図面 (/)

この項目の情報は公開日時点(1995年12月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

目的

ドキュメントで使用される用語を統一するための労力と時間を削減できるようにする。

構成

ドキュメント11 ,12 の中で使用される用語と、用語辞書2の中の用語とを所定の参照条件情報でもって相互に対応付けるとともに、エントリーポイント情報30を介在させてドキュメント11 ,12 と用語辞書2との間にリンク情報31、321 、322 を張って、エントリーポイント情報30を介してドキュメント11 ,12 で使用される用語と用語辞書2の中の用語とを結び付けるようにすることにより、用語辞書2の中で1つの用語を変更するだけで、変更後の用語を表す参照条件情報を上記エントリーポイント情報30を介してドキュメント11 ,12 に伝えて該当部分を自動的に変更できるようにする。

概要

背景

コンピュータシステム設計開発に際しては、各種のドキュメントが作成される。これらのドキュメントは、システム開発依頼者受託者に必要な情報を提供するために作成されるものである。そして、このドキュメントの作成の際には様々な用語が用いられる。ここに、用語とは、適用業務領域において、その業務を実行する場合に使用される基本的な言葉、もしくはその業務内容などを説明する場合に使用される基本的な言葉を言う。

ところが、同一のシステム開発において作成される各種のドキュメント(プログラムも含む)間で用語が統一されていないと、ドキュメントの内容を理解することが困難となってしまう。したがって、システム開発の依頼者と受託者間、あるいは受託者間同士で誤りのない情報伝達を行うことができるようにするためには、各ドキュメントで使用される用語が正しく統一されていることが必要不可欠となる。

従来、各ドキュメントで使用される用語を統一することができるようにした用語辞書ステムと呼ばれる技術が提案されている。すなわち、この技術は、システム開発を行うにあたって、ドキュメントを作成する時に、上記用語辞書システムに定義されている用語を用いることで、用語の統一を図ることができるようにしたものである。

概要

各ドキュメントで使用される用語を統一するための労力と時間を削減できるようにする。

ドキュメント11 ,12 の中で使用される用語と、用語辞書2の中の用語とを所定の参照条件情報でもって相互に対応付けるとともに、エントリーポイント情報30を介在させてドキュメント11 ,12 と用語辞書2との間にリンク情報31、321 、322 を張って、エントリーポイント情報30を介してドキュメント11 ,12 で使用される用語と用語辞書2の中の用語とを結び付けるようにすることにより、用語辞書2の中で1つの用語を変更するだけで、変更後の用語を表す参照条件情報を上記エントリーポイント情報30を介してドキュメント11 ,12 に伝えて該当部分を自動的に変更できるようにする。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
4件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

1つまたは複数のドキュメントと、上記ドキュメント上で使用される種々の用語および上記種々の用語に対する同義語関連語が定義されている用語辞書と、上記ドキュメントと上記用語辞書との間で共通に使用される参照条件情報を有するエントリーポイント手段とを具備し、上記用語辞書内の該当用語に対する参照条件情報を上記ドキュメント内に持たせるとともに、上記エントリーポイント手段を介在させて上記1つまたは複数のドキュメントと上記用語辞書との間をリンクすることにより、上記エントリーポイント手段を介して上記1つまたは複数のドキュメント上の用語と上記用語辞書内の用語とを結び付けるようにしたことを特徴とする用語辞書管理装置

請求項2

1つまたは複数のドキュメントと、上記ドキュメント上で使用される種々の用語をその同義語と一緒にまとめて意味単位ごとに管理し、これら複数の同義語の中の1つのみを上記ドキュメント上で使用すべきシステムワードとして指定するようになした用語辞書と、上記用語辞書内で指定された用語に対するシステムワードを、そのシステムワードを特定するための番地情報に変換する番地変換手段と、上記番地変換手段により変換された番地情報を上記ドキュメント上の該当部分に持たせることにより、上記番地情報に対するシステムワードを読み出すシステムワード読み出し手段とを具備し、上記用語辞書内にある意味単位ごとの用語と上記ドキュメント上の用語との間で上記番地情報を共用するようにし、この共用される番地情報を用いて上記ドキュメント上にシステムワードを表示するようにしたことを特徴とする用語辞書管理装置。

請求項3

上記用語辞書は、1つまたは複数のドキュメント上で使用される種々の用語がその同義語と一緒にまとめられて意味単位ごとに管理され、これら複数の同義語の中の1つのみが上記ドキュメント上で使用すべきシステムワードとして指定するようになされていて、上記用語辞書内で指定された用語がシステムワードであるか、あるいはその同義語であるかを判別する判別手段と、上記判別手段によって同義語であると判別された用語をシステムワードに変換するシステムワード変換手段とを具備し、上記用語辞書内のシステムワードに対する参照条件情報を上記ドキュメント内に持たせるとともに、上記エントリーポイント手段を介在させて上記1つまたは複数のドキュメントと上記用語辞書との間をリンクすることにより、上記エントリーポイント手段を介して上記1つまたは複数のドキュメント上の用語と上記用語辞書内の意味単位とを結び付けるようにしたことを特徴とする請求項1記載の用語辞書管理装置。

請求項4

上記システムワードの指定をその意味単位の中に含まれている別の同義語の側に切替えることにより、システムワードと同義語とを切替えるシステムワード・同義語切替え手段を具備することを特徴とする請求項2または3記載の用語辞書管理装置。

請求項5

上記エントリーポイント手段が指し示す意味単位を別の意味単位の側に切替えることにより、複数の異なるシステムワードを1つのシステムワードにまとめるシステムワード集約手段を具備することを特徴とする請求項2、3または4記載の用語辞書管理装置。

技術分野

0001

本発明は用語辞書管理装置に関し、特に、1つまたは複数のドキュメント上で共通に使用される用語を統一するために用いて好適なものである。

背景技術

0002

コンピュータシステム設計開発に際しては、各種のドキュメントが作成される。これらのドキュメントは、システム開発依頼者受託者に必要な情報を提供するために作成されるものである。そして、このドキュメントの作成の際には様々な用語が用いられる。ここに、用語とは、適用業務領域において、その業務を実行する場合に使用される基本的な言葉、もしくはその業務内容などを説明する場合に使用される基本的な言葉を言う。

0003

ところが、同一のシステム開発において作成される各種のドキュメント(プログラムも含む)間で用語が統一されていないと、ドキュメントの内容を理解することが困難となってしまう。したがって、システム開発の依頼者と受託者間、あるいは受託者間同士で誤りのない情報伝達を行うことができるようにするためには、各ドキュメントで使用される用語が正しく統一されていることが必要不可欠となる。

0004

従来、各ドキュメントで使用される用語を統一することができるようにした用語辞書ステムと呼ばれる技術が提案されている。すなわち、この技術は、システム開発を行うにあたって、ドキュメントを作成する時に、上記用語辞書システムに定義されている用語を用いることで、用語の統一を図ることができるようにしたものである。

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、従来の用語辞書システムは、その中心的な機能として、ドキュメントを作成するために必要な用語をデータベース上で検索して見つけ出すという機能を持っているに過ぎなかった。したがって、既に使用している用語を変更しようとするときは、作成者が各ドキュメントを1つ1つ調べて、該当する用語を順次変更しなければならなかった。

0006

このため、従来は、各ドキュメント間で使用される用語を統一するために、多大の労力と時間とがかかるという問題があった。特に、ドキュメントの数が多い場合には、その労力は非常に大きなものとなる。また、統一すべき用語を変更する場合は、作成者が各ドキュメントを1つ1つ調べて変更を行わなければならないので、変更洩れを生じることがあった。このように、変更洩れがあると、用語が不統一となってしまうという問題があった。

0007

本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、各ドキュメントで使用される用語を自動的に統一することができるようにして、用語を統一するための労力と時間を削減できるようにすることを目的としている。

課題を解決するための手段

0008

本発明の用語辞書管理装置は、1つまたは複数のドキュメントと、上記ドキュメント上で使用される種々の用語および上記種々の用語に対する同義語関連語が定義されている用語辞書と、上記ドキュメントと上記用語辞書との間で共通に使用される参照条件情報を有するエントリーポイント手段とを具備し、上記用語辞書内の該当用語に対する参照条件情報を上記ドキュメント内に持たせるとともに、上記エントリーポイント手段を介在させて上記1つまたは複数のドキュメントと上記用語辞書との間をリンクすることにより、上記エントリーポイント手段を介して上記1つまたは複数のドキュメント上の用語と上記用語辞書内の用語とを結び付けるようにしたものである。

0009

本発明の他の特徴とするところは、1つまたは複数のドキュメントと、上記ドキュメント上で使用される種々の用語をその同義語と一緒にまとめて意味単位ごとに管理し、これら複数の同義語の中の1つのみを上記ドキュメント上で使用すべきシステムワードとして指定するようになした用語辞書と、上記用語辞書内で指定された用語に対するシステムワードを、そのシステムワードを特定するための番地情報に変換する番地変換手段と、上記番地変換手段により変換された番地情報を上記ドキュメント上の該当部分に持たせることにより、上記番地情報に対するシステムワードを読み出すシステムワード読み出し手段とを具備し、上記用語辞書内にある意味単位ごとの用語と上記ドキュメント上の用語との間で上記番地情報を共用するようにし、この共用される番地情報を用いて上記ドキュメント上にシステムワードを表示するようにしたものである。

0010

本発明の更に他の特徴とするところは、上記用語辞書が、1つまたは複数のドキュメント上で使用される種々の用語がその同義語と一緒にまとめられて意味単位ごとに管理され、これら複数の同義語の中の1つのみが上記ドキュメント上で使用すべきシステムワードとして指定するようになされていて、上記用語辞書内で指定された用語がシステムワードであるか、あるいはその同義語であるかを判別する判別手段と、上記判別手段によって同義語であると判別された用語をシステムワードに変換するシステムワード変換手段とを具備し、上記用語辞書内のシステムワードに対する参照条件情報を上記ドキュメント内に持たせるとともに、上記エントリーポイント手段を介在させて上記1つまたは複数のドキュメントと上記用語辞書との間をリンクすることにより、上記エントリーポイント手段を介して上記1つまたは複数のドキュメント上の用語と上記用語辞書内の意味単位とを結び付けるようにしたものである。

0011

本発明のその他の特徴とするところは、上記システムワードの指定をその意味単位の中に含まれている別の同義語の側に切替えることにより、システムワードと同義語とを切替えるシステムワード・同義語切替え手段を具備するものである。

0012

本発明の更にその他の特徴とするところは、上記エントリーポイント手段が指し示す意味単位を別の意味単位の側に切替えることにより、複数の異なるシステムワードを1つのシステムワードにまとめるシステムワード集約手段を具備するものである。

0013

上記のように構成した本発明によれば、1つまたは複数のドキュメント上で使用される用語とその用語に対応する用語辞書内の用語とが相互に共用される参照条件情報でもって対応付けられ、用語辞書側で用語の変更を行うと、その変更後の参照条件情報がエントリーポイント手段を介してドキュメント側に伝えられてドキュメント側の該当部分が変更されるようになるので、用語辞書側で1つの用語を変更するだけで、ドキュメント側における該当部分の全てが一括して変更されるようになる。

0014

本発明の他の特徴によれば、同じ意味を持つ同義語が複数ある場合には、それらの同義語のうち、ドキュメント上で使用するように指定された只1つのシステムワードがドキュメント上に表示されるようになる。また、ドキュメント上で使用されている用語とその用語に対応する用語辞書内のシステムワードとが、相互に共用される番地情報でもって対応付けられ、用語辞書側で用語の変更を行うと、その変更に連動して、ドキュメント側の対応する用語の全てが変更後の番地情報で特定されるシステムワードに自動的に変更されるようになる。

0015

本発明の更に他の特徴によれば、指定された用語がシステムワード以外の同義語である場合には、その同義語がドキュメント上で使用される代わりに、システムワードが使用されるようになり、同じ意味を持つ用語であれば、その中の1つのみの使用が許され、その他の用語については使用が禁止されるようになる。

0016

本発明のその他の特徴によれば、1つの意味単位に含まれる複数の同義語同士の中で、システムワードを自由に設定することが可能となるとともに、用語辞書側でシステムワードを変更した場合には、その変更に連動して、ドキュメント側の対応する用語の全てが変更後の参照条件情報(番地情報)で特定されるシステムワードに自動的に変更されるようになる。

0017

本発明の更にその他の特徴によれば、用語辞書側でエントリーポイント情報が指し示す意味単位を別の意味単位の側に切替えるだけで、各意味単位ごとに設定されているシステムワードを任意の1つのシステムワードにまとめて、各ドキュメント上で使用すべきシステムワードを統合することが可能となるとともに、このようにシステムワードの統合を行った場合には、ドキュメント側にある対応する用語の全てが統合後のシステムワードに自動的に変更されるようになる。

0018

以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図1は、本実施例で採用した用語辞書の具体的な利用方法を示す説明図、図2は、上記用語辞書の構造を示す概念図である。また、図3は、本実施例の用語辞書管理装置を適用した用語辞書システムの構成を示すブロック図である。

0019

まず、図3において、1はドキュメントであり、システム開発の依頼者や受託者などに必要な情報を提供するために作成される1つまたは複数の文書である。例えば、各種の仕様書要求仕様書機能仕様書機構仕様書など)や取扱い説明書などの文書がドキュメント1に該当する。本実施例では、これらの文書の他に、文書に含まれるダイアグラム、あるいはコンピュータシステムのソースコードもドキュメント1として取り扱われる。

0020

次いで、2は用語辞書であり、1つまたは複数のドキュメント1において使用される様々な用語の意味や用法などが所定の辞書情報として示されている。すなわち、用語辞書2には、ある適用業務領域で使用される種々の用語に対する表記と定義(意味)とが記述されている。また、用語辞書2には、その用語が示す実体に対する種々の制約条件が記述されている。

0021

さらに、用語辞書2には、特定の用語に対する同義語や関連語、または上位概念や下位概念などが記述されるとともに、コンピュータシステムの実装時に必要な用語に対する変数名、型、制約条件などが記述されている。例えば、製鉄業における日別生産量というものを考えてみる。この場合における用語辞書2は、例えば、図6に示すような内容となる。

0022

図6の例にあるように、カテゴリーである適用業務領域は「製鉄業」であり、システムワードは「日別生産量」である。意味である定義は「○○○(株)全体の一日あたりの高炉からの出銑量を表す」であり、制約条件は「単位はトンで、必ず正の値をとる」である。

0023

また、同義語は「一日生産量」、他のタームである類義語は「月別生産量、週別生産量等」、上位概念は「生産量」、下位概念は「番別生産量」である。そして、シンボルは「(変数名)daily-production」、実装条件は「(型)変数名、(制約)>0」である。さらに、管理情報は「作成者、作成日時、修正者修正日時等」である。

0024

ここで、上位概念、下位概念は類義語と同じように他のタームとの関連で示されるものである。また、制約条件、実装条件、管理情報は、ここでは図示していないが、別途ストアされるものである。

0025

一方、本実施例による用語辞書2は、図2の概念図に示すような構造となっている。これは、種々の用語をその意味単位で管理するようにするためである。図2において、21はある1つの意味単位の定義内容を表す意味情報、22,23は上記意味情報21の内容を表現する第1および第2の用語情報、24,25は上記意味情報21の意味単位がどのような分野に関係するものかを示す第1および第2のカテゴリー情報である。

0026

次いで、26,27は同義語のリンク情報であり、上記第1および第2の用語情報22,23が互いに意味情報21に対する同義語であることを示している。また、28はシステムワードのリンク情報であり、図2には、同義語である上記第1および第2の用語情報22,23のうち、第1の用語情報22がドキュメント上でシステムワードとして使用する用語であることを示している。

0027

ここで、システムワードとは、あるプロジェクト内で作成される各ドキュメント上で、1つの意味に対して統一的に使用するように指定された用語を言う。すなわち、言葉の形は違うが、その意味はほとんど同じである同義語が複数存在する場合に、それら複数の同義語のうち、各ドキュメント上で使用すべき唯一の用語(使用許可語)をシステムワードと言う。

0028

次いで、29はターム情報であり、意味情報21と第1および第2の用語情報22,23とを、同義語リンク情報26,27およびシステムワードリンク情報28を介して結ぶことにより、システムワードと、これと意味が同じである複数の同義語とを1つの意味単位でまとめるためのものである。

0029

41,42はシンボル情報である。シンボルとは、プログラム上の変数名、関数名などのような用語に対応した表記のことである。また、48は他の意味単位をまとめるためのターム情報であり、47で示すリンクはこのターム情報48の用語と上記ターム情報29の用語との間に類義語としての関連があることを表現している。

0030

上記ターム情報29,48を概念的にとらえると、図7のようになる。図7から明らかなように、本実施例では、意味ごと定められるタームといわれるもの(term1 , term2 , …) と、字面だけのワードといわれるもの(word , word1 , word2 ,…)とを分けて考えている。このように、本実施例では、ターム情報という概念を用いて意味単位で用語を管理するようにしているので、同じ意味を持つ複数の用語(同義語)の追加や削除を行うことが容易になる。また、この用語辞書2の構造を基に、同じターム内にその用語が含まれているか否かによって、同義語と関連語とを区別することもできるようになる。

0031

次いで、30はエントリーポイント情報であり、以上のようにしてターム情報29によってまとめられた1つの意味単位と、ドキュメント上で使用される用語とをリンク情報31、32を用いて結び付けるためのものである。

0032

すなわち、エントリーポイント情報30は、上記使用許可語である第1の用語情報22が用語辞書内のどの場所に記憶されているかを表す番地情報を持っている。そして、ドキュメントを作成する際に必要な用語をドキュメント上に直接埋め込んでしまうのではなく、該当する用語のエントリーポイントの番地情報(参照条件情報)のみをドキュメント上に持つようにしている。

0033

例えば、「…93年上期の○○○(株)の日別生産量は約10万トンであり、…」という文章を考えてみる。この文章の中で、「日別生産量」という言葉が用語辞書内に用語として登録されているとする。この場合、この用語は上記のように文章中に直接記述されるのではなく、「…93年上期の○○○(株)の“用語辞書エントリーポイント番号3”は約10万トンであり、…」というように、用語辞書内の参照条件情報が文章中に埋め込まれる。

0034

これにより、ドキュメント側からは、上記エントリーポイント情報30を介して用語辞書内の用語が参照される。また、用語辞書側からは、上記エントリーポイント情報30を介して該当するドキュメント上の用語が参照される。同じくエントリーポイント情報30を通してシンボル情報を得ることもできる。なお、このような関係によってドキュメント上の用語と用語辞書内の用語とを結び付けることを、以下、「リンクを張る」という。

0035

図8は、上述のようなエントリーポイント情報30の概念を示した図である。この図8から明らかなように、ドキュメント上の該当する部分から用語辞書内の対応する用語に対して、エントリーポイント情報30を介してリンクが張られている様子が示されている。

0036

すなわち、ドキュメント中には、“pointer-to-word2”等のエントリーポイントの番地情報が埋め込まれ、ドキュメントの作成者や修正者には、画面においては“word2 ”等の用語そのものが示される。ここで、例えば用語辞書に登録されている用語については表示色を変える等して、他のものと区別できるようにしてもよい。また、登録用語マウスクリックすると、その意味等の用語辞書内の情報を見ることができるようにしてもよい。

0037

以上、図2に基づいて説明したように、本実施例では、ドキュメント1と用語辞書2との間に直接リンクを張らずに、エントリーポイント情報30を介してリンクを張るようにしている。このようにすることにより、ドキュメント1からエントリーポイント情報30へのリンク情報32は全く変更せず、エントリーポイント情報30からターム情報29へのリンク情報31を変更するだけで、ドキュメント1で使用される用語を変更することができ、複数の異なる用語を1つにまとめる操作が容易になる。なお、このことについては後で詳細に説明する。

0038

用語辞書2は、以上のようにして1つの意味単位でまとめられた構造が、種々の意味ごとに複数存在して構成されている。そして、このような構造をした用語辞書2と、上述したドキュメント1とがリポジトリデータ記憶装置)13に格納されている。

0039

再び、図3に戻って説明する。3はシステムワード登録手段であり、システムワードとその意味とを上記用語辞書2に登録するものである。また、4は同義語登録手段であり、既に登録済みのシステムワードに対する同義語を上記用語辞書2に登録するものである。このとき、登録する用語がシステムワードであるか同義語であるかに応じて、図2に示したシステムワードリンク情報28または同義語リンク情報26,27が付与される。

0040

また、14はシンボル登録手段であり、タームに関連する変数名、関数名等のシンボルを登録するためのものである。19は関連語登録手段であり、2つのターム間の関係を登録するためのものである。

0041

次いで、5は意味検索手段であり、用語の意味を基に、該当するシステムワードを用語辞書2の中の定義情報から検索するためのものである。また、6は用語検索手段であり、操作者によって指定された用語を用語辞書2の中から検索するためのものである。

0042

次いで、7は同義語判別手段であり、用語検索手段6によって検索された用語が、同義語として登録されているかどうかを判別するためのものである。この判別は、図2に示したシステムワードリンク情報28や同義語リンク情報26,27の有無に基づいて行われる。

0043

次いで、8はシステムワード変換手段であり、用語検索手段6によって検索された用語が同義語判別手段7で同義語であると判別された場合に、その同義語をシステムワードに変換するためのものである。この変換は、実際には、検索された同義語についての番地情報をシステムワードについての番地情報に変換することによって行う。なお、システムワード変換手段8は、用語検索手段6によって検索された用語が同義語判別手段7でシステムワードであると判別された場合には、上述のような変換操作は行わない。

0044

次いで、9は番地変換手段であり、用語検索手段6により検索されたシステムワード、またはシステムワード変換手段8により変換されたシステムワードを、図2に示したエントリーポイント情報30が持っている所定の番地情報に変換するためのものである。また、10はシステムワード読み出し手段であり、指定された番地情報を基にシステムワードを読み出し、読み出したシステムワードをドキュメント1の該当箇所に表示するためのものである。

0045

次いで、11はシステムワード・同義語切替え手段であり、同一のターム情報29からシステムワードとその同義語とに付与されているリンクを切替えることにより、システムワードとその同義語とを相互に入れ換えるためのものである。例えば、図2の場合、第1の用語情報22に付されているシステムワードリンク情報28を、第2の用語情報23の側に付与し直すことにより、第2の用語情報23を新たにシステムワードとして使用するようにすることができる。

0046

次いで、12は複数システムワード集約手段であり、図2のエントリーポイント情報30が指し示すターム情報29を別のターム情報(図示せず)に切替えるためのものである。例えば、この複数システムワード集約手段12によって、複数のエントリーポイント情報30を1つのターム情報に結ぶことにより、複数のシステムワードを1つのシステムワードにまとめることができる。

0047

なお、用語辞書内の各要素を操作する際、管理情報が自動的に付加される。ここで、管理情報とは、その要素の作成者、作成日時、修正者、修正日時等を示す情報である。

0048

次に、図3のように構成した用語辞書管理装置を用いて、用語を統一してドキュメントを作成する場合の動作を、図1図4図5に示す具体例を参照しながら説明する。ここで、図4はドキュメントの作成環境を表す概要図であり、図5は2つのシステムワードを1つにまとめる場合の一例を表す説明図である。

0049

なお、図1において、システムワードを表す第1の用語情報22として、「生産」の用語が用いられ、同義語を表す第2の用語情報23として、「日別生産」の用語が用いられているものとする。このとき、第1のシンボル情報41としては「production」が用いられ、第2のシンボル情報42としては「dairy-production」が用いられる。

0050

また、第1のカテゴリー情報24として「サブシステム名称」が用いられ、第2のカテゴリー情報25として「ファイル名称」が用いられているものとする。一方、図1に示す辞書検索手段33は、図3の意味検索手段5と用語検索手段6とを併せ持っているものとする。

0051

図4に示すように、複数の端末機36,37は、ネットワークを介して同一のリポジトリ13に相互に結び付けられている。また、リポジトリ13の中には、ソフトウェア開発などに必要な複数のドキュメント(第1および第2のドキュメント11 ,12 )と、1つの用語辞書2とが格納されている。

0052

このように構成されることにより、ドキュメントの作成者38,39は、端末機36,37をそれぞれ操作して、共同でドキュメント11 ,12 を作成することができる。このとき、各作成者38,39は、ドキュメント11 ,12 の作成中に新しい用語を定義したり、関連語の検索をしたり、用語の意味や用法を統一したりするために、用語辞書2の内容を相互に参照し合う。

0053

これにより、各作成者38,39は、各ドキュメント11 ,12 を作成するのと並行して、共同作業をしている他の作成者との間で使用する用語を統一するようにするとともに、その用語の意味を調整するようにする。このようにして作成したドキュメント11 ,12 は、プリンタ35によって印刷される。

0054

さらに、図1に示したプログラムのソースコードであるドキュメント13 においては、上記「生産」に対応する表記、すなわちシンボルである“production”が使われている。また、「日別生産」に対応する“dairy-production”の表記、すなわちシンボルが用語辞書内のターム情報29に関連付けられている。

0055

また、図1に示すように、ドキュメント11 ,12 の作成時に、ある用語を統一しようとする場合は、まず、その用語と同じ表記もしくは同じ意味を持つ用語を、辞書検索手段33を用いて検索する。なお、このとき、ドキュメント11 ,12 の方で辞書のカテゴリーを指定することにより、そのカテゴリーに属する用語の一覧を得ることができる。

0056

辞書検索手段33は、複数の用語辞書に対して検索可能であり、指定されたカテゴリー情報からどの用語辞書に対して検索をかければよいかを判別する。そして、その判別の結果決定された用語辞書から検索指定された用語を検索する。

0057

例えば、統一しようとする用語が「生産」である場合、その用語は用語辞書2に既に登録されているので、その「生産」を表す第1の用語情報22が探し出される。このとき、図1に示すように、各ドキュメント11 ,12 の中で該当する用語がある部分と、検索された第1の用語情報22が含まれている意味単位を指し示すエントリーポイント情報30との間で、リンク情報321 ,322 が張られる。

0058

具体的には、各ドキュメント11 ,12 内の用語のアドレス情報と、エントリーポイント情報30およびリンク情報321 ,322 とを関連付けてメモリに記憶することになる。

0059

なお、図1には、各ドキュメント11 ,12 にリンクが1つずつ張られているる様子が示されているが、1つのドキュメント中に該当する用語の部分が複数存在する場合には、複数のリンクが張られる。

0060

以上のようにして検索された第1の用語情報22は、ターム情報29からシステムワードリンク情報28が付与されたシステムワードであるので、この第1の用語情報22がそのまま番地変換手段9によって対応する番地情報に変換される。そして、この番地情報に基づいて、第1の用語情報22がシステムワード読み出し手段10により読み出され、各ドキュメント11 ,12 の該当する位置(リンク情報321 ,322 が張られている位置)に表示される。したがって、ドキュメント作成者には、それがシステムワードであることが分かる。

0061

なお、図1には、各ドキュメント11 ,12 の該当位置に「生産」の文字が表記されているが、実際には、上記第1の用語情報22に対応するエントリーポイントの番地情報(参照条件情報)が埋め込まれている。

0062

また、プログラムであれば、シンボル情報41の“production”あるいはシンボル情報42の“dairy-production”について検索をかけることにより、同様にリンク情報323 が張られることになる。そして、表記についても、システムワードのように統一するときは、統一表記であることのシステム表記リンク情報(図示せず)を設けることになる。

0063

一方、統一しようとする用語が「日別生産」である場合は、上述の場合と同様にして、この「日別生産」を表す第2の用語情報23が辞書検索手段33によって検索される。このとき、この検索された第2の用語情報23が含まれている意味単位を指し示すエントリーポイント情報30と、各ドキュメント11 ,12 の該当部分との間にリンク情報321 ,322 が張られる。

0064

そして、同義語判別手段7によって、以上のようにして検索された第2の用語情報23が「生産」を表す第1の用語情報22に対する同義語であることが判別される。これにより、第2の用語情報23は、システムワード変換手段8によって、システムワードである第1の用語情報22に変換される。

0065

こうして変換された第1の用語情報22は、番地変換手段9によって対応するエントリーポイントの番地情報に変換される。そして、このエントリーポイントの番地情報に基づいて、第1の用語情報22がシステムワード読み出し手段10により読み出され、各ドキュメント11 ,12 の該当する位置に表示される。

0066

また、統一しようとする用語が用語辞書2に登録されていない場合には、その用語が用語辞書2に新たに登録されるとともに、その登録された用語が含まれている意味単位を指し示すエントリーポイントと各ドキュメント11 ,12 の該当部分との間にリンクが張られる。

0067

以下同様にして、上記登録された用語に対するシステムワードが、番地変換手段9によって対応するエントリーポイントの番地情報に変換される。そして、このエントリーポイントの番地情報が各ドキュメント11 ,12 の該当する位置に埋め込まれることにより、上記システムワードがドキュメント11 ,12 に表示される。

0068

このように、本実施例の用語辞書管理装置においては、各ドキュメント11 ,12 と用語辞書2との間にリンク情報321 ,322 を張ることにより、各ドキュメント11 ,12 の中の該当部分と用語辞書2とを結び付ける。そして、用語辞書2が持っている所定のエントリーポイントの番地情報を、リンク情報321,322 が張られた各ドキュメント11 ,12 の中の該当部分に埋め込むことによってその用語を表示するようにしている。

0069

さらに、同じ意味を持つ用語(同義語)が複数ある場合には、それらの用語のうち、ただ1つの用語(システムワード)の使用のみを許し、その他の同義語は使用してはいけない「禁止語」として扱うようにしている。例えば、1つのシステムワード以外の用語には、禁止語を示すフラグ等の情報を付加するようにしてもよい。以上のことにより、用語が完全に統一された曖昧さのないドキュメントを作成することができる。

0070

次に、統一しようとする用語を別の用語に変更しようとするときは、システムワード・同義語切替え手段11を用いて、現在付与されているシステムワードリンク情報28を別の同義語の側に付与し直すことによって行うことができる。

0071

例えば、現在第1の用語情報22に付されているシステムワードリンク情報28を第2の用語情報23の側に切替えれば、第2の用語情報23を新たにシステムワードとして使用するようにすることができるようになる。このように、システムワードの変更が行われると、これに対応して、変更後のシステムワードについてのエントリーポイントの番地情報が各ドキュメント11 ,12 の該当する位置に埋め込まれる。

0072

これにより、ドキュメント11 ,12 を直接操作することなく、用語辞書2の側で、システムワードリンク情報28を付与し直すという操作を実行するだけで、各ドキュメント11 ,12 で使用されている用語を一括して変更することができる。同一のドキュメント内に該当する用語が複数ある場合は、その該当する用語の全てを一括して変更することができる。

0073

また、複数システムワード集約手段12を用いて、ターム情報29との間に現在張られているエントリーポイントのリンク情報31を、別のターム情報との間に張り直すことによっても、用語の変更を行うことができる。特に、本実施例では、図5に示すように、操作前は第2のターム情報292 に張られていた第2のリンク情報312 を第1のターム情報291 の側に張り直すことにより、複数のシステムワードを1つのシステムワードにまとめることができるところに特徴がある。

0074

すなわち、図5の(a)は、2つの用語をまとめる前の状態の一例を表し、図5の(b)は、2つの用語をまとめた後の状態の一例を表している。図5の(a)から明らかなように、第1のドキュメント11 からは、第1のエントリーポイント情報301 を介して第1のターム情報291 に第1のリンク情報311 が張られている。そして、第1のターム情報291 の中では、意味情報211 を有する用語情報221 が、システムワードリンク情報281 により第1のシステムワードとして用いられている。

0075

一方、第2および第3のドキュメント12 ,13 からは、第2のエントリーポイント情報302 を介して第2のターム情報292 に第2のリンク情報312 が張られている。そして、第2のターム情報292 の中では、意味情報212 を有する用語情報222 が、システムワードリンク情報282 により第2のシステムワードとして用いられている。

0076

したがって、第1のドキュメント11 では、第1の用語情報221 がシステムワードとして使用され、第2のおよび第3のドキュメント12 ,13 では、第2の用語情報222 がシステムワードとして使用されている。

0077

このような状態において、上記複数システムワード集約手段12により、第2のエントリーポイント情報302 と第2のターム情報292 との間に張られている第2のリンク情報312 を第1のターム情報291 の側に切替えると、図5の(b)に示すように、全てのドキュメント11 ,12 ,13 において第1の用語情報221 がシステムワードとして使用されるようになる。

0078

これにより、ドキュメントツール側に一切変更を加えることなく、辞書ツール側でエントリーポイントのリンク情報を変更するだけで、各ドキュメントで使用されるシステムワードを1つのシステムワードに統合することができ、その操作が非常に容易になる。

0079

図9は、全体の処理フローを示す図である。図9において、検索処理は、上記用語検索手段6および同義語判別手段7による処理を含む。システムワード変換処理は、上記システムワード変換手段8による処理を含む。登録処理は、上記システムワード登録手段3、同義語登録手段4、シンボル登録手段14および関連語登録手段19による処理を含む。集約処理は、上記複数システムワード集約手段12による処理を含む。切替処理は、上記システムワード同義語切替え手段11による処理を含む。

0080

以上のように、本実施例によれば、ドキュメント側に何ら変更を加えることなく、用語辞書内にある用語を新しい用語に変えるだけで、1つまたは複数のドキュメント内にある全ての該当用語を一括して変更することができる。したがって、用語を統一するための労力と時間を大幅に削減することができる。

発明の効果

0081

本発明は上述したように、1つまたは複数のドキュメント内で使用される用語と、用語辞書内の用語とを参照条件情報でもって相互に対応付けるとともに、エントリーポイント手段を介在させてドキュメントと用語辞書との間をリンクすることにより、エントリーポイント手段を介してドキュメント上の用語と用語辞書内の用語とを結び付けるようにしたので、用語辞書側における用語の変更に連動して、ドキュメント側の該当部分を変更することができるようになり、これにより、ドキュメント側で一切操作を行うことなく、用語辞書側で1つの用語を変更するだけで、ドキュメント側における該当部分の全てを一括して自動的に変更することができる。

0082

本発明の他の特徴によれば、1つまたは複数のドキュメント上で使用される種々の用語をその同義語と一緒にまとめて意味単位ごとに管理し、複数ある同義語の中からドキュメント上で使用するように指定されたシステムワードのみをドキュメント上に表示するようにしたので、ドキュメント上で使用する用語を統一することができる。また、用語辞書内にある意味単位ごとの用語とドキュメント上の用語との間で番地情報を共用するようにし、この共用される番地情報を用いてシステムワードを表示するようにしたので、ドキュメント側では一切操作を行うことなく、用語辞書側で1つの用語の変更を行うだけで、ドキュメント側にある該当する用語の全てを自動的に変更することができ、用語の変更を行う際の労力と時間とを大幅に削減することができる。

0083

本発明の更に他の特徴によれば、指定された用語がシステムワード以外の同義語である場合は、その同義語をシステムワードに変換するようにしたので、複数ある同義語のうちの1つのみをドキュメントに表示するようにすることができ、用語が完全に統一された曖昧さのないドキュメントを作成することができる。

0084

本発明のその他の特徴によれば、システムワードの指定を別の同義語の側に切替えることにより、システムワードと同義語とを切替えることができるようにしたので、ドキュメント側で一切操作を行うことなく、用語辞書側の操作のみで、1つまたは複数のドキュメント上で使用されている同一のシステムワードを異なるシステムワードに一括して変換することができ、用語の変更を行う際の労力と時間とを大幅に削減することができる。

0085

本発明の更にその他の特徴によれば、エントリーポイント情報が指し示す意味単位を別の意味単位の側に切替えることにより、複数の異なるシステムワードを1つのシステムワードにまとめることができるようにしたので、ドキュメント側で一切操作を行うことなく、用語辞書側の操作のみで、1つまたは複数のドキュメント上で使用されている異なるシステムワードを1つのシステムワードに統合することができ、このようにしてシステムワードの統合を行うことにより、ドキュメント側で使用されている該当する用語の全てを、統合後のシステムワードに一括して自動的に変更することができる。

図面の簡単な説明

0086

図1本実施例で採用した用語辞書の具体的な利用方法を表す説明図である。
図2本実施例による用語辞書の構造を示す概念図である。
図3本発明の一実施例である用語辞書管理装置を適用した用語辞書システムの構成を示すブロック図である。
図4ドキュメントの作成環境を表す概要図である。
図52つのシステムワードを1つにまとめる場合の一例を表す説明図である。
図6用語辞書の内容例を示す図である。
図7ターム情報の概念を示す図である。
図8エントリーポイント情報の概念を示す図である。
図9全体の処理フローを示す図である。

--

0087

1ドキュメント
2用語辞書
3 システムワード登録手段
4同義語登録手段
5意味検索手段
6 用語検索手段
7 同義語判別手段
8 システムワード変換手段
9番地変換手段
10 システムワード読み出し手段
11 システムワード・同義語切替え手段
12複数システムワード集約手段
13リポジトリ
14シンボル登録手段
19関連語登録手段
21意味情報
22,23用語情報
24,25カテゴリー情報
26,27 同義語リンク情報
28 システムワードリンク情報
29ターム情報
30エントリーポイント情報
31,32 リンク情報
33辞書検索手段
41,42シンボル情報
47 関連語情報
48 ターム情報

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ