の送信手段とを備えたことを特徴とする。

概要

背景

従来のパソコン通信ステムにおいては、送信元送信先の管理を行う必要があった。

概要

本発明は、データ通信システムに関し、階層形式で接続される関連する1つ下の階層の送信先を自律的に決定してデータを自動的に送信することを目的とする。

階層構造の関係を有する複数の送信先を有するデータ通信システムにおいて、送信元に前記階層構造の或る上位の階層を経由してその下位の階層の送信先へデータを送信することを示す送信先索引情報をデータと共に前記上位の階層に送信する第1の送信手段と、前記上位の階層において、受信した前記送信先索引情報に基づいて該当する下位階層に受信したデータを送信する第2の送信手段とを備えたことを特徴とする。

目的

本発明は、斯かる技術的課題に鑑みて創作されたもので、階層形式で接続される関連する1つ下の階層の送信先を自律的に決定してデータを自動的に送信することができるデータ送信システムを提供することをその目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
3件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

階層構造の関係を有する複数の送信先を有するデータ通信システムにおいて、送信元に前記階層構造の或る上位の階層を経由してその下位の階層の送信先へデータを送信することを示す送信先索引情報をデータと共に前記上位の階層に送信する第1の送信手段と、前記上位の階層において、受信した前記送信先索引情報に基づいて該当する下位階層に受信したデータを送信する第2の送信手段とを備えたことを特徴とするデータ送信システム

請求項2

ホストコンピュータ送信先毎送信データ登録してデータ通信を行う電子メールシステムにより構成したことを特徴とする請求項1記載のデータ送信システム。

技術分野

0001

本発明は、送信先へ階層形式で接続される送信元から前記送信先へ送信したいデータを自動的に送信させ得るデータ送信システムに関する。

0002

現在のパーソナルコンピュータ通信(以下、パソコン通信という。)におけるデータの送受信は、個人IDや同報通信の宛先にデータを送信することができる。パソコン通信等においては、送信元と送信先とが階層形式で接続されてパソコン通信システムが構成される場合がある。

0003

このような階層形式においては、送信元から送信先へ送信したいデータの種類によっては、送信元が1箇所であっても送信先は、階層形式の各階層毎に1つであったり、又複数であったりするというように異なる。

背景技術

0004

従来のパソコン通信システムにおいては、送信元で送信先の管理を行う必要があった。

発明が解決しようとする課題

0005

送信しなければならない送信先が多くなればなるほど、送信先の管理は、大変であった。

0006

本発明は、斯かる技術的課題に鑑みて創作されたもので、階層形式で接続される関連する1つ下の階層の送信先を自律的に決定してデータを自動的に送信することができるデータ送信システムを提供することをその目的とする。

課題を解決するための手段

0007

図1は、請求項1及び請求項2記載の発明の原理ブロック図を示す。請求項1記載の発明は、図1に示すように、階層構造の関係を有する複数の送信先を有するデータ通信システムにおいて、送信元2に前記階層構造の或る上位の階層を経由してその下位の階層の送信先へデータを送信することを示す送信先索引情報をデータと共に前記上位の階層に送信する第1の送信手段4と、前記上位の階層において、受信した前記送信先索引情報に基づいて該当する下位階層10に受信したデータを送信する第2の送信手段8とを備えたことを特徴とする。

0008

請求項2記載の発明は、図1に示すように、ホストコンピュータ送信先毎送信データ登録してデータ通信を行う電子メールシステムにより構成したことを特徴とする。

0009

請求項1記載の発明は、送信元2から上位の階層6を経由してその下位の階層10の送信先へデータを送信しようとするとき、送信元2の第1の送信手段4により当該送信を示す送信先索引情報をデータと共に前記上位の階層6へ送信する。

0010

該上位の階層6では、その第2の送信手段8は、データと共に受け取った送信先索引情報に基づいて、該当する下位階層10に受信したデータを送信する。階層形式の下位の階層の送信先を上位の階層で管理し、データに付された送信先索引情報対応に送信先識別情報があるか否かを判定し、当該送信先識別情報を自律的に決定して前記データを送信するようにしたので、送信先の管理を容易にする。

0011

請求項2記載の発明は、ホストコンピュータに送信先毎に送信データを登録してデータ通信を行う電子メールシステムの送信先を階層構造で構成して送信元から上位の階層を経由してデータを下位の階層へ送信するようにしたものである。この発明においても、請求項1記載の発明と同様の効果を享受し得る。

0012

図2は、パソコン通信を行うパソコン通信システムの構成を示す。本店、各支店、各ディーラ、及び各販売店には図示しないがパソコン通信を行うためのパソコン、パソコンに接続されるハードディスク等を有している。なお、従来のパソコン通信システムと同様に、パソコンには、データ送受信装置も付加されている。ハードディスクには、送信レコードの送受信に際して、受信マスタファイル参照ファイルワークファイル、及び送信用ファイルが生成されてパソコン通信に用いられる。そして、パソコン通信のための処理を行う処理プログラム、パソコン通信のための受信用プログラム及び送信用プログラムがパソコン内のハードディスク等に格納されている。

0013

パソコン通信のための処理プログラムで実行する処理フローは、図3図4及び図5に示してある。前述のように構成される本発明を実施するパソコン通信システムの動作を以下に説明する。

0014

今、説明都合上、本店10からA支店12Aを介してBディーラ14Bへ届いた送信レコード(送信するデータ)をA販売店16A、B販売店16B、C販売店16Cへ送信するものとする(図2網掛け部分参照)。

0015

A支店12AからBディーラ14Bへ届いた送信レコードの例を図6に示す。Bディーラ12Bでは、受信した受信レコード受信ファイルに格納する(図6参照)。その受信レコード内製品コード(送信先索引情報)をキーにしてBディーラ12Bの参照ファイル(図7参照)を索引して関連部署コード(送信先識別情報)を読み出す(図2のS1参照)。

0016

前記製品コード対応の関連部署コードがなければ(図3のS2のNO参照)、Bディーラ14Bのワークファイルへの吐き出し処理は行わない。前記製品コード対応の関連部署コードがあれば(図3のS2のYES参照)、図4に示すように、受信レコード内の送信アドレス送信元アドレスとしてセットし(図4のa参照)、送信先アドレスとして参照マスタの参照において一致した関連部署コードをセットする(図4のb参照)。

0017

このようにして生成されたレコードを曾孫階層への送信レコードとしてワークファイルに格納する(図4のS4、図8参照)。ワークファイル内の送信レコードを各曾孫階層の各販売店16A、16B、16C毎へ編集して各販売店16A、16B、16C毎のファイルを生成する(図4のS5参照)。ここで生成されたファイルは、送信用ファイルである。

0018

こうして生成された各販売店16A、16B、16C毎のファイルに格納されている送信レコードを公知の送信プログラム起動してパソコン通信のホストコンピュータに登録することで各販売店16A、16B、16Cへ送信する(図4のS6参照)。各販売店16A、16B、16Cは、パソコン通信のホストコンピュータに自分宛のデータが登録されていれば、それを受信する。

0019

前述のような自動処理を行うので、Bディーラ14Bにおいて、従来のような手間の掛かる再送処理を行わないで済むので、Bディーラ14Bでの手間を省くことができるし、又手作業を必要としなくなるので、操作ミスの発生も防止することができる。

0020

前述した処理は、本店と支店との間でも、又支店とディーラとの間でも同様なので、それらの間でも前述の作用効果を享受できる。なお、前記実施例は、4つの階層形式の場合について説明したが、更に階層形式が深くなる場合でも、本発明を適用できる。

発明の効果

0021

以上説明したように本発明によれば、階層形式の下位の階層の送信先を上位の階層で管理し、データに付された送信先索引情報対応に送信先識別情報があるか否かを判定し、当該送信先識別情報を自律的に決定して前記データを送信するようにしたので、送信先の管理を容易にする。

図面の簡単な説明

0022

図1請求項1及び請求項2記載の発明の原理ブロック図である。
図2パソコン通信システムの階層形式を示す図である。
図3孫階層から曾孫階層へ送信レコードを送信する処理フローを3分割したうちの第1の部分を示す図である。
図4孫階層から曾孫階層へ送信レコードを送信する処理フローを3分割したうちの第2の部分を示す図である。
図5孫階層から曾孫階層へ送信レコードを送信する処理フローを3分割したうちの第3の部分を示す図である。
図6Bディーラの受信マスタに受信レコードを格納した例を示す図である。
図7Bディーラの参照マスタに製品コードと関連部署コードとを格納した例を示す図である。
図8Bディーラの送信用マスタに送信レコードを格納した例を示す図である。

--

0023

10本店
12A A支店
12B B支店
12C C支店
12D D支店
14A Aディーラ
14B Bディーラ
14C Cディーラ
14D Dディーラ
16A A販売店
16B B販売店
16C C販売店
16D D販売店

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 菱洋エレクトロ株式会社の「 情報共有のためのシステム、ボット、及び方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】迅速性と実効性を担保したコミュニケーション方法を提供すること。【解決手段】 システムを利用した情報共有の方法であって、 前記システムは、通信端末と、ボットとを備え、 前記通信端末は、前記... 詳細

  • 株式会社BSAの「 検索管理装置」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】ユーザが情報を検索するために必要な負荷を低減できる検索管理装置を提供する。【解決手段】検索管理装置10は、Webサーバ30にインターネットを介して接続され、クラウド上で提供されるサービスを利用... 詳細

  • 大日本印刷株式会社の「 ネットワーク通信システム」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】接続仲介処理の負荷を軽減しつつ、端末間の直接通信に問題がある場合にも支障なく通信を行う。予め各端末(203A,203B)が利用するルータのNATタイプを確認し、これを接続仲介装置(1... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ