図面 (/)

技術 帯状体貼付装置

出願人 トヨタ自動車株式会社豊通エンジニアリング株式会社
発明者 上野佳祐長尾和彦出原睦也
出願日 1994年3月23日 (25年10ヶ月経過) 出願番号 1994-051946
公開日 1995年10月9日 (24年4ヶ月経過) 公開番号 1995-257808
状態 特許登録済
技術分野 粘着テープ繰り出し装置
主要キーワード 切替リンク 切替形態 押圧回転体 丸シャフト 歯付タイミングベルト 角シャフト 作用状態説明図 伸長機構
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1995年10月9日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (17)

目的

ワークに立壁部があっても、立壁部の表面や裏面にも帯状パッド貼付けることができる帯状体貼付装置を提供すること。

構成

帯状体貼付装置1はロボットアームにより矢印X2方向にワークNの貼付軌跡にそって移動される。このとき帯状パッドSとの摩擦押圧ローラ46が回転し、タイミングベルトにより送給ローラ2が回転し、帯状パッドSが押圧ローラ46側に送給される。一方、立壁部を乗り越える様に装置1を持ち上げた際に押圧ローラ46が帯状パッドSから浮き上がり、送給ローラ2による帯状パッドSの送給に支障をきたす。そこで切替手段の切替え作用により、駆動モータ7の駆動力を送給ローラ2に伝達してこれを回転し、帯状パッドSを送給する。

概要

背景

実開昭64−14769号公報には、図14に示す様に、ハウジング200にシリンダ202を設け、そのシリンダロッド201の先端に支持台204を取付け、支持台204にギヤ300〜303、押圧ローラ205を設け、押圧ローラ205でシーリング材C1をワークNの被貼付面N3に押し付けることによりシーリング材C1を貼付ける装置が開示されている。

ハウジング200はロボットアームに取付けられる。この装置では、シーリング材C1の先端C2側をワークNの被貼付面N3に貼付けた状態で、図14から理解できる様に、ロボットアームの作動によりハウジング200を矢印X2方向に移動させる。すると、シーリング材C1と押圧ローラ205との摩擦力により押圧ローラ205が矢印E6方向に回転する。そして押圧ローラ205の回転に伴いギヤ300が同方向に回転し、更にギヤ300と噛合するギヤ301が回転し、更にギヤ301と噛合するギヤ302が回転し、ひいてはギヤ302と同軸の送給ギヤ303が回転し、これにより送給ギヤ303の歯部係合するシーリング材C1が矢印E1方向に向けて送給される。

このものでは、ギヤ300の周速度よりも送給ギヤ303の周速度が僅かに大きくなる様に設定されており、これにより送給ギヤ303によるシーリング材C1の送給速度が早まり、よってシーリング材C1が押圧ローラ205と送給ギヤ303との間でやや弛み、シーリング材C1に作用する張力が防止され、シーリング材C1の破断を回避する様にしている。

上記装置では前述した様に、シーリング材C1との摩擦力により押圧ローラ205が回転し、これにより送給ギヤ303が回転し、シーリング材C1が矢印E1方向に送給される。即ちシーリング材C1の送給は、シーリング材C1と押圧ローラ205とが摺接する際の摩擦力により押圧ローラ205が回転することが前提である。

概要

ワークに立壁部があっても、立壁部の表面や裏面にも帯状パッドを貼付けることができる帯状体貼付装置を提供すること。

帯状体貼付装置1はロボットアームにより矢印X2方向にワークNの貼付軌跡にそって移動される。このとき帯状パッドSとの摩擦で押圧ローラ46が回転し、タイミングベルトにより送給ローラ2が回転し、帯状パッドSが押圧ローラ46側に送給される。一方、立壁部を乗り越える様に装置1を持ち上げた際に押圧ローラ46が帯状パッドSから浮き上がり、送給ローラ2による帯状パッドSの送給に支障をきたす。そこで切替手段の切替え作用により、駆動モータ7の駆動力を送給ローラ2に伝達してこれを回転し、帯状パッドSを送給する。

目的

本発明は上記した実情に鑑みなされたものである。請求項1の課題は、駆動部の駆動力を送給回転体に伝達したり非伝達に切替え得る切替手段を採用することにより、帯状体を送給する送給回転体の回転が何らかの要因で不充分なときであっても、例えば押圧回転体の浮き上がりに起因して送給回転体の回転が不充分なときであっても、切断手段の切替に伴い駆動部の駆動力で送給回転体を回転させて帯状体を支障なく送給し得る様にし、これにより帯状体の貼付を良好になし得る帯状体貼付装置を提供することにある。

請求項2の課題は、上記課題に加えて、帯状体の先端が押圧回転体に到達していない場合であっても、切替手段の切替に伴い駆動部の駆動力を送給回転体に伝達することにより、帯状体の頭出し処理を良好に行い得る帯状体貼付装置を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

回転可能に設けられ回転に伴い帯状体をワークの被貼付面の被貼付位置に送給する送給回転体と、該送給回転体を回転駆動する駆動力を発生する駆動部と、前記送給回転体でワークの被貼付面の被貼付位置に送給された帯状体をワークの被貼付面に押圧すると共に、帯状体と摺接して回転する押圧回転体と、該押圧回転体の回転力を前記送給回転体に伝達する回転伝達手段と、前記送給回転体と前記駆動部との間に介在し、前記駆動部の駆動力を前記送給回転体に伝達する伝達形態と、前記駆動部の駆動力を前記送給回転体に非伝達とする非伝達形態とに切替え可能な切替手段と、前記送給回転体、前記駆動部、前記押圧回転体、前記回転伝達手段及び前記切替手段を保持する基部とを具備してなることを特徴とする帯状体貼付装置

請求項2

帯状体を切断する帯状体切断手段が、帯状体の送給方向において送給回転体と押圧回転体との間に位置して基部に保持されていることを特徴とする請求項1に記載の帯状体貼付装置。

技術分野

0001

本発明は、帯状体をワークの被貼付面貼付ける帯状体貼付装置に関する。

背景技術

0002

実開昭64−14769号公報には、図14に示す様に、ハウジング200にシリンダ202を設け、そのシリンダロッド201の先端に支持台204を取付け、支持台204にギヤ300〜303、押圧ローラ205を設け、押圧ローラ205でシーリング材C1をワークNの被貼付面N3に押し付けることによりシーリング材C1を貼付ける装置が開示されている。

0003

ハウジング200はロボットアームに取付けられる。この装置では、シーリング材C1の先端C2側をワークNの被貼付面N3に貼付けた状態で、図14から理解できる様に、ロボットアームの作動によりハウジング200を矢印X2方向に移動させる。すると、シーリング材C1と押圧ローラ205との摩擦力により押圧ローラ205が矢印E6方向に回転する。そして押圧ローラ205の回転に伴いギヤ300が同方向に回転し、更にギヤ300と噛合するギヤ301が回転し、更にギヤ301と噛合するギヤ302が回転し、ひいてはギヤ302と同軸の送給ギヤ303が回転し、これにより送給ギヤ303の歯部係合するシーリング材C1が矢印E1方向に向けて送給される。

0004

このものでは、ギヤ300の周速度よりも送給ギヤ303の周速度が僅かに大きくなる様に設定されており、これにより送給ギヤ303によるシーリング材C1の送給速度が早まり、よってシーリング材C1が押圧ローラ205と送給ギヤ303との間でやや弛み、シーリング材C1に作用する張力が防止され、シーリング材C1の破断を回避する様にしている。

0005

上記装置では前述した様に、シーリング材C1との摩擦力により押圧ローラ205が回転し、これにより送給ギヤ303が回転し、シーリング材C1が矢印E1方向に送給される。即ちシーリング材C1の送給は、シーリング材C1と押圧ローラ205とが摺接する際の摩擦力により押圧ローラ205が回転することが前提である。

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら貼付の際に何らかの要因で送給ギヤ303が回転せずシーリング材C1を正常に送給できないこともある。この場合には送給ギヤ303の歯部がシーリング材C1に係合したままである。この状態において、ロボットアームによりハウジング200と共に送給ギヤ303が矢印X2方向に移動されると、シーリング材C1にこれの長さ方向に大きな張力が発生する。シーリング材C1の先端C2側がワークNの被貼付面N3に貼付けられ固着されているからである。この場合には、シーリング材C1が被貼付面N3から剥離したり、場合によってはシーリング材C1が破断してしまうおそれがある。

0007

例えば、図15に示す様にワークNの被貼付面N3に突起状の立壁部N1が形成されており、この立壁部N1の第1側面N10及び第2側面N11の双方にシーリング材等の帯状体を貼付ける場合がある。この場合には、立壁部N1との衝突を回避すべくハウジング200を図16に示す矢印Y1方向に持ち上げる必要がある。この様に持ち上げると押圧ローラ205がシーリング材C1から浮き上がって離れ易くなり、押圧ローラ205とシーリング材C1との摩擦力が消失する。そのため押圧ローラ205は正常に回転せず、送給ギヤ303も回転しない。この状態において、ロボットアームの作動によりハウジング200が矢印X2方向に移動されると、前述の様にシーリング材C1に大きな張力が発生する。そのため、せっかく貼付けたシーリング材C1が図16に示す矢印F1方向に移行して剥離したり、場合によってはシーリング材C1が破断してしまう。

0008

従って図14に示す従来装置は、立壁部N1を備えたワークNの貼付には事実上適用できないものであった。更に上記従来装置では貼付の開始時において、シーリング材C1の先端を押圧ローラ205まで送給する処理、所謂頭出し処理手作業等で行う。その理由は、上記装置では押圧ローラ205はシーリング材C1との摩擦力により回転するため、頭出し処理がされていない開始時においては、シーリング材C1の先端は押圧ローラ205に到達しておらず、従って両者は接触しておらず、シーリンク材C1と押圧ローラ205との摩擦力は発生していない。よって、送給ギヤ303によるシーリング材C1の送給力を得ることができないからである。

0009

本発明は上記した実情に鑑みなされたものである。請求項1の課題は、駆動部の駆動力を送給回転体に伝達したり非伝達に切替え得る切替手段を採用することにより、帯状体を送給する送給回転体の回転が何らかの要因で不充分なときであっても、例えば押圧回転体浮き上がりに起因して送給回転体の回転が不充分なときであっても、切断手段の切替に伴い駆動部の駆動力で送給回転体を回転させて帯状体を支障なく送給し得る様にし、これにより帯状体の貼付を良好になし得る帯状体貼付装置を提供することにある。

0010

請求項2の課題は、上記課題に加えて、帯状体の先端が押圧回転体に到達していない場合であっても、切替手段の切替に伴い駆動部の駆動力を送給回転体に伝達することにより、帯状体の頭出し処理を良好に行い得る帯状体貼付装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0011

請求項1に係る帯状体貼付装置は、回転可能に設けられ回転に伴い帯状体をワークの被貼付面の被貼付位置に送給する送給回転体と、送給回転体を回転駆動する駆動力を発生する駆動部と、送給回転体でワークの被貼付面の被貼付位置に送給された帯状体をワークの被貼付面に押圧すると共に、帯状体と摺接して回転する押圧回転体と、押圧回転体の回転力を送給回転体に伝達する回転伝達手段と、送給回転体と駆動部との間に介在し、駆動部の駆動力を送給回転体に伝達する伝達形態と、駆動部の駆動力を送給回転体に非伝達とする非伝達形態とに切替え可能な切替手段と、送給回転体、駆動部、押圧回転体、回転伝達手段及び切替手段を保持する基部とを具備してなることを特徴とするものである。

0012

請求項2に係る帯状体貼付装置は、請求項1において、帯状体を切断する帯状体切断手段が、帯状体の送給方向において送給回転体と押圧回転体との間に位置して基部に保持されていることを特徴とするものである。

0013

請求項1に係る装置の作用についてその使用方法と共に説明する。まず、帯状体をワークの被貼付面に貼付ける場合には、切替手段は『非伝達形態』に切替えられており、駆動部の駆動力は送給回転体に非伝達である。しかし押圧回転体の回転力は回転伝達手段により送給回転体に伝達可能とされている。

0014

この状態で、押圧回転体で帯状体をワークの被貼付面に押圧しつつ、基部をワークの被貼付面にそってワークに対して相対移動させる。これにより帯状体はワークの被貼付面に順次貼付けられる。このとき押圧回転体が帯状体に触れるので、両者間の摩擦により押圧回転体が回転する。押圧回転体の回転力は回転伝達手段を介して送給回転体に伝達されて送給回転体が回転し、送給回転体の回転により帯状体は押圧回転体側に送給される。

0015

また帯状体と押圧回転体とが互いに離れた場合には、送給回転体の回転駆動力は正常には得られず、送給回転体による帯状体の送給に支障をきたす。そこでこの場合には切替手段は『伝達形態』に切替えられる。従って駆動部の駆動力は送給回転体に伝達されて送給回転体は回転し、これにより帯状体は押圧回転体側に送給される。

0016

請求項2に係る装置では、帯状体がワークの被貼付面の所望位置まで貼付けられたら、帯状体切断手段により帯状体が切断される。帯状体切断手段は送給回転体と押圧回転体との間に配置されているので、帯状体の切断端は押圧回転体に到達しない。そこでこの場合には切替手段は『伝達形態』に切替えられる。この結果、駆動部の駆動力が送給回転体に伝達され、送給回転体は回転し、これにより帯状体の切断端は押圧回転体側に送給され、所謂頭出し処理が実行される。

0017

以下、本発明装置の実施例を図1図10に従って説明する。この例は帯状体としての帯状パッドをワーク(例えば自動車構成部品、具体的にはセンターピラーガーニッシュデッキサイドトリム等)に貼付ける場合に適用したものである。この帯状パッドは吸音用緩衝用や異音防止用等として機能する。

0018

(実施例の構成)図1は帯状体貼付装置1の断面を示す。この帯状体貼付装置1は帯状パッドを貼付けるものである。図1に示す様に帯状体貼付装置1のハウジングともいえる箱状の基部10は壁体10a〜10e、パッド入口11、パッド出口12、固定ガイド13を備えている。固定ガイド13のパッド走行面13aには例えばフッ素樹脂系の非粘着コーティング膜が積層されており、帯状パッドSの走行が容易化されている。

0019

この基部10には送給ローラ2及び巻取リール3が回転可能に保持されている。基部10の底部には径小の案内ローラ14、基部10の上部には案内ローラ15rが回転可能に保持されている。ガイド板15は帯状パッド案内部として機能するものであり、縦ガイド部15aと横ガイド部15bと規制板15cを備えている。送給ローラ2が矢印K1方向に回転すると、帯状パッドSはガイド板15にそって矢印Y3方向に送給される。従って送給ローラ2は、帯状パッドSをワークの被貼付面に向けて送給する送給回転体として機能する。

0020

図1に示す様に基部10には帯状体切断手段4が保持されている。帯状体切断手段4は、基部10の壁体10cに保持されたロッドレスシリンダ40と、ロッドレスシリンダ40により矢印Y1、Y2方向に昇降する可動部41とを備えている。なお、ロッドレスシリンダ40は切断駆動手段として機能する。更に帯状体切断手段4は、図2に示す様に刃体42cと、可動部41の孔41eに進退可能に保持された進退部43と、進退部43に巻回されたコイル状のバネ44を備えている。図2から理解できる様に、可動部41が矢印Y2方向に下降して進退部43の傾斜面43cが帯状パッドSに当接すると、当接に伴い進退部43がバネ44に抗して可動部41の孔41e内に引き込み、刃体42cの先端42kが傾斜面43cよりも突き出るので、刃体42cにより帯状パッドSが切断される。

0021

なお本例の帯状パッドSは、厚み方向の片面に粘着面をもつパッド材と、パッド材の粘着面に積層された離型紙とで構成されている。なお本発明に係る帯状体はこれに限定されるものではなく、テープ、シーリング材、箔等の帯状体でもよい。図1において基部10の第1ブラケット10sにはエアシリンダ17がピン17iを介して揺動可能に枢支されている。エアシリンダ17のシリンダロッド17cの先端には第2ブラケット10tが保持され、第2ブラケット10tに押圧ローラ46が押圧軸47により回転可能に保持されている。押圧ローラ46は帯状パッドSをワークの被貼付面に押圧するものであり、押圧回転体として機能する。 ここでエアシリンダ17が伸長作動すると押圧ローラ46が矢印Y2方向に下降し、エアシリンダ17が収縮作動すると押圧ローラ46が矢印Y1方向に上昇する。したがってエアシリンダ17は押圧回転体を昇降する押圧回転体昇降駆動部として機能する。

0022

この例では図1の図示左方から右方にかけて、押圧ローラ46、帯状体切断手段4、送給ローラ2の順に配置されている。更に図3に示す様に送給ローラ2の送り軸20の軸端側には送りギヤ21及び歯付プーリ21aが同軸的に保持されている。押圧ローラ46の押圧軸47の軸端には歯付プーリ22が同軸的に保持されている。歯付プーリ22と歯付プーリ21aとの間にはエンドレス状歯付タイミングベルト42が架設されている。従って押圧ローラ46が回転すると、押圧軸47、歯付プーリ22が共に同方向へ回転し、タイミングベルト42を介して歯付プーリ21a及び送りギヤ21が回転し、送り軸20、送給ローラ2が押圧ローラ46と同じ方向へ回転する。よって歯付プーリ22、歯付プーリ21a、歯付タイミングベルト42は、押圧ローラ46の回転力を送給ローラ2に伝達する回転伝達手段として機能する。

0023

この例では、図3において帯状体貼付装置1の基部10が矢印X2方向に移動した場合において、摩擦ロスを無視すると、基本的には(基部10が矢印X2方向に移動した距離=押圧ローラ46の回転距離=送給ローラ2の回転距離=帯状パッドSの送給長さ)の関係となる。従って基部10を矢印X2方向に移動させれば、帯状パッドSに大きな張力を発生させることなく、帯状パッドSを貼付け得る。

0024

図3に示す様に基部10の壁体10eには、離型紙巻取手段としての巻取リール3が装備されている。巻取リール3の巻取軸30の軸端には、リール駆動部としての巻取ギヤ31が同軸的に保持されている。巻取ギヤ31と送りギヤ21との間には中間ギヤ38が軸38hを介して配置されている。ここで図3から理解できる様に送りギヤ21が回転すると、中間ギヤ38が回転し、巻取ギヤ31が送りギヤ21と同方向へ回転し、クラッチ機構5を介して巻取リール3が回転する。

0025

図6図3のC−C線矢視を示す。図6を参照してクラッチ機構5を説明する。クラッチ機構5はいわゆるトルクリミッタ機構をもち、巻取リール3側に連結された角シャフト50と、巻取ギヤ31側に連結されかつ角シャフト50の中央孔50bに配置された丸シャフト52と、角シャフト50に保持された取付ナット53xをもつボルト軸状の規制軸53と、各規制軸53の孔53fに付勢バネ53iを介して保持された圧子54とを備えている。付勢バネ53iで付勢された圧子54は、丸シャフト52の外周面52tに圧接している。この圧接に伴う摩擦係止力により丸シャフト52と角シャフト50の間におけるトルク伝達がなされる。トルクが過剰になると、丸シャフト52と角シャフト50との間のトルク伝達は、切断される。なお、角シャフト50の螺孔50wの内周部の雌螺子に規制軸53の外周部の雄螺子螺合した状態で、規制軸53の雄螺子に取付ナット53xの雌螺子を螺合し、これにより規制軸53は角シャフト50に固定されている。従って取付ナット53xの螺進退により付勢バネ53iの付勢力を調整でき、よって前記摩擦係合力は調整できるので、取付ナット53Xは摩擦係合力調整手段を構成する。

0026

本実施例では図5に示す様に切替リンク6が送り軸20に連結されている。切替リンク6は全体として『く』の字形状をなしており、一体的に形成された第1アーム61と第2アーム62とを備え、更にスライドアーム63を備えている。第2アーム62に保持されたスライドピン64とスライドアーム63の長孔63cとは嵌合している。従ってスライドアーム63は第2アーム62に対して長孔63cの長さ方向につまり図5に示す矢印E6方向にそって所定長スライドできる。ここで図5に示す様にエアシリンダ17が収縮作動して押圧ローラ46が位置T1に存するときには、押圧ローラ46の軸芯と送りギヤ21の軸芯との距離はL1とされている。

0027

図5から理解できる様に、既述の様に切替リンク6の中央部は送り軸20に枢支されている。従って切替リンク6は矢印R1、R2方向に送り軸20を中心として揺動可能とされている。第1アーム61の端側には切替ギヤ65が軸65cにより、第1アーム61の中央域には中間ギヤ66が軸により回転可能に保持されている。なお切替ギヤ65及び切替リンク6が切替手段を構成する。

0028

図5に示す様に基部10の壁体10eには、駆動部としての駆動モータ7が固定されている。駆動モータ7のモータ軸7cに駆動ギヤ70が取付られている。図5から理解できる様に駆動ギヤ70と切替ギヤ65とが噛合している状態で、駆動モータ7が駆動すると、駆動ギヤ70が回転し、切替ギヤ65が回転し、中間ギヤ66が回転し、送りギヤ21が回転し、送給ローラ2が回転する。更に図3から理解できる様に送りギヤ21を介して中間ギヤ38が回転し、巻取ギヤ31が回転する。

0029

以上が本実施例の帯状体貼付装置1を構成している。次に図8を参照して三次元作動機構であるロボット8について説明する。図8に示す様にロボット8は、ハンド80x及びエルボ80yを備えた屈曲可能なロボットアーム80と、ロボットアーム80を保持するショルダ81と、設置面に固定される固定部82とをもつ。帯状体貼付装置1の基部10はハンド80xに取付けられている。更に帯状パッドSを多重に巻いたパッドリール84がエルボ80yの取付ブラケット80iに保持されている。帯状パッドSは垂れ防止バー85により支えられている。制御手段86は、ロボットアーム80の作動、エアシリンダ17の作動、駆動モータ7の作動、ロッドレスシリンダ40の作動などを制御する。

0030

なお制御手段86の内部メモリ外部メモリには、ワークNにおける貼付始端や貼付終端、貼付軌跡、基部10と押圧ローラ46との離遠開始位置等のデータが、更には基部10の移動速度等のデータがティーチング等により予め記憶されている。同様に、ワークNに立壁部N1がある場合において、立壁部N1との衝突を避けるため基部10を持ち上げる位置のデータ、持ち上げた後に基部10を持ち下げる位置がティーチング等により上記メモリに予め記憶されている。従って離遠開始信号、基部10の持ち上げ開始信号、基部10の持ち上げ終了信号、基部10の持ち下げ開始信号、基部10の持ち下げ終了信号、基部10の移動速度信号等の各指令信号が制御手段86からロボット8に出力され、これに基づいてロボットアーム80が作動して基部10が三次元空間において動作する。

0031

(実施例の使用形態)実施例の使用形態を以下の(A)(B)に分けて説明する。
(A)通常の貼付形態
まず図1に示す様に帯状パッドSを基部10のパッド入口11から挿入しておく。帯状パッドSの厚みが変わる際には、図1に示す取付具10rを緩めてガイド板15を適宜矢印X1、X2方向に移動させる。この例では案内ローラ15rとガイド板15との協同作用により帯状パッドSは送給ローラ2へと案内される。この様に帯状パッドSを挿入している状態で、制御手段86がエアシリンダ17を収縮作動させる指令信号をエアシリンダ17に出力する。これにより図5においてエアシリンダ17が収縮作動して押圧ローラ46が矢印Y1方向に上昇し、図5に示す位置T1となる。すると、図5から理解できる様に切替ギヤ65と共に切替リンク6が矢印R2方向に送り軸20を中心として回動し、切替ギヤ65が駆動ギヤ70と噛合し、『伝達形態』となる。この様に噛合した状態で、制御手段86からのモータオン信号により駆動モータ7が回転すると、駆動ギヤ70が回転し、切替ギヤ65、中間ギヤ66を介して送りギヤ21が回転し、送給ローラ2が回転する。

0032

そして、パッド入口11から装入されていた帯状パッドSは送給ローラ2の回転により、図1に示す矢印Y3方向に送給され、固定ガイド13を経て押圧ローラ46の下側に移送される。帯状パッドSの自由先端が押圧ローラ46の下方に到達すると、図略の光電センサがこれを検出し、制御手段86からモータオフ信号が出力され、駆動モータ7がオフとなり帯状パッドSの送給が停止され、帯状パッドSの自由先端が定位置で停止し、帯状パッドSの頭出し処理がなされる。従って光電センサが帯状パッドの頭出し検知手段として機能する。

0033

なお、上記した帯状パッドSの送給の際には送りギヤ21も回転するので、図3から理解できる様にタイミングベルト42、歯付プーリ22を介して押圧ローラ46も同方向に回転する。この様にして帯状パッドSの頭出し処理が実行されたら、手作業で帯状パッドSの自由先端から離型紙S1を離して離型紙S1の先端を案内ローラ14を経て巻取リール3に取付ける(図1参照)。この作業は基部10のヒンジ10kを備えた扉10p(図3参照)を開放して行う。作業後は扉10pを閉じる。なお離型紙S1の離脱により帯状パッドSの粘着面は露出し、図1から理解できる様に固定ガイド13のパッド走行面13aに対面する。

0034

上記の様に離型紙S1を巻取リール3に取付けたら、制御手段86の指令信号によりエアシリンダ17が伸長作動して押圧ローラ46を矢印Y2方向に下降させ、図1に示す位置T2とする。これにより帯状パッドSの粘着面をワークNの被貼付面N3に押し付ける。すると、帯状パッドSの自由先端の粘着面が被貼付面N3に貼付けられ、固着される。

0035

この様に押圧ローラ46が下降している場合には、切替リンク6が矢印R1方向に揺動し、切替ギヤ65が『非伝達形態』に切替えられ、駆動ギヤ70から離間する。従って駆動ギヤ70と切替ギヤ65とは非噛合状態とされる。次に制御手段86はロボットアーム80を作動させる指令信号を出力する。よって、制御手段86のメモリに予め記憶させた貼付軌跡、貼付速度にそって基部10が図1に示す矢印X2方向にそって移動する。すると、ワークNの被貼付面N3に接着された帯状パッドSと接触する押圧ローラ46は、帯状パッドSのパッド材との摩擦力により回転する。これに伴い図3から理解できる様にタイミングベルト42及び送りギヤ21を介して送給ローラ2も同方向に連動回転し、これにより帯状パッドSの矢印Y3方向(図1参照)への送給が実行される。

0036

ここで本実施例では摩擦ロスを無視すると、既述の様に実質的には(ロボットアーム80によって基部10が矢印X2方向に移動された距離=押圧ローラ46の回転距離=送給ローラ2の回転距離=帯状パッドSの送給長さ)の関係となるので、基部10の移動に伴う貼付で消費された帯状パッドSの消費長さに相当する帯状パッドSは、送給ローラ2により自動的に送給される。従ってロボットアーム80により基部10を高速で移動させれば、貼付速度の高速化を達成できる。

0037

上記の様に送給ローラ2が回転すると、図3から理解できる様に送り軸20、送りギヤ21、中間ギヤ38、巻取ギヤ31を介して巻取リール3も回転するので、帯状パッドSから離れた離型紙S1も弛むことなく巻取リール3に自動的に巻き取られ、離型紙S1の飛散が防止される。この例では送給ローラ2の回転数よりも巻取リール3の回転数の方が僅かに多くなる様にギヤ21、38、31の歯数が設定されているので、巻取リール3で巻き取られる離型紙S1には適宜の張力が作用し、離型紙S1の弛みを防止できる。このとき仮に離型紙S1に作用する張力が過剰になると、クラッチ機構5のトルク伝達切断機能が発揮される。即ち図6から理解できる様に規制軸53の圧子54が丸シャフト52の周方向においてその外周面52tに対して相対的に滑る様になり、角シャフト50と丸シャフト52との間のトルク伝達は阻止される。この結果、巻取ギヤ31が回転しても巻取リール3は回転しない様になり、即ち巻取リール3を停止させたまま巻取ギヤ31が空回りする様になり、過剰張力による離型紙S1の破断が防止される。過剰張力が解除されたら、バネ53iで付勢された圧子54による圧接作用により、再びトルク伝達が可能となる。

0038

本実施例ではロボットアーム80が基部10を貼付軌跡にそって矢印X2方向に所定距離移動させて帯状パッドSの貼付が所望位置までなされると、制御手段86からの制御信号により帯状体切断手段4のロッドレスシリンダ40が作動して刃体42cが下降し、帯状パッドSが切断される。上記の様に切断したら、次に制御手段86はロボットアーム80を制御して基部10を次の貼付開始位置まで移動する。この様に移動する間に帯状パッドSの送給が行われる。すなわち、制御手段86によりエアシリンダ17を収縮作動させ押圧ローラ46を上昇させて位置T1(図5参照)とし、切替リンク6を矢印R2方向に回動させ、これにより切替ギヤ65を『伝達形態』に切替え、切替ギヤ65と駆動ギヤ70とを噛合させる。この様に噛合している状態で制御手段86のモータオン信号により駆動モータ7が駆動ギヤ70を駆動させ、駆動ギヤ70、切替ギヤ65、中間ギヤ66、送りギヤ21が回転し、送給ローラ2が回転し、帯状パッドSを送給する。帯状パッドSの切断端である自由先端が押圧ローラ46の下方に到達すると、前述の様に図略の光電センサによりこれが検出され、制御手段86からのモータオフ信号により駆動モータ7が停止し、帯状パッドSの送給が停止される。これにより帯状パッドSの頭出し処理が実行される。
(B)ワークNに立壁部N1がある場合の貼付形態
図7は立壁部N1を備えたワークNに対処する形態を示す。

0039

図7から理解できる様に、矢印X2方向に移動した基部10が立壁部N1(高さ:例えば40〜60mm)に接近すると、立壁部N1に干渉、衝突するのでこれを回避する必要がある。しかし干渉、衝突しない間は、前述の様に押圧ローラ46で帯状パッドSを押し付けてその粘着面Saを被貼付面N3に貼付ける。一方、基部10が立壁部N1に干渉、衝突しそうになると、制御手段86は、エアシリンダ17を更に矢印Y2方向に下降させる指令信号をエアシリンダ駆動回路に出力するとともに、基部10を矢印Y1方向に持ち上げる指令信号をロボット8に出力する。

0040

この結果、図7から理解できる様に押圧ローラ46が矢印Y2方向に下降し位置T3となるとともに、ロボットアーム80により持ち上げられた基部10の底面10mは立壁部N1の上端N4よりも上方に配置される。即ち、ワークNの立壁部N1の立設方向つまり矢印Y1方向にそって基部10は押圧ローラ46から離遠する。この離遠により基部10と立壁部N1との干渉、衝突は回避される。

0041

このとき図7から理解できる様に押圧ローラ46の下降に伴いスライドピン64が長孔63cにそって相対的に滑り、スライドアーム63が第2アーム62から離間する様に下降し、押圧ローラ46の軸芯と送りギヤ21(送給ローラ2)の軸芯との距離はL2となる。ここでL2は前記したL1よりもΔLぶん長い(L2=L1+ΔL)。このときゴム基材とする伸長可能なタイミングベルト42はΔLぶん伸長し、スライドアーム63のスライドに追従できる。

0042

さて図9は、ワークNの立壁部N1の第1側面N10及び第2側面N11にも帯状パッドSを貼付ける形態を模式的に略記したものである。図9(A)〜(C)の形態は図7に示した形態と基本的に同様であり、図9(A)(B)から理解できる様にロボットアーム80により矢印X2方向に移動された基部10の底面10mが立壁部N1を越える様に矢印Y1方向に持ち上げられるので、基部10と立壁部N1との干渉、衝突は回避される。

0043

図9(B)に示す様に押圧ローラ46を被貼付面N3に着地させつつ基部10を矢印Y1方向に持ち上げる際には、基部10の持ち上げに伴い帯状パッドSはパッド出口12から引き出される。引き出される長さは送給ローラ2の回転による送給長よりも短いものである。図9(B)に示す形態からロボットアーム80により基部10を更に矢印X2方向に移動させれば、図9(C)から理解できる様に被貼付面N3に着地している状態の押圧ローラ46で帯状パッドSを立壁部N1の第1側面N10の下端N10a付近まで押圧できるので、その下端N10a付近まで帯状パッドSを良好に貼付け固着できる。その後、図9(D)から理解できる様にエアシリンダ17の収縮作動で押圧ローラ46を矢印Y1方向に上昇させて基部10に接近させれば、押圧ローラ46は位置T1となる。このとき第1側面N10にそって上昇する押圧ローラ46で帯状パッドSを立壁部N1の第1側面N10に押圧することも可能となる。

0044

また図9(D)に示す様に押圧ローラ46が基部10に接近して位置T1となっているときには、前記した図5の説明から理解できる様に切替リンク6及び切替ギヤ65が矢印R2方向に回動して『伝達形態』に切替わっている。そこでこの場合には制御手段86からの制御信号により駆動モータ7が回転駆動し、駆動モータ7の駆動力は送給ローラ2に伝達されて送給ローラ2が回転し、送給ローラ2により帯状パッドSが押圧ローラ46に向けて自動的に送給される。従って帯状パッドSの端S6が被貼付面N3に貼付され固着されている場合において、ロボットアーム80により基部10が矢印X2方向に移動したとしても、帯状パッドSにおける張力を回避したり軽減できる。そのため帯状パッドSの剥離や破断は防止される。この点従来技術とは異なる。

0045

図9(F)から理解できる様に立壁部N1の上端N4を基部10の底面10mが乗り越えたら、その後は基部10は立壁部N1の第2側面N11の下端N11a付近に位置する様に矢印Y2方向に持ち下げられる。なお図9(F)に示す様に第1側面N10及び第2側面N11を包合する領域K5においては、基部10の矢印X2方向への移動に伴なって帯状パッドSを送給するというよりも、『切替形態』となった切替ギヤ65を介して駆動モータ7の駆動力で帯状パッドSを送給するものであるため、矢印X2方向における基部10の移動速度を遅くする指令が制御手段86からロボットアーム80に出力される。

0046

なお図9(C)に示す形態では、押圧ローラ46を上昇させることにより押圧ローラ46で帯状パッドSを立壁部N1の第1側面N10に押し当てることにしている。しかし、これに限らず、図9(B)に示す形態のままエアシリンダ17を収縮作動させることにより、位置T3の押圧ローラ46を上昇させて位置T1とする。この様に押圧ローラ46が位置T1なったときには、前述の様に切替リンク6が『切替位置』に切り替えるので、駆動モータ7の駆動力で送給ローラ2を回転させて帯状パッドSを送給できる。即ち第1側面N10の高さ相当ぶん帯状パッドSを駆動モータ7の駆動力で送給できる。その後基部10を持ち上げたまま、エアシリンダ17を伸長作動させて押圧ローラ46を下降し、下降した押圧ローラ46を再び上昇させることにより、上昇する押圧ローラ46で帯状パッドSを立壁部N1の第1側面N10に押し当て、貼付固着性を高めることにしても良い。

0047

本実施例では図10に示す貼付形態も可能となる。図10に示す形態では、立壁部N1の高さをHとし、押圧ローラ46の直径をDとし、αを所望値とする。そしてロボットアームで基部10を矢印X2方向へ移動させ立壁部N1に接近させる。このとき、立壁部N1から{H+α+(1/2)×D}の距離離れた位置M1とする。矢印X2方向に移動する押圧ローラ46の軸芯が位置M1に到達したら、あるいは、位置M1に到達する以前から基部10が立壁部N1に衝突する前までの間に、基部10の底面10mが立壁部N1の上端N4を越える様に基部10を持ち上げる。このとき押圧ローラ46が被貼付面N3に着地して帯状パッドSを被貼付面N3に押圧したまま基部10が持ち上げられるので、帯状パッドSがパッド出口12から突出する。そして帯状パッドSが{H+α}の距離に相当するぶんパッド出口12から突出したら、制御手段86が帯状体切断手段4を作動させて刃体42cで帯状パッドSを切断し、切断端Sx及びSyを得る。次に、上端N4よりも上方に持ち上げた基部10を更に矢印X2方向に移動させて押圧ローラ46を着地させたまま立壁部N1に接近させる。即ち立壁部N1から{(1/2)×D}の距離離れた位置M3まで押圧ローラ46の軸芯を立壁部N1に接近させる。このとき図10から理解できる様に被貼付面N3に着地している押圧ローラ46で帯状パッドSをワークNの被貼付面N3に貼付ける。従って帯状パッドSの切断端Sxはほぼ位置M3に配置され、立壁部N1の至近位置となる。この様に本実施例では帯状パッドSの貼付は、立壁部N1の至近まで可能となる。

0048

(実施例の効果)以上説明した様に本実施例では送給ローラ2による帯状パッドSの送給に支障をきたす場合には、切替リンク6の切替作用により駆動モータ7の駆動力を送給ローラ2に伝達でき駆動モータ7の駆動力で帯状パッドSを送給するので、帯状パッドSの送給に支障をきたさない。

0049

更に本実施例では図9(A)〜(F)から理解できる様に、ワークNの被貼付面N3に立壁部N1の第1側面N10や第2側面N11にも帯状パッドSを貼付ける場合には、図9(F)の領域K5に相当する量の帯状パッドSの送給量が必要である。しかし領域K5においては、矢印X2方向における基部10の移動距離は少ない。従って、仮に帯状パッドSとの摩擦により押圧ローラ46が回転し送給ローラ2が回転するとしても、帯状パッドSの送給量は不足する。しかもこの場合には基部10が持ち上がるため押圧ローラ46は帯状パッドSから浮き上り離れがちとなり、帯状パッドSの送給に支障をきたす。この点本実施例では切替リンク6の切替作用により駆動モータ7の駆動力を送給ローラ2に伝達でき駆動モータ7の駆動力で帯状パッドSを送給するので、帯状パッドSの送給に支障をきたさない。従って立壁部N1の第1側面N10や第2側面N11にも帯状パッドSを良好に貼付けることができ、立壁部N1における帯状パッドSの吸音機能緩衝機能、異音防止機能等を確保するのに有利である。

0050

また本実施例では帯状パッドSを途中で切断する場合であっても、図10から理解できる様に、立壁部N1の至近位置まで、具体的には押圧ローラ46の直径Dの半分程度までに立壁部N1に接近している位置M3まで、帯状パッドSを貼付けることが可能となる利点が得られる。従ってこの意味でも、立壁部N1における帯状パッドSの吸音機能、緩衝機能、異音防止機能等を確保するのに有利である。

0051

加えて本実施例では切断手段4が帯状パッドSの送給方向において送給ローラ2と押圧ローラ46との間に配置されているので、図10から理解できる様に帯状パッドSを切断した場合には、帯状パッドSの切断端Syは押圧ローラ46に到達しない。そこでこの場合にはエアシリンダ17が収縮作動して切替リンク6及び切替ギヤ65が矢印R2方向に回動して『伝達形態』に切替えられる。この結果、制御手段86の制御信号を受けた駆動モータ7の駆動力が送給ローラ2に伝達され、送給ローラ2は回転し、これにより帯状パッドSの切断端Syは押圧ローラ46側に送給され、所謂頭出し処理を自動的に実行できる。

0052

しかも本実施例では帯状パッドSの切断端Syが押圧ローラ46の下方に到達したことを光電センサにより検出するので、貼付スタート位置の精度が良い。また本実施例では帯状パッドSの通常の貼付の際には切替リンク6が矢印R1方向に回動して『非伝達形態』に切替えられるので、駆動モータ7で帯状パッドSを送給するのではない。そのため、ロボットアーム80の移動速度のみを利用して基部10を矢印X2方向に移動させて帯状パッドSを貼付け得るので、帯状パッドSの貼付速度を高速化するのに有利である。

0053

また本実施例では巻取リール3で巻き取った離型紙S1を巻取リール3ごと基部10から外せば、離型紙S1のリサイクルに使用できる。この場合には、離型紙を両面テープに貼付ける離型紙自動貼付機に巻取リール3ごと装着すればよい。
(他の例)図11は他の例を示す。図11に示す様にこの例では基部10にエアシリンダ68が装備されており、エアシリンダ68のシリンダロッド68aに切替ギヤ69が保持されている。制御手段86からの制御信号によりエアシリンダ68が作動してシリンダロッド68aが矢印α1方向に伸長作動すると、切替ギヤ69が駆動ギヤ70と送りギヤ21とに噛み合い状態となり、『伝達形態』に切替わる。従って駆動モータ7の駆動力は切替ギヤ69及び送りギヤ21を介して送給ローラ2に伝達され、帯状パッドSの送給に使用できる。また制御手段86からの制御信号によりエアシリンダ68が逆動してシリンダロッド68aが矢印α2に伸縮作動すると、切替ギヤ69が駆動ギヤ70と送りギヤ21とから外れ、非噛み合い状態となり、『非伝達形態』に切替わる。従って駆動モータ7の駆動力は切替ギヤ69を介して送給ローラ2に伝達されない。従って図11に示す例ではエアシリンダ68及び切替ギヤ69が切替手段として機能する。この例では、押圧ローラ46の昇降作動と独立してエアシリンダ68が作動して『伝達形態』及び『非伝達形態』を切替え得る利点が得られる。

0054

なお図11に示す例においては切替ギヤ69、駆動ギヤ70、送りギヤ21はギヤとされているが、これに代えて摩擦車としても良い。摩擦車とすれば、切替えの際のギヤ噛合がなくなるので、切替えが容易となると共に、異音の要因となり得るギヤ噛合音を解消できる。ところで図7に示す形態の様にエアシリンダ17を伸長作動させて押圧ローラ46を下方に移行させ位置T3とする際において、タイミングベルト42の伸びが必要である。この点図12に示す例では、タイミングベルト42の伸び量を大きくするベルト伸長機構、例えばテンショナー49を装備している。テンショナー49は、制御手段86により制御されるシリンダ49aと、タイミングベルト42を付勢する付勢ローラ49bとを備えている。この場合にはテンショナー49を作動させれば、タイミングベルト42が緩むので、タイミングベルト42が伸長し易い利点が得られる。

0055

ワークNの立壁部N1に帯状パッドSを貼付けるにあたり図13(A)〜(D)に示す形態の様にしても良い。図13(A)〜(D)に示す例は、図1図8に示す帯状体貼付装置1と基本的には同様の構成であり、使用形態も図9(A)〜(F)に示す形態と基本的に同様である。但し、図13に示す例の場合にはエアシリンダ17は装備されておらず、押圧ローラ46は基部10に対して昇降できない。ここでロボットアーム80により矢印X2方向に移動される基部10が立壁部N1に接近したら、図13(B)に示す様にロボットアーム80により基部10を矢印Y1方向に持ち上げる。このとき押圧ローラ46が帯状パッドSから浮き上って離れるので、送給ローラ2による帯状パッドSの送給に支障をきたす。そこで前述の様に切替リンク6が『伝達形態』に切替わり、駆動モータ7により送給ローラ2が回転して帯状パッドSが押圧ローラ46に向けて送給されるものである。送給された帯状パッドSはその自重垂れるので、帯状パッドSは立壁部N1の第1側面N10や第2側面N11に貼付けられる。このとき可能であれば押圧ローラ46で帯状パッドSを適宜押さえ付けることにしても良い。あるいは、他のロボットや手作業等で帯状パッドSを立壁部N1の第1側面N10や第2側面N11に押さえ付けて貼付けすることにしても良い。

0056

更に上記した図1図9に示す例では、基部10をロボットアーム80に結合してロボットアーム80を動かすことにより基部10を移動させる様にしている。しかしこれに限らず、基部10を固定台等に固定し、ワークNをロボットアーム80に結合してワークNを貼付軌跡にそって移動させる様にする形態も可能である。この場合、移動するワークNの立壁部N1が固定側の基部10に接近したら、ロボットアーム80の作動によりワークNを上下方向に移動させ衝突を回避する。更に、押圧ローラ46と帯状パッドSとが離れたら、『伝達形態』に切り替えて駆動モータ7で送給ローラ2を回転して帯状パッドSを送給する。

0057

上記した例では押圧回転体として押圧ローラ46が採用されているが、これに限らずギヤ状の回転体でも良い。また送給回転体として送給ローラ2が採用されているが、これに限らずギヤ状の回転体でも良い。上記した例で用いた押圧ローラ46昇降用のエアシリンダ17に代えて、油圧シリンダモータ機構を採用しても良く、要するに押圧ローラ46などの押圧回転体を昇降し得る昇降駆動部であればよい。

0058

上記した例で用いたロボット8に替えて、基部10やワークNを3次元的に移動させ得る3次元作動機構(例えばXスライダ、Yスライダ、Zスライダを装備したもの)を採用しても良い。また送給ローラ2と押圧ローラ46との間に設けられている回転伝達手段はタイミングベルト42を備えているが、これに限らず、歯車機構によっても良いし、ベルトやチェーン等によっても良く、またローラ伝達でも良いことは明らかである。その他の箇所の駆動力伝達も同様である。なおワークは特に限定されず、他の自動車の部品包装箱機械類電気部品類など適宜選択できる。

0059

(付記)上記の各図に示す実施例から次のの様な技術的思想を把握することもできる。
回転可能に設けられ回転に伴い帯状体をワークの被貼付面の被貼付位置に送給する送給回転体と、送給回転体を回転駆動する駆動力を発生する駆動部と、送給回転体でワークの被貼付面の被貼付位置に送給された帯状体をワークの被貼付面に押圧すると共に、帯状体と摺接して回転する押圧回転体と、押圧回転体の回転力を送給回転体に伝達する回転伝達手段と、送給回転体と駆動部との間に介在し、駆動部の駆動力を送給回転体に伝達する『伝達形態』と駆動部の駆動力を前記送給回転体に非伝達とする『非伝達形態』とに切替え可能な切替手段とを備えた帯状体貼付装置1と、帯状体貼付装置およびワークのいずれか一方を保持し、ワークの被貼付面にそって帯状体貼付装置およびワークを相対移動させる三次元作動部(例えばロボットアーム)をもつ作動機構(例えばロボット)と、切替手段の『伝達形態』と『非伝達形態』とを切り替える指令を切替手段に出力する制御手段とを具備していることを特徴とする帯状体貼付機
前記したに係る帯状体貼付機と、立壁部をもつワークとを用い、ワークの貼付面に貼付軌跡にそって帯状体を貼付ける際に、立壁部がない平坦な貼付面では、制御手段の指令により帯状体貼付装置1の移動速度を高めると共に、制御手段の指令により切替手段を『非伝達形態』に切替え、帯状体との摩擦により回転する押圧回転体の回転力で送給回転体を回転させ、これにより帯状体を押圧回転体に向けて送給する工程と、貼付軌跡にそって相対移動される帯状体貼付装置がワークの立壁部に接近したら、立壁部に接近する前に比較して、制御手段の指令により帯状体貼付装置1の移動速度を落とすと共に、制御手段の指令により切替手段を『非伝達形態』から『伝達形態』に切替え、駆動部の駆動力で送給回転体を回転させ、これにより帯状体を押圧回転体に向けて送給する工程と、立壁部への帯状体の貼付を終えたら、制御手段の指令により帯状体貼付装置1の移動速度を高めると共に、制御手段の指令により切替手段を『伝達形態』から『非伝達形態』に切替え、帯状体との摩擦により回転する押圧回転体の回転力で送給回転体を回転させ、これにより帯状体を押圧回転体に向けて送給する工程とを実施する様にした、立壁部をもつワークへの帯状体貼付方法。これによれば、高速貼付による生産効率の向上、帯状体の貼付が困難な立壁部の両側面への貼付が容易となる。

発明の効果

0060

請求項1の装置によれば、何らかの要因で送給回転体による帯状体の送給に支障をきたす場合であっても、例えばワークに立壁部や突起が形成されているため押圧回転体が帯状体から離れるため送給回転体による帯状体の送給に支障をきたす場合であっても、切替手段を『伝達形態』に切替えれば、駆動部の駆動力で送給回転体を回転させて帯状体を良好に送給することができ、帯状体の貼付を良好になし得る。

0061

請求項2の装置によれば、帯状体の先端が押圧回転体に到達していない場合であっても、切替手段を『伝達形態』に切替えれば、駆動部の駆動力を送給回転体に伝達できるので、帯状体の頭出し処理を良好に行い得る。

図面の簡単な説明

0062

図1帯状体貼付装置の断面図である。
図2帯状体切断手段の要部の側面図である。
図3図1のA−A線矢視図である。
図4図1の矢印Bの方向からみた矢視図である。
図5押圧ローラを持ち上げている状態における帯状体貼付装置の背面図である。
図6図3のC−C線矢視図であり、クラッチ機構の断面図である。
図7立壁部付近に帯状パッドを貼付ける形態を示し、帯状体貼付装置の背面図である。
図8ロボットアームに帯状体貼付装置を装備した状態を制御ブロック図と共に示す斜視図である。
図9ワークの立壁部の表面及び裏面に帯状パッドを貼付ける形態を模式的に示す作用状態説明図である。
図10切断した帯状パッドの切断端を立壁部の至近位置まで貼付ける形態を模式的に示す作用状態説明図である。
図11他の例に係る切替手段を備えた帯状体貼付装置の背面図である。
図12タイミングベルトにテンショナーを装備した状態の他の例に係る構成図である。
図13ワークの立壁部の表面及び裏面に帯状パッドを貼付ける形態を模式的に示す他の例に係る作用状態説明図である。
図14従来例に係る装置の構成図である。
図15ワークの立壁部の表面及び裏面に帯状パッド等の帯状体を貼付けた形態を示す構成図である。
図16立壁部をもつワークに帯状パッドを貼付ける形態を示す従来例に係る構成図である。

--

0063

図中、1は帯状体貼付装置、10は基部、2は送給ローラ(送給回転体)、4は帯状体切断手段、42はタイミングベルト(回転伝達手段)、46は押圧ローラ(押圧回転体)、6は切替リンク(切替手段)、65は切替ギヤ(切替手段)、7は駆動モータ(駆動部)、Sは帯状パッド、N1は立壁部、N3は被貼付面を示す。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 三枝渚の「 テープカッター」が 公開されました。( 2019/09/19)

    【課題】粘着テープを粘着部分と非粘着部分を接着させループを形成することで簡易両面テープとして使用する方法において粘着部分に指紋が付きづらく容易にループを作成でき、従来の使用方法も可能なテープカッターを... 詳細

  • 住友化学株式会社の「 スリット装置及びセパレータ捲回体の製造方法」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】セパレータ捲回体同士の間に捲回状態の差が生じることを防止する。【解決手段】スリット装置(6)が備える第1及び第2補助ローラー(69U,69L)は、第1および第2セパレータ捲回体(12U,12L... 詳細

  • トヨタ自動車株式会社の「 フィルム搬送装置、フィルム搬送方法、及びフィルム貼付け装置」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】フィルムを都度切り替えることが容易なフィルム搬送装置、及び、当該フィルム搬送装置を備えるフィルム貼付け装置を提供すること。【解決手段】長尺のフィルムを保持するフィルム保持部と、前記フィルムを切... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ