図面 (/)

この項目の情報は公開日時点(1995年4月13日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

概要

背景

概要

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

源の化学流動体であることを化学流動体の受取位置で確認する方法であって、その源位置にて、化学物質からなる1以上の非放射性同位体を化学流動体の中に入れて化学流動体の中に分散させ、化学流動体の受取位置で1以上の非放射性同位体が存在するかどうかを分析する。

請求項2

化学流動体の非放射性同位体は、化学流動体の分子中における1以上の特定部位で非放射性原子によって識別される請求項1に記載の方法。

請求項3

1以上の非放射性同位体は、ジューテリウム炭素−13又はフッ素−19を含有し、化学流動体は1以上の非放射性同位体を約1〜5ppb含有している請求項1に記載の方法。

請求項4

化学流動体は、汚染物質危険物質又は毒性物質である請求項1に記載の方法。

請求項5

受取位置は、投棄こぼれ又は漏洩した場所である請求項1に記載の方法。

請求項6

源の原油精製油又はバル精製品であることをそれらの受取位置で確認する方法であって、その源位置にて、原油、精製油又はバルク精製品の中に、化学物質からなる1以上の非放射性同位体を入れて、前記化学物質を原油、精製油又はバルク精製品の中に分散させ、その受取位置にて原油、精製油又はバルク精製品に1以上の非放射性同位体が存在するかどうかを分析する。

請求項7

源の化学流動体であることをその受取位置で確認する方法であって、その源位置にて、個々に識別可能な複数の非放射性同位体を化学流動体の中に導入して化学流動体の中に分散させ、化学流動体の受取位置で、偶々に識別可能な複数の非放射性同位体が存在するかどうかを分析する。

請求項8

流動体の一部となる管理標識物を用いて流動体の同一性を確認する方法であって、該方法は流動体中に既知量の管理標識物を分散させるもので、該方法の特徴とするところは、流動体の一部となる標識は2以上の標識剤からなり、各標識剤は流動体中に分散して、検出可能な量の各標識剤を含有する流動体を形成することにある。

請求項9

流動体の一部となる管理標識物の中に含まれる2以上の標識剤は天然に存在しない化学化合物であり、10億分の1乃至10億分の100の範囲内の濃度で、流動体を識別することができる請求項8に記載の方法。

請求項10

管理標識物が加えられた流動体は液体であり、該液体は1ppm未満の管理標識物を含んでいる請求項8に記載の方法。

請求項11

管理標識物が加えられた液体は気体であり、該気体は10ppb未満の管理標識物を含んでいる請求項8に記載の方法。

請求項12

管理標臓物が加えられた液体は水ベースの液体であり、該液体は100ppb未満の管理標識物を含んでいる請求項10に記載の方法。

請求項13

管理標識物が加えられた液体は油ベースの液体であり、該液体は500ppb未満の管理標識物を含んでいる請求項10に記載の方法。

請求項14

管理標識物が加えられた液体は、100ppb未満の管理標識物を含んでいる請求項13に記載の方法。

請求項15

管理標識物は少なくとも3以上の標識剤を含有していることを特徴とする請求項8に記載の方法。

請求項16

流動体の一部となる管理標識物の識別子を記録する請求項8に記載の方法。

請求項17

流動体に含まれる標識剤の同一性を調べるために流動体を分析する方法であって、流動体のサンプルを得て、核サンプルをクロマトグラフの流れの中に投入してその流れの一部となし、クロマトグラフの流れの一部をトラップし、クロマトグラフの流れの中からトラップした部分を分析して標識剤の有無を判断するものであって、クロマトグラフの流れの中の複数の部分でトラッブされて分析され、トラップされる部分は、クロマトグラフの流れの中で予め定められている。

請求項18

クロマトグラフの流れの中でトラップした各部分を回収し、トラップした部分を第2のクロマトグラフの流れの中に投入してその流れの一部となし、第2のクロマトグラフの流れの各々から少なくとも1の予め定められた部分をトラップし、第2のトラップした各部分を分析して標識剤の有無を調べるものであって、各々のクロマトグラフの流れはガスクロマトグラフの流れである請求項17に記載の方法。

請求項19

2以上の標識剤からなる管理標識物を分散含有していることがわかっている流動体の同一性を再確認する方法であって、該方法は、管理標識調整物を流動体の中に分散させ、再確認する流動体の一部を構成するもので、管理標識調整物は、流動体に含まれる2以上の標識剤とは異なる1以上の標識剤からなる。

請求項20

再確認する流動体に含まれる管理標識物と管理標識調整物の合計濃度は、1ppm未満である請求項19に記載の方法。

請求項21

標識剤は、天然に存在しない非放射性化合物として特徴づけられ、ガスクロマトグラフ/質量分析計を用いて、1〜100ppbの範囲内の濃度でそれらを含有する流動体の中で識別可能である請求項20に記載の方法。

請求項22

検出可能量の管理標識物を一部に含む化学流動体であって、管理標識物は2以上の標識剤の組合せとして特徴づけられ、合計濃度は1ppm未満の濃度で化学流動体の中に分散されている。

請求項23

化学流動体はガス状であり、10ppb未満の管理標識物を含有している請求項22に記載の化学流動体。

請求項24

化学流動体は水ベースの液体であり、100ppb未満の管理標識物を含有している請求項22に記載の化学流動体。

請求項25

化学流動体は油ベースの液体であり、500ppb未満の管理標識物を含有している請求項22に記載の化学流動体。

請求項26

管理標織物中に含まれる標識剤は、天然には存在しない化学化合物であり、ガスクロマトグラフ/質量分析計を用いて10億分の1乃至10億分の100の範囲内の濃度で、流動体の中で識別可能であり、化学流動体は液状である請求項22に記載の化学流動体。

請求項27

管理標識物は非放射性であり、化学流動体は石油又は石油製品である請求項26に記載の化学流動体。

請求項28

投棄、こぼれ又は漏洩の現場で見つけられた物質に関して、ある者が責任の不存在を立証するための方法であって、該方法は、前記物質のサンプルを得て、物質を分析し、その分析結果から前記物質中における標識剤の有無を確認し、分析結果に基づいて、その者は前記物質を取り扱っていなかったこと、或はまた、かってはその物質を取り扱ったことはあったが既に他の者に譲り渡されたことを立証するものである。

請求項29

責任の不存在を立証しようとする者が使用した管理標識剤は、物質のサンプルの分析によって確認されなかった請求項28に記載の方法。

請求項30

責任の不存在を立証しようとする者がその譲渡人に対して使用することを要請した管理標識剤は、物質のサンプルの分析によって確認されなかった請求項28に記載の方法。

請求項31

責任の不存在を立証しようとする者は、物質のサンプルの分析によって確認された管理標識剤を用いていなかった請求項28に記載の方法。

請求項32

管理標識剤は非放射性化合物として特徴づけられ、該化合物は天然には存在せず、ガスクロマトグラフ/質量分析計を用いて、1〜100ppbの範囲内の濃度でそれらを含有する流動体の中で識別可能である請求項28に記載の方法。

0000

発明の名称非放射性同位体を用いて化学品識別する方法
光匪卑1遣
有害物質による水の汚染は、産業行政及び一般公衆にとって共通の問題である
水路からの流出、貯蔵設備からの漏出地表への投棄等により、水供給源は徐
々に汚染されていく。この汚染物質は地表下の土壌及び/又は岩屑を通じて水供
給源侵入し、地下水浸透する結果となる。地下水供給源だけでも、200種
類以上の有機化学物質及び無機化学物質が存在する。この地下水は、都市水道
農業工業用水の主たる水源である。このため、我々の飲料水源は、絶えず
健康が害される脅威にさらされている。更に、化学物質海水に排出されると、
海洋生物及び海洋生態系に害を与える結果となる。
このような汚染物質は、我国河川及び周囲の海の中で極く一般的に見つけ
られる。米国において、このような廃棄物の不法投棄量は増大している。そのよ
うな行為か続く限り、地下水、飲料水及び廃水は常に危険に曝されている。水路
中に入り込んだ汚染物の源をつきとめる方法が重要視される所以である。
それら化学品(chemicals)の廃棄又は投棄(dumping)、こぼ
れ(spilling)、又は漏洩(leakage)に関する責任所在を明
確にさせるために、保管又は輸送中の石油石油製品及び化学物質について、安
全な方法により、その過程を連続させる(serializing)技術、又は
指紋のようにその特徴を識別する(fingerprinting)技術が長い
間切望されている。また、シアン化物のような混和物(adu Iterant
s)は、食物及び精神症の人々による薬の中に時々含まれているため、そのよう
な人々を確認するための手助けとするために、混和物のそれまでの過程を連続さ
せることが必要な場合がある。石油産業及び化学産業でも、石油及びその他の化
製品盗難の防止及び/又は立証のために、かかる製品の移動を内部検査する
ために、かかる製品のそれまでの過程を連続させる技術が長い間型まれている。
これまでにも、流動体中にトレーサ(tracers)として放射性物質を使用
することが提案されている。しかしながら、液体特徴づける放射性物質を用い
ることは全体的に満足すべきものではない。例えば放射性トレーサを含む石油製
品を消費すると、環境中に無制限に解放される結果となる。貯蔵所の特性研究に
おいて、流動体(fluid)の滞留時間伝導性流体流路をめるために、あ
る種の非放射性トレーサを用いることも提案されている。
しかしながら、この場合、トレーサは塩水中で検出される。塩水は非常に単純な
化学組成物であり、干渉物質が多くないため、低濃度域で検出(low det
ection thresh。
ld)することは容易である。しかしながら、本発明では、原油その他の化学物
質(化学材)を低レベルの非放射性の標識剤(tagging agents)
を用いて識別するものである。
しかし、この標識剤の検出に困難が予想されることから、これまで懐疑的に受け
とめられていた。本発明者は、探そうとする物が何か分かっておれば、非常に低
ベルにて多くの非放射性物質を識別することは難しくはないことを見出した。
危胛五里上
本発明は、水供給源の中に新たに入れられた汚染物の源を識別して確認できる方
法を提供することを目的とする。本発明の方法は、化学元素又は無機若しくは有
化合物のどちらか一方からなる非放射性同位体(non−radi。
active 1sotope)を用いるものである。少量の同位体化合物が、
環境に有害な化学品を含む貯蔵容器の中に投入される。化学品にこぼれがあると
、汚染された水のサンプルを採取する。サンプルは次に分析される。汚染された
サンプル中に非放射性同位体が検出されると、こぼれ出たものが源であることが
わかる。化学物質は、輸送される化学品積荷の非放射性同位体であるかもしれな
い。
本発明は、海水供給源の中に新たに入れられた汚染物の源を識別する(iden
tifying)方法を提供することをさらに目的とする。この汚染物は、偶然
又は故意の投棄により水供給源の中に存在することもある。この方法に非放射性
物質を用いることは、輸送される物質が環境に毒性で有害である場合、特に適し
ている。輸送貨物の中に詰め込む前に、非放射性物質は化学品を含む貯蔵容器の
中に入れられる。輸送される化学品がこぼれたかどうか疑わしい場合、汚染物の
サンプルを水供給源から回収して分析する。
本発明は、目的地において、輸送された化学品の積荷の源を識別する方法を提供
することをさらに目的とする。
この方法で用いる非放射性同位体は、化学元素又は有機化合物である。所望の化
学品を収容する貯蔵容器の中に化学品を入れる前に、少量の同位体化合物が投入
される。
目的地に到着すると、化学品の分析が行なわれる。同位体化合物が、予め貯蔵
器の中に投入された同位体化合物と一致すると、輸送された化学品と、受は取ら
れた化学品は同じものであることがわかる。化学物質(chemical 5u
bstance)は、輸送される化学品の非放射性同位体であるかもしれない。
この方法は、バル精製油(bulk refined oil)の他に、原油
(crude oil)、精製油(refinedoil)、粒状体(grai
ns)、加工化学剤(processed chemicais)、未加工化学
剤(unprocessed chemicals)の輸送に特に適している。
本発明の実施例において、流動体の一部となる管理標識物(integral 
custody tag)を用いて流動体を識別する(labeling)方法
を提供する。この方法は、流体中に検出可能な量の管理標識物を分散させること
によって実行される。管理標識物の特徴は、少なくとも2種類の標識剤を含有し
ていることにある。使用する標識剤を、中くらいのサイズの標識剤群の中から選
択するとき、2又はそれ以上の標識剤を用いることにより、固有の管理標識は非
常に多くの数のものが可能となる。
本発明の他の実施例において、どんな標識剤が含まれているかどうかを調べるた
めに、流動体を分析する方法を提供する。この方法は、流動体のサンプルを得る
ことによって実施される。サンプルは、クロマトグラフの流れの中、例えば、ガ
スクロマトグラフの中に投入される。
この方法の特徴は、クロマトグラフの流れの複数箇所トラップされ、標識剤の
有無が分析されることにある。
この方法がさらに特徴とするのは、トラップされる複数の箇所が予め決定されて
いることにある。この複数箇所の設定は、標識剤の選択を中くらいのサイズの中
から行なうことがわかっていると、簡単に行なうことができる。
トラップされる流れの部分は、標識剤の1構成成分を含んでいるだけにすぎない

本発明の他の実施例において、化学流動体の一部となる管理標識物で識別される
化学流動体を提供する。管理標識物の特徴は、合計濃度がlppm未満にて、流
動体を通じて分散される2又はそれ以上の標識剤によって構成されることにある

本発明の他の実施例において、2以上の標識剤からなる管理標識物を含有するこ
とがわかっている流動体を再び識別する(relabeling)方法を提供す
る。この方法は、管理標識調整物(custody tag modifier
)を液体の中に分散させて再識別可能な流動体を作る。管理標識調整物は1以上
の標識剤を含んでいる。調整物中の標識剤は、再識別されるべき液体中の2種類
の標識剤とは異なるものであることが望ましい。管理又は制御をやめるとき、液
体を再識別することによって、流動体が引き続いて投棄、流出又は漏洩した場合
、責任の不存在を立証することは容易であろう。
本発明の他の実施例において、投棄、こぼれ又は漏洩場所で見つけられた物質に
関し、責任の不存在を立証するための方法を提供する。この方法は、物質を分析
し、得られた分析結果に基づいて、物質中における標識剤の有無を識別するもの
である。次に、分析結果に基づいて、その者は当該物質の管理をしていなかった
こと、或は、その管理は既に他の者に移されていることを立証することになる。
免胛旦距鳳ム1贋
本発明は、輸送された化学品の源を識別する方法に関するものである。この方法
は、ある者が受け取ったサンプルが、輸送されたサンプルと同一であることを証
明するために利用することもできる。更に、本発明は、例えば水供給源の中に新
たに侵入した汚染物の源を検出するために利用することもできる。
発明の方法は、非放射性の化学同位体を用いるもので、物質が輸送されるとき、
前記同位体は、貯蔵容器が貨物輸送物の中に積み込まれる前に、貯蔵容器の中に
入れられる。非放射性化学元素又は非放射性有機化合物若しくは無機化合物のど
れかを用いることができる。貯蔵容器の中に入れられる同位体化合物の量は、輸
送される化学品のlO億分の1部(ppb)よりも少なくてもよい。ある同位体
化合物の場合、投入される同位体化合物の量は、輸送される化学品の約1〜約5
ppbである。
本発明は、化学サンプルをマーキングするのに特に適している。サンプルをマー
キングすることによって、積荷界の受取人に対して、受は取られたサンプルが、
積み込まれたサンプルと同一であることを証明することができる。発明のこの実
施例において、非放射性同位体の物質は、輸送されるべき化学品と、その化学品
が積み込まれる前に混合する。目的地に到着したときに、化学品の分析が行なわ
れる。同位体化合物が、予め貯蔵容器の中に入れられた同位体化合物と一致すれ
ば、輸送された化学品は、受は取られた化学品と同じものであることがわかる。
本発明は、商品輸送方法又は化学構造とは関係なく、どんな化学品の輸送にも
適用することができる。
発明の方法は、バルク精製品と同じ様に、原油、精製油、粒状体、加工化学剤及
び未加工の化学剤の輸送において特に適している。更に、本発明は、汚染物質、
有害物質又は毒性物質の輸送に用いることもできる。本発明は、例えば、油、殺
虫剤、シアン化合物ヒ素含有化合物ダイオキシン事用化学剤、軍事用生
物剤、ナフタリンビフェノール等の輸送物にこぼれがあった場合、その輸送物
の確認を行なうのに特に適している。
化学物質は、輸送される化学品の積荷(shipment)の非放射性同位体で
あるかもしれない。一般的に自然界には存在しない安定した同位体を用いて作る
ことのできる元素又は化合物であれば、どんなものでも化学物質として適当であ
る。その化学物質は、分子内の少なくとも1つの特定部位を非放射性原子置換
して識別される。特に望ましい化合物として、炭素−13又はフッ素−19によ
って重水素化又は同位体にされた化合物を挙げることができる。又、望ましい物
質として、窒素−15、酸素−17及び酸素−18の同位体物質を挙げることが
できる。
化学物質としてより一般的なものは、例えば、アセトンアセトニトリルベン
ゼン、ブロモベンゼンクロロベンゼンクロロホルムシクロヘキサンジク
ロロベンゼントリクロロエチレンジエチルエーテルジグライムジメチル
スルオキシドジオサンエタノールメタノールメチレン塩化物、ニ
トロベンゼン、オクタンピリジンテトラクロロエタンテトラヒドロフラン
テトラメソルシラントルエントリフルオロ酢酸(trifluoroac
etic acid)、トリフルオロエチルアルコールキシレン、臭化アンモ
ニウム、又は塩化アセチルの如き有機溶剤の非放射性同位体である。
代表的な無機ジューテロ溶剤として、酸化ジューチリウム、酸化シュチルア
モニウム(ammonium deuteroxide) 、及びジューテロ化
硫酸アンモニウムを挙げることができる。更に、非放射性同位体は有機金属物質
から得ることもできる。有機金属化合物と無機化合物の同位体は、鉄−57、ユ
ロピウム−151及びスズ−119を含むものを挙げることができる。
有機化合物の中で特に望ましいものとして、二重水素化されたもの、即ち、炭素
原子に共有結合した水素原子がジューチリウム原子と置換されたものを挙げるこ
とができる。ジューチリウムは水素の非放射性同位体であって、重水素と称され
ることがある。有機化合物の重水素化は、当該分野で知られた方法で行なうこと
ができる。
例えば、米国特許第3,746,634号及び第3,876.521号には、グ
ループv■■又はVIIIの金属触媒の存在下にて、約1006C〜約300℃
の温度で、ジューチリウムガスを用いて重水素化を行なえることが開示されてい
る。この発明で用いられる非放射性同位体は、従来より医学分野で用いられてい
物質製造技術に基づいて作ることもできる。
非放射性化学物質は、分子の任意位置重原子(heavyatom)をもつこ
ともできる。同じように、分子中の1又は2以上の反応部に、重原子を含むこと
ができる。例えば、n−オクタンと可能な置換数は数千にも及ぶ。これは、分子
の1又は全部の水素原子が次の如くジューチリウムと置換できるからである:
CH、D CHt CH* CH2CHs CH* CH* CHs :CHs
 CHD CHs CHx CH* CH! CH* CHs ;CHx D 
CHD CH* CHx CHt CH* CH* CHs ;CHffiDC
H1CHICH*CH,CH1CH2CH1D ;CHx D CHD CHD
 CH2CH* CH! CH* CHs :CH2D CHD CHD CH
+1 CH2CH! CHz CH2Dジューテロ化(d6uterated)
されたn−オクタンを個々に識別できる組合せ数が多くなると、当然のことなが
ら、2以上の貨物容器の中に同じ非放射性同位体が含まれる可能性は低くなる。
この発明の方法は、供給水源に浸透する非放射性物質源を明らかにさせるために
用いることもできる。この方法は、供給された水に浸透した物質が、環境に対し
有毒であり、かつ危険である場合に特に適している。この方法では、貯蔵容器
貨物船に積み込む前に、輸送される化学品の入った貯蔵容器の中に非放射性同
位体の化学物質を予め入れておく。輸送された化学品がこぼれた疑いがある場合
、水供給源かた汚染水のサンプルを回収して採取する。次にサンプルは分析され
る。汚染したサンプルの中に非放射性同位体が検出されると、こぼれの源である
ことがわかる。化学物質は輸送される化学品の積荷の非放射性同位体であるかも
しれない。
汚染源の検出に用いられる化学物質は、前述したものが適している。
この発明の方法は、例えば汚染物が収容されている地上の貯蔵タンクからの化学
剤の漏洩源を調べるのに用いることもできる。漏洩場所は、水中又は地中(te
rrain)であるかもしれない。汚染された領域のサンプルを採取し、そのサ
プル中に非放射性同位体が存在するかどうか分析することにより汚染物の存在
が調べられ、漏洩している地上の貯蔵タンクの位置を特定することができる。
同位体の存在の確認は、質量分析法(mass 5pectrosc。
py)、核磁気共鳴分光法(nuclear magnetic resona
nce 5pectroscopy)又はガスクロマトグラフィーにより容易に
行なうことができる。例えば、標識同位体[所定の化学剤が入っている容器の中
に入れられている]のスペクトル又は維持時間は、水供給源に存在する汚染物の
スペクトル又は維持時間と比較される。これについては、B、B。
Mclnterらによる”The IC0NS Facility: Sepa
rating Nitrogen and Oxygen l5otopes 
at Los Alamos″、 Los Alamos Technical
 Bulletin、 19811年3月、を参照することができる。
発明の他の実施例において、流動体組成物は、管理標識物又は管理標識調整物を
含ませることにより識別することができる。流動体組成物は一般的には気体又は
液体である。液体は、一般的には油ベースのものと水ベースのものに分けられる
。油ベースの液体として、一般的には、石油及び石油製品を挙げることができる
揮発性の管理標識物と管理標識調整物は気体を識別するのに用いられる。油溶
性の管理標識物と改質管理標識物は一般的には油ベースの液体を識別するのに用
いられる。水溶性の管理標識物と管理標識調整物は、一般的には水ベースの液体
を識別するのに用いられる。管理標識物は流動体と一体不可分(integra
l)であり、取り除くことは殆んど不可能である。
流動体の中に含有させる管理標識物又は管理標識調整物の量は、広い範囲に亘っ
て変えることができる。しかしながら、標識剤が添加された製品中で標識剤の存
在を検出するのに十分な量を常に添加すべきである。分析のためのサンプルを採
取する前に、標識物を入れた流動体が他の物質で非常に希釈されることがあるた
め、流動体の中に比較的大量の管理標識物を含有させることが望ましい。とはい
っても、使用量は一般的には、経済的な理由により約lppm以下である。他方
、現在の測定技術では、気体又は単純な水溶液中では1012分の数部(a f
ew partspar trillion)のレベルまで検出可能である。油
ベースの液体に用いられる管理標識物の量は、一般的にはこれら2つの範囲の間
である。油ベースの液体に使用される管理標識物は500ppbレベル以下のと
きもあるが、多くの場合、1〜100ppbの範囲のときに良好な結果を得るこ
とができる。
管理標識物の流動体への添加は、どのような分散を所望するかに応じて、種々の
技術を選択することができる。
例えば、管理標識物を流れの中に通すと、流れの中を測定することができる。こ
れは、一般的には、例えば大きな貯蔵タンクの中に管理標識物を単に放り込むだ
けの場合よりも、良好な結果が得られる。しかし、石油タンカーの場合、船倉
hold)内に管理標識物を注いでから、次にタンカーを石油で満たすこともで
きる。管理標識物は、輸送又は貯蔵設備におけるシステムを通じて、流動体に連
続的に加えることが望ましい。
一般的には、管理標識物は、2以上の標識剤、望ましくは3以上の標識剤を有し
ている。管理標識調整物は、1以上の標識剤を有しており、標識剤は1種類だけ
の場合が望ましい。管理標識調整物を用いて、管理標識物を含有する流動体を再
度識別し、例えば管理が移転されたことを表示することができる。管理標識調整
物に存在する標識剤は、再び識別が行なわれる流動体中に存在する標識剤のどれ
とも相違することが望ましい。
適当な標識剤として、天然には存在せず、標識物を含んだ流動体中にて低含有量
でも検出可能な非放射性化合物を挙げることができる。標識剤は上記以外にも、
例えば、塩素化及び/又はフッ素化アルケンアルカン芳香剤(aromat
ics)のようなハロゲン化炭化水素が適している。これらの物質は、イオン
ラップ及び/又は質量分析計の技術と結合させたガスクロマトグラフの技術を用
いて、低濃度でも簡単に検出される。用いられた標識剤は、500ppb未満
例えば1〜1oOppbの濃度で含まれている流動体の中で検出することができ
る。適当な標識剤を集めたライブラリー(library)を作り、そのライブ
ラリーの中から1、標識剤と流動体との適合性(compatibility)
に基づいて、調製すべき管理標識物を選択することが好ましい。適合性は、輸送
又は貯蔵すべき流動体の特性範囲に基づいて、容易に決定することができる。標
識剤は特にたくさん集めなくても、固有の組合せを得ることはできる。例えば、
3成分の管理標識物の場合、410億以上の標識物を作るのに、1000の標識
剤で十分である。
その目的が、投棄物、こぼれ物、漏洩物規制することにある場合、個々の会社
又は積荷に施された管理標識物から記録をつくるべきである。その記録を、デー
タベースの中に集められるべきである。こぼれ出たり、漏洩又は投棄があった場
合、責任を追求するためにデータベース照会することができる。
標識剤を検出する分析技術の望ましい例として、質量分析計と結合させたガスク
ロマトグラフを挙げることができるが、他のクロマトグラフ技術も同じよう用い
ることができる。標識剤が存在するかどうかを分析するには、まず最初に、物質
のサンプルを入手することが必要なことは勿論である。サンプルを、ガスクロ
トグラフの流れ(stream)の中に入れて、その流れをガスクロマトグラフ
の中を通過させる。流れの中で予め定められた部分をトラップして(trapp
ed)、標識剤の分析を行なう。一般的には、分析は質量分析計を用いて行なわ
れる。分離が困難な場合は、トラップしたサンプルを第2の流れの中に入れて、
第2のガスクロマトグラフの中を通過させる。
クロマトグラフの流れの中のどの部分をトラップするがは、一般的に、サンプル
を最初に分析する前に決定され、通常は、保持時間に基づいて行なわれる。標識
剤を集めたデータの中から標識剤が選択される。既にわがっている標識剤の組合
せを用いて測定した後に選択されることもある。
製品を追跡すること以外に、環境破壊行為における潔白性を立証するために本発
明を使用することができる。
ある会社が、有害物質を投棄、排出又は漏洩させたという疑いをかけられたと仮
定しよう。この場合、管理標識物を用いることにより、この疑いを容易にはらす
ことができる。
まず最初にサンプルを入手し、これを分析して標識剤が含まれているかどうかを
調べる。もし、標識剤が検出されなかった場合、問題の期間中にいつも標識剤を
使用していたことを立証できれば、その会社は責任を追求されることはない。も
し、標識剤が検出された場合、その会社が、検出された標識剤とは異なる標識剤
を使っていたり、又は検出された標識剤の使用を譲渡人に義務づけていた場合、
責任を不存在を立証できることになる。
夾11ユ
自重100.000トンのタンカーに原油が満載され、目的地マチ輸送サレル。
式CHz D CH* CH* CH* CH* CH2CHt CHaで表わ
されるジューテロ化オクタン約8分のlりt −ト(one eighth o
f one quart)を、原油に加える。これは、タンカー内のジューテロ
化オクタンのおよそ10億分の1である。目的地に到着したとき、原油のサンプ
ルをタンカーから採取する。ガスクロマトグラフィー又は質量分析法の分析によ
り、目的地に到着した原油が、出発した荷積みされた原油と同じがどうがか
示される。
K1丞)
自重100,0001−ンのタンカーに原油が満載され、目的地まで輸送される
。式CH、D COCHaDで表わされるジューテロ化アセトン約8分の1クオ
ートを、原油に加える。これは、タンカー内のジューテロ化アセトンのおよそ1
0億分の1である。こぼれが発見され、スピルのサンプルを採取し、質量分析法
又はガスクロマトグラフィーにより分析する。同位体CH2DCOCH,Dのデ
ータがこぼれ物から採取したデータと一致するかどうかによって、油のスピルが
自重100,000 トンのタンカーに原因があるかどうか決定される。
′及■1
自重100.0001−ンのタンカーに原油が満載され、港Aから目的地の港B
まで輸送される。港Aにて、テトラフルオロエチレン、クロロホルム及びトリ
ロロエチレンの混合物的2−172クオートを原油に加える。これは、オイル内
のハロゲン化炭化水素の約10億分の20である。テトラフルオロエチレン:ク
ロロホルムニトリクロロエチレンの比は、1:3ニアである。
大量の原油が、テキサスガルベストンに流れてきたため、原油の漏出源を調べ
るためにサンプルを採取した。
分析結果では、原油には、テトラフルオロエチレン、クロロホルム及びトリクロ
ロエチレンの1:3ニアの混合物を10億分の1含まれていることがわかった。
この分析により、原油は、自重100,000 )ンの原油運搬タンカーから漏
出したものであることがわかる。
発明について詳細に説明したか、当該分野の専門家であれば、技術、方法、物質
及び装置に関して種々の変形をなし得るであろう。添付の請求の範囲の規定及び
精神の範囲内における変形は全て本発明に含まれるものと解されるべきである。
フロントページ続き
(81)指定国 EP(AT、BE、CH,DE。
DK、ES、FR,GB、GR,IE、IT、LU、MC,NL、PT、SE)
、0A(BF、BJ、CF、CG、 CI、 CM、 GA、 GN、 ML、
 MR,SN、 TD。
TG)、 AU、 BG、 BR,CA、 CZ、 Fl、 HU。
JP、 KP、 KR,LK、 No、 PL、 RO,RU、 SD、SK
US
(71)出願人 バレンチ、ニコラス ポールアメリカ合衆国 77339 テ
キサス、ハリス カウンティ、キングウッドリバーローン ドライブ 2o4

(72)発明者 アンダーソンデビット キング ザ セカンド
アメリカ合衆国 77069 テキサス、ハリス カウンティ、ヒユーストン、
ペンファー ロード 15110
(72)発明者 ゴンザレズ、マニュエル エデュアードアメリカ合衆国 77
345 テキサス、ハリス カウンティ、キングウッド、ウィンディ レイク 
5303
(72)発明者 バレンチ、ニコラス ポールアメリカ合衆国 77339 テ
キサス、ハリス カウンティ、キングウッド、リバーローン ドライブ 2o4

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ