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技術 鋼板コイルの梱包における内径リング装着方法及び装置

出願人 親和パッケージ株式会社JFEスチール株式会社神戸船渠工業株式会社
発明者 山川正夫岩野健二岩田正雄谷口茂樹江原真林田吉成
出願日 1994年3月31日 (26年1ヶ月経過) 出願番号 1994-062367
公開日 1995年10月17日 (24年6ヶ月経過) 公開番号 1995-266150
状態 特許登録済
技術分野 自動組立 特定物品の包装III(特殊な物品の包装) 基本的包装技術5(被包)
主要キーワード 左右動機構 拡縮部材 内径リング 側面レール プッシャーシリンダ 内径部内 挿入円筒 縦型シリンダ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1995年10月17日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (19)

目的

鋼板コイル内径部に対する内径リングの正確な自動装着を可能にすることである。

構成

横置き鋼板コイルCの側方に、鋼板コイルの軸線方向に前後動可能かつ上下左右方向に調整移動可能な台車66を配設する。この台車に、上下左右方向に揺動可能かつ鋼板コイルの内径部O内で半径方向に拡縮可能な拡縮部材70と、鋼板コイルの内径部の両端部に嵌合可能な内径リング30を拡縮部材の中心軸方向に移動可能に保持する保持手段(軸部64)と、この保持手段に保持された内径リングを鋼板コイルの内径部の両端部に向け軸線方向に移動させ嵌合させる移動手段(プッシャー68)と、拡縮部材の揺動角度を検出する光センサなどの検出手段と、この検出手段の検出結果に基づき拡縮部材ないし保持部材の揺動角度を0にすべく台車を上下左右に調整移動させる調整手段とを配設する。

概要

背景

ブリキ原板となるローモコイルなど比較的軟質鋼板コイルは、搬送中における変形や損傷の防止、あるいは防錆防湿等の観点から、製造後の梱包工程でその外周面内周面及び両端面を隙間なく梱包する場合がある。この梱包作業は、鋼板コイルの外周面及び両端面を紙、さらには鉄板で覆った後、図10に示すように、鋼板コイルの内径部に円筒状の内周鉄板を挿入し、内周鉄板の両端部の内径側内径リングを嵌合し、さらに鋼板コイル全体を複数本鋼板バンド(図示省略)によりフープ掛けすることにより完了する。

概要

鋼板コイルの内径部に対する内径リングの正確な自動装着を可能にすることである。

横置き鋼板コイルCの側方に、鋼板コイルの軸線方向に前後動可能かつ上下左右方向に調整移動可能な台車66を配設する。この台車に、上下左右方向に揺動可能かつ鋼板コイルの内径部O内で半径方向に拡縮可能な拡縮部材70と、鋼板コイルの内径部の両端部に嵌合可能な内径リング30を拡縮部材の中心軸方向に移動可能に保持する保持手段(軸部64)と、この保持手段に保持された内径リングを鋼板コイルの内径部の両端部に向け軸線方向に移動させ嵌合させる移動手段(プッシャー68)と、拡縮部材の揺動角度を検出する光センサなどの検出手段と、この検出手段の検出結果に基づき拡縮部材ないし保持部材の揺動角度を0にすべく台車を上下左右に調整移動させる調整手段とを配設する。

目的

本発明の目的は、鋼板コイルの内径部に対する内径リングの正確な自動装着を可能にすることである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

(a)鋼板コイル内径部内で、半径方向に拡縮可能な拡縮部材を内径部内周面に当接するまで拡大する工程、(b)前記拡縮部材の中心位置を検出する工程、(c)前記検出結果に基づき、前記鋼板コイルの内径部の両端部に嵌合可能な内径リングを、前記拡縮部材の中心位置に合致させるべく移動させる工程、(d)前記内径リングを前記内径部の端部に対して軸線方向に移動させて嵌合させる工程、からなる鋼板コイルの梱包における内径リング装着方法

請求項2

(a)鋼板コイルの内径部内で半径方向に拡縮可能な拡縮部材と、前記鋼板コイルの内径部の両端部に嵌合可能な内径リングを前記拡縮部材の中心軸方向に移動可能に保持する保持手段との軸線を共通にし、(b)前記拡縮部材を内径部内周面に当接するまで拡大する工程、(c)前記保持手段の内径リングを前記内径部の端部に対して軸線方向に移動させて嵌合させる工程、からなる鋼板コイルの梱包における内径リング装着方法。

請求項3

横置き鋼板コイルの側方に配設され、前記鋼板コイルの軸線方向に前後動可能かつ上下左右方向に調整移動可能な台車と、前記台車に上下左右方向に移動可能に配設され、前記鋼板コイルの内径部内で半径方向に拡縮可能な拡縮部材と、前記台車と拡縮部材との間に配設され、前記台車に対する前記拡縮部材の相対移動量を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づき、前記台車を、前記相対移動量を0にすべく上下左右に調整移動させる調整手段と、前記鋼板コイルの内径部の両端部に嵌合可能な内径リングを、前記拡縮部材の中心軸方向に移動可能に保持する保持手段と、前記保持手段に保持された内径リングを前記内径部の両端部に軸線方向に移動させ嵌合させる移動手段とを有する鋼板コイルの梱包における内径リング装着装置

請求項4

前記拡縮部材が、前記鋼板コイルの内径部の半径方向で放射状に開閉自在な複数のアームを有することを特徴とする請求項1記載の鋼板コイルの梱包における内径リング装着装置。

請求項5

前記検出手段が、前記拡縮部材の上下方向の揺動角度を検出する第1の検出手段と、左右方向の揺動角度を検出する第2の検出手段で構成され、前記第1及び第2の検出手段が、前記台車側に配設された投光器及び受光器と、前記拡縮部材側に配設され前記投光器と受光器の間に配設された遮光部材で構成され、前記台車の前後方向に対して前記拡縮部材が揺動角度を形成しているとき前記遮光部材が前記投光器に入射する光を遮断するように構成されている請求項1記載の鋼板コイルの梱包における内径リング装着装置。

技術分野

0001

本発明は、ローモコイルなどの鋼板コイル梱包において、内径部に内径リングを自動的に装着する方法と装置に関する。

背景技術

0002

ブリキ原板となるローモコイルなど比較的軟質の鋼板コイルは、搬送中における変形や損傷の防止、あるいは防錆防湿等の観点から、製造後の梱包工程でその外周面内周面及び両端面を隙間なく梱包する場合がある。この梱包作業は、鋼板コイルの外周面及び両端面を紙、さらには鉄板で覆った後、図10に示すように、鋼板コイルの内径部に円筒状の内周鉄板を挿入し、内周鉄板の両端部の内径側に内径リングを嵌合し、さらに鋼板コイル全体を複数本鋼板バンド(図示省略)によりフープ掛けすることにより完了する。

発明が解決しようとする課題

0003

従来の梱包作業はすべて手作業であったので作業能率が悪かった。特に内径リングを内周鉄板の両端部に嵌合する場合は、内周鉄板がスプリングバックでやや縮径した状態になっているためこれを半径方向外方に押し広げつつ内径リングを嵌合しなければならず、この作業が大変であった。また内径リングを内周鉄板と正確に芯合わせして嵌合するのが非常に困難であり、大抵は芯ずれを起こしてしまうので、これを矯正するためハンマ等で内径リングを叩く必要があった。

0004

本発明の目的は、鋼板コイルの内径部に対する内径リングの正確な自動装着を可能にすることである。

課題を解決するための手段

0005

本発明の内径リングの装着は、(a)鋼板コイルの内径部内で、半径方向に拡縮可能な拡縮部材を内径部内周面に当接するまで拡大する工程、(b)前記拡縮部材の中心位置を検出する工程、(c)前記検出結果に基づき、前記鋼板コイルの内径部の両端部に嵌合可能な内径リングを、前記拡縮部材の中心位置に合致させるべく移動させる工程、(d)前記内径リングを前記内径部の端部に対して軸線方向に移動させて嵌合させる工程で構成される。

0006

また別の装着方法は、(a)鋼板コイルの内径部内で半径方向に拡縮可能な拡縮部材と、前記鋼板コイルの内径部の両端部に嵌合可能な内径リングを前記拡縮部材の中心軸方向に移動可能に保持する保持手段との軸線を共通にし、(b)前記拡縮部材を内径部内周面に当接するまで拡大する工程、(c)前記保持手段の内径リングを前記内径部の端部に対して軸線方向に移動させて嵌合させる工程で構成される。この方法は拡縮部材が内径部内周面から受ける反力を保持手段の移動に利用するため、拡縮部材の中心位置の検出が不要である。

0007

また内径リングの装着装置は、横置き鋼板コイルの側方に前後、左右及び上下方向に調整移動可能な台車を配設し、この台車に、内周鉄板を半径方向外方に押し広げるための拡縮部材と、内径リングをこの拡縮部材の中心軸方向に移動可能に保持する保持手段を配設する。保持手段には内径リングを鋼板コイルの内径部の両端部に嵌合させるための流体シリンダ等の押送手段を配設する。台車の前後動方向を鋼板コイルの軸線方向に一致させ、拡縮部材は台車に対して上下左右方向に揺動可能にする。

0008

拡縮部材を鋼板コイルの内径部内で拡大させたときに、台車の前後動方向と拡縮部材とが形成する揺動角度を検出手段で検出する。この検出手段は例えば光電センサ遮光部材を利用し、拡縮部材が揺動角度を生じているか否かを光電センサの光の遮光の有無で検出する。揺動角度を生じている場合、揺動角度が0になるように調整手段により台車を調整移動させる。これで拡縮部材ひいては内径リングの保持手段と、内径部とが同軸状態整合される。次に押送手段により内径リングを内径部の両端部に向けて押し込む。

0009

拡縮部材によって内周鉄板が確実に押し広げられ、しかも内径リングの保持手段と内径部とが同軸状態に整合された状態で内径リングが内径部に押し込まれるから、内径リングの押し込みを非常にスムーズに行なうことができ、かつ嵌合状態偏りがないため内径リング周囲に隙間が発生しない。

0010

本発明の実施例に係る内径リング装着装置を説明する前に、鋼板コイルの梱包工程について説明する。

0011

図9から図11までは、梱包工程の第1段階(基本的梱包)を示し、図12から図14までは梱包工程の第2段階(好適な梱包)を示し、図15機械的衝撃に対し完全に防護した最も好適な梱包の完成段階を示す。

0012

図9は梱包工程の最初の工程を示す。鋼板コイルCは内径部を形成して巻回され、外端テープTで止めらている。この鋼板コイルCは、外周面はもちろん、端面Eも内径部Oの内周面も、湿気や機械的衝撃から保護しなければならず、また特に外周エッジGo及び内周エッジGiを損傷から保護しなければならない。

0013

端面E被包用として特殊な構成の端面当接ソフトボード1が用意される。このソフトボード1は、環状円板部2の中央孔3に、コイルの内径部内に挿入するための挿入円筒部4を、そのフランジ部5に固着して構成される。環状円板部2と円筒部4は共に厚さ4〜5ミリのポリエチレンラミネートシート、特に表面に気化性防錆剤VCI)を塗布したシートから形成するのが好適である。このような端面当接ソフトボード1をコイル端面の両側に一個ずつ装着する。

0014

端面を被包され保護された鋼板コイルCは、次に例えばその内径部にマンドレルを挿入して宙吊りされ、図10に示すように外周紙10を巻付けられる。コイルがローモコイルなどの高級品である場合は、コイルを横置きしたまま回転させることは製品を損傷するおそれがある。従って宙吊りしたコイルの回りに梱包材の方を周回させなければならない。外周紙10はその両側縁11が端面より少しはみ出すように巻回される。外周紙はコイルをちょうど一周する程度の長さを巻回すればよい。このような巻回は自動化作業により行なわれ得る。長さ方向の端縁は、互いに重ね、または突き合わせて接合する。好適に、外周紙10は、前記と同様なVCI塗布ポリエチレンラミネート原紙から形成され得る。

0015

次に、図11に示すように外周紙10の両側縁11を端面のソフトボード環状円板部2の上にギャザ折り12し、適当な接着剤、例えばホットメルト接着して、基本的梱包を完了する。ギャザ折りは周知の刃を使用することで自動化する。この状態で、鋼板コイルは外周を外周紙10により、内周は挿入円筒部4で、そして端面はソフトボード1の環状円板部2により完全に被包され、外周及び内周エッジとも被覆防護される。特に厳格な要求がなければ、鋼板コイルはこの基本的梱包の形でも出荷可能である。

0016

前述のローモコイルなどのように、機械的損傷に対する保護を高度に要求される被梱包物の場合は、図12から図14に示す好適な梱包の形にまで、さらに完全には図15の形にまで梱包するのが望ましい。

0017

好適な梱包の最初の工程は、図12に示すように、外周ボード18を自動化作業により巻き付ける。外周ボード18は厚さ2〜3ミリ程度でコイル幅Wとほぼ同じ幅のものが用いられ、材質はソフトボード1又は次に述べる端面ボード14と同質のもの、或いは異質のものが用いられ得る。

0018

次いで、図13のように鋼板コイルの両端にドーナツ状の端面ボード14を貼着する。この端面ボード14は、厚さ1〜2ミリのポリエチレンラミネートライナーが好適であり、これを自動化作業でヒートシール又はホットメルト接着する。端面ボード14の一方(図で左側)はその中心孔内縁切り込み15を示しており、この切り込み15を他方(右方)のボード14について示したように内方へ折り返し16して、先に挿入されている円筒部4の内周へ差し込む。端面ボード14の外周は、図13破線で示すように、ギャザ折り12に一部重なる。

0019

次いで、被梱包物がローモコイルである場合は、外周ボード18を一巻きした上から、図14に示すように外周薄鉄板20を巻き付けることが好適である。外周薄鉄板20の巻き付けは、自動又は半自動で行なうことができる。これによりローモコイルの外周面は、前述の外周紙10(図11)、外周ボード18(13図)及び外周薄鉄板20の3層により被包され、防湿・防錆・耐衝撃性が完全となる。

0020

外周薄鉄板20の押えないし両側での隙間防止と、コイルの外周エッジのより完全な保護のため、図14に示すように両側エッジエッジテープ22が巻き付けられる。このエッジテープ22は、厚さ5ミリ程度の発砲ポリエチレンテープが好適であり、発砲倍率は30〜40倍程度のものがよい。

0021

こうして図14に示すような外観で、鋼板コイルは出荷され得る。外周面は薄鉄板20で被包されているから、突き刺しなどによる損傷から防護されており、端面も内部のソフトボード1とその上の端面ボード14により保護されているから、機械的損傷を受けることがない。そして、エッジテープにより両エッジも保護されている上に、コイルの巻きが弛むことがないようにしっかり押えられているから、もはやコイルを転がしても層間の弛みや摺擦を生じることがなく、品質を損なうおそれもない。

0022

しかし、さらに高度でより完全な防護が望まれる場合は、図15に示すように、エンドキャップ24と内周鉄板28を装着すればよい。エンドキャップ24は図15で一方が既に端面に被着され、他方がこれに被着するため端面に近接されている。エンドキャップ24は外周に内方へ向けた折り返し縁25を有し、この内径がエッジテープの外周に摺擦するように嵌まり込む。エンドキャップの中心孔の内周にも折り返し26が形成され、これは先に貼着した端面ボード14の内周折り返し16の上に摺擦的に嵌まり込む。このようなエンドキャップ24の装着は自動化装置で行ない得る。

0023

次に、エンドキャップ24の中心孔には円筒形に丸めた内周鉄板28が挿入される。この挿入は自動化装置で行なわれる。内周鉄板28の長さは、両端に嵌め込んだ一対のエンドキャップ24の内径間の距離にほぼ等しく、内周鉄板の両端は両エンドキャップの中心孔の縁部にそれぞれのぞくようになる。

0024

この内周鉄板28の両端内周にきつく嵌合する一対の内径リング30を取り付けて鋼板コイルC、特にローモコイルに好適な完全な梱包が完成される。内径リング30は、内周鉄板28の内周に嵌まり込む短い円筒部31と、エンドキャップ24の径面に摺接するフランジ部32を有する。これにより内周鉄板28とエンドキャップ24とは一体化され、鋼板コイルは外周、端面及び内周の全表面を金属材、特に薄鉄板で完全に被覆されることになる。被覆された鋼板コイルは複数本の鋼板バンドによりフープ掛けされた後出荷される。

0025

図16は前述の梱包工程を行なう梱包ラインの概略平面図である。図中、34は鋼板コイルCをその中心線と直角方向に搬送する鋼板コイル製造工程の搬送ライン、36は同じく鋼板コイルをその中心線と直角方向に搬送する梱包工程の搬送ラインであって、両搬送ライン34,36は接続位置38でつながっている。接続位置38には、鋼板コイルCの幅及び内外径を測定する測定装置(図示せず。)が配設されている。

0026

搬送ライン36に沿って、端面当接ソフトボード1の装着装置40、同ソフトボード1の貯蔵装置42、挿入円筒部4の挿入装置44、同円筒部4の貯蔵装置46、外周ボード18の巻き付け装置48、端面ボード14の装着装置50、外周薄鉄板20の巻き付け装置52、エッジテープ供給装置54、エンドキャップ24装着装置56、内周鉄板挿入装置58、内径リング装着装置60、内径リング貯蔵装置62などが配設されている。これら装置は、鋼板コイルCの各部寸法を測定する測定装置からの信号に基づき必要な寸法・形状の梱包材を提供するように作動する。

0027

本発明に係る内径リング装着装置60は、前述の如く梱包用搬送ライン36の末端近くに配設される。以下、内径リング装着装置60を図1から図8に基づいて説明する。図1は同装置60の要部を概略的に示したもので、内径リング30が鋼板コイルCの内径部Oに嵌合される工程が段階的に示されている。装置60は、一つの内径リング30を摺動自在に支持する水平な軸部64を有する台車66と、軸部64の外周に配設され内径リング30を軸線方向に押圧可能なプッシャー68と、軸部64の先端に配設された拡縮可能な拡縮部材70と、図3に示す内径リング30の貯蔵装置62と、図6に示す内径リング30を貯蔵装置62から取り上げて軸部64に装着する取出移動装置72とで主として構成されている。

0028

台車66は詳しくは図3に示すように、上下に二分割された上部台車66aと下部台車66bで構成され、下部台車66bは第1軌道74に沿って図2で矢印a方向に前後移動可能とされている。また上部台車66aは下部台車66bの上面の第2軌道76に沿って図3で左右方向に移動可能とされている。第1軌道74は支持部材78にて支持されており、この支持部材78は垂直な固定レール80に沿って上下動可能とされている。したがって台車66は前後、左右及び上下方向に移動可能である。

0029

拡縮部材70は図4のように半径方向に拡縮ないし開閉可能な放射状ないし上下左右に延びる4本のアーム82を有する。アーム82の本数は、鋼板コイルC内径部Oの後述する芯出しが有効にできる本数であればよく、従って少なくとも3本は必要であり、実際的には本実施例のように4本でもよい。これらアーム82の開閉機構は次のようになっている。すなわち軸部64の先端に、垂直なX軸と水平なY軸を介して揺動部材84が連結され、この揺動部材84の前部に、正逆回転に伴い前後動可能なねじ86が水平方向に突出されている。このねじ86の先端にブラケット88が回転自在に装着され、4本のアーム82はこのブラケット88にピン90で揺動可能に結合されている。アーム82の中間部はリンクプレート92によって揺動部材84の前面の固定ブラケット94にピン連結されている。アーム82の先端には円弧状の押圧部材96がピン結合され、この押圧部材96の背面のブラケット98と前記固定ブラケット94とが引張ばね100にて連結されている。

0030

軸部64の先端には支持ブラケット102が結合され、この支持ブラケット102の前部に図4に示すように一対の投光器104と一対の受光器106とで構成される光センサが2つ配設されている。これら光センサは、一方の光センサがその2本の光路108を垂直とし、他方の光センサがその2本の光路110を水平としている。一方、揺動部材84にはこれら垂直と水平な2本の光路108,110のちょうど中間をそれぞれ遮ることが可能なように、2つの遮光部材112,114が固定されている。遮光部材112,114の太さないし幅は、2つの光路108,110の幅より若干狭い程度とされ、揺動部材84が水平状態から上下又は左右方向に揺動すると、一方の光センサの光路が遮光部材112(114)により遮られるようになっている。光センサの検出結果は台車66の上下及び左右動機構に伝達されるようになっており、図示しない調整手段によって揺動部材84の揺動角度を0にすべく上部台車66aないし軸部64の上下および左右位置が調整されるようになっている。

0031

内径リング30の貯蔵装置62は、図6に示すようにモータ116で駆動される無端ベルト118を有する。無端ベルト118の表面には図7のように左右一対櫛歯状をなす複数の保持板120が等間隔に立設されている。内径リング30はその下端部を保持板120相互間に挿抜可能な状態で挟まれ直立状態貯蔵される。内径リング30の取出しは図6の右端にて行ない、補充は左端で手差しにて行なわれる。無端ベルト118は内径リング30を取出した分だけ右回り間欠的に駆動される。

0032

貯蔵装置62は図2のように、複数種類の内径リング30の寸法に対応するため搬送ラインの両側に各3つ、合計で6つ配設されている。これら貯蔵装置62は搬送ライン36と直角に、かつ互いに隣接して配設され、各貯蔵装置62の取出し側には、搬送ライン36と平行をなすレール122が配設されている。内径リング貯蔵装置62から内径リング30を取出し、台車66の軸部64まで移動するのに図8に示す取出し移動装置72が使用される。この装置72は、前記レール122に沿って走行可能なリング搬送台車126と、リング搬送台車126に配設された把持爪128で構成される。把持爪128は、台車126にブラケット130を介して配設された垂直シリンダ132によって上下動可能であり、また水平シリンダ134によって前後動可能である。すなわち、垂直シリンダ132のロッド132aに上部支持材136が取り付けられ、この上部支持材136に水平シリンダ134が揺動可能にピン結合されている。上部支持材136は下部支持材138と2本の平行リンク板140によって結合され、一方の平行リンク板140に水平シリンダ134のロッド134aが連結されている。下部支持材138には縦型シリンダ142が揺動可能にピン結合されている。また下部支持材138の下端部に把持爪固定爪144と可動爪146とが配設され、可動爪146が縦型シリンダ142のロッド142aの伸縮にて閉開されるようになっている。

0033

次に内径リング30が装着されるまでの動作を説明する。鋼板コイルCは搬送ライン36によって台車66の正面まで搬送され停止する。台車66は搬送されてきた鋼板コイルCの内径に対応する内径リング30を貯蔵している貯蔵装置62の前端まで移動し、垂直シリンダ132を伸長させる。このとき下部支持材138は図8(A)の鎖線で示すように貯蔵装置62の最前部の内径リング30から離間した位置にある。この状態で水平シリンダ134を短縮させる。このとき可動爪146は開いた状態、すなわち縦型シリンダ142が伸長して上方を向いた状態になっている。水平シリンダ134が短縮すると、固定爪144が最前部の内径リング30の内周上部に挿入され、この状態で縦型シリンダ142を短縮させると可動爪146が閉じて内径リング30の円筒部を固定爪144との間に把持する。

0034

水平シリンダ134が伸長動作し、垂直シリンダ142が短縮動作し、リング搬送台車126が台車66の正面まで移動する。垂直シリンダ132は内径リング30の高さ位置と台車の軸部64の高さ位置とを整合させるべく駆動され、その後水平シリンダ134が短縮動作して内径リング30を軸部64の外周に嵌合する。縦型シリンダ142はこの嵌合の後に伸長され、可動爪146が開いて内径リング30から離間する。水平シリンダ134は再び伸長して下部支持材138ないし可動爪146と固定爪144を内径リング30から離間させ、リング搬送台車126は台車66の正面から逃げて次の内径リング30の把持に向かう。

0035

内径リング30を受け取った軸部64を有する台車66は、前進して鋼板コイルCに接近し、その拡縮部材70を内径部Oに十分深く挿入した段階で停止する。次にねじ86が引っ込む方向に回転され、この結果アーム82が拡開して押圧部材96が内径部Oの内周面(内周鉄板の内周面)に当接する。このとき、引張ばね100によってねじ86のバックラッシが吸収され、アーム82の拡開角度の不揃いが防止される。

0036

台車66の正面に停止した鋼板コイルCの内径部Oの位置と、台車66の軸部64の位置とは若干ずれる。これは装置各部の不可避的な誤差に基づくものであるが、この位置ずれがある状態でプッシャーを駆動し内径リング30を内径部に嵌合させると、内径リング30が偏心ないし傾斜した状態で嵌合され、内径リング30とエンドキャップ24間、ないしは内径リング30と内周鉄板28との間に隙間が残ってしまう。本発明は軸部64と内径部Oとの芯出しをした後に内径リング30を嵌合させることにより前記のような隙間の発生を防止した点が一つの特徴である。

0037

この芯出し動作は次のようになされる。すなちわ、アーム82が拡開して押圧部材96が内周鉄板28の内周面に当接すると、軸部64と内径部Oとの上下及び左右方向の芯ずれの有無が、光センサの遮光の有無として検出され、この検出結果に基づき台車66の支持部材78が上下動されるか、あるいは上部台車66aが左右動され、光センサの光が通るようになると同時に停止される。これにより軸部64と内径部Oの軸線は正確に整合される。この状態でプッシャー68が駆動され内径リング30が内径部Oに嵌合される。内径リング30を嵌合した後は、以上と逆動作にて拡縮部材70が内径部Oから引き抜かれ、台車66が後退して鋼板コイルCがフープ掛け工程に搬送される。

0038

次に本発明の内径リング装着装置の変形実施例図17及び図18に基づき説明する。図18図17の平面図である。図17で150は横向き円柱形状の移動ヘッドであり、この移動ヘッド150の先端に図4と同様の拡縮部材70が取り付けられている。ただし拡縮部材70は図4のような揺動型ではなく、移動ヘッド150と共軸状態で一体構成されている。また移動ヘッド150の外周面に内径リング30が仮保持され、この内径リング30は、移動ヘッド150の外周面の上下左右4ヵ所に配設された油圧又は空圧式プッシャーシリンダ152にて移動ヘッド150の軸線方向、すなわち内径部Oの軸線方向に押送可能になっている。

0039

移動ヘッド150は、台車66の上に垂直に配設された支柱154の側面レール156に適度のブレーキ力を常時与えられた状態で上下動可能に支持されている。また支柱154の基端部154aは台車66上に横断方向、すなわち側面レール156と直交する方向に配設された上面レール138に適度のブレーキ力を与えられた状態でスライド自在に係合している。移動ヘッド150は、前記ブレーキ力が作用しているため、所定の力以上の外力が作用しない限り一定位置に停止したままである。また台車66自体は鋼板コイルCの軸線方向に前後動可能とされている。

0040

このような内径リング装着装置では、拡縮部材70を内径部O内で拡大するだけで、同時に移動ヘッド150を内径部Oの中心と整合した位置に移動させることができる。すなわち、拡縮部材70を内径部O内で拡大すると、その先端の押圧部材96が内径部O内周面に当接し、拡縮部材70の中心は内径部Oの中心と整合する。同時に、押圧部材96が内径部O内周面から受ける反力によって移動ヘッド150が拡縮部材70と一体的に移動するから、移動ヘッド150の中心も内径部Oと整合することになる。このように拡縮部材70が受ける反力を利用することにより、図4の投光器や受光器のような検出手段を省略できるし、支持ブラケット102ないし移動ヘッド150を調整移動するための時間も不要となるから、より迅速な内径リング30の装着が実現できる。

0041

なお、鋼板コイルCの下面を支えて鋼板コイルCを所定の高さ位置まで上昇させるのに通常Vブロック140を使用するが、このVブロック140の二等辺三角形状のV溝142によって鋼板コイルCの水平方向でのセンター位置が決まるので、水平方向におけるV溝142と台車66ないし移動ヘッド150のセンター合わせをしておけば、上面レール138は特に必要なくなり、移動ヘッド150を上下方向でのみ移動可能に構成するだけでよい。ただし内径部Oの径は鋼板コイルCの製品種別により異なるので、移動ヘッド150の上下動機構は少なくとも必要である。

発明の効果

0042

本発明は前記の如く、鋼板コイルの内径部に対して芯ずれゼロの状態で内径リングを嵌合するから、内径リングの押し込みがスムーズであり、かつ内径リング周囲に隙間ができない。また拡縮部材が内径部の内周面、すなわち内周鉄板を押圧して押し広げた状態で内径リングを嵌合するから、内周鉄板のスプリングバックによる縮径が事前に拡径矯正され、内径リングの押し込みの邪魔にならない。

図面の簡単な説明

0043

図1(A)(B)(C)は内径リングの嵌合動作順番に示す鋼板コイルの内径部の断面図。
図2内径リング装着装置の平面図。
図3台車の正面図。
図4台車の軸部の側面図。
図5軸部の正面図。
図6内径リングの貯蔵装置の側面図。
図7同貯蔵装置の正面図。
図8(A)は把持アームの側面図、(B)は同正面図。
図9鋼板コイルの包装の第1段階を示す斜視図。
図10 鋼板コイルの包装の第2段階を示す斜視図。
図11 鋼板コイルの包装の第3段階を示す斜視図。
図12 鋼板コイルの包装の第4段階を示す斜視図。
図13 鋼板コイルの包装の第5段階を示す斜視図。
図14 鋼板コイルの包装の第6段階を示す斜視図。
図15 鋼板コイルの包装の第7段階を示す斜視図。
図16 鋼板コイルの梱包工程の平面図。
図17 内径リング装着装置の変形例の側面図。
図18 同装置の平面図。

--

0044

C鋼板コイル
O内径部
30内径リング
60 内径リング装着装置
62 内径リング貯蔵装置
64 軸部
66台車
68プッシャー
70拡縮部材
72 内径リング取出し移動装置
104投光器
106受光器
108,110光路
112,114 遮光部材

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