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技術 アスファルト舗装発生材の再生方法

出願人 前田道路株式会社中国アスファルト舗装株式会社田中鉄工株式会社
発明者 福山隆信野白義雄中尾靖明
出願日 1994年3月11日 (26年8ヶ月経過) 出願番号 1994-041558
公開日 1995年10月3日 (25年1ヶ月経過) 公開番号 1995-252805
状態 未査定
技術分野 道路の舗装機械
主要キーワード ブルースモーク 投入方式 熱投入 再舗装 リサイクルプラント ベルトフィーダ ドライヤー内 アスファルトプラント
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1995年10月3日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (2)

目的

アスファルト舗装発生材中のアスファルト分劣化させることなく、かつある程度の投入率を確保可能なアスファルト舗装発生材の再生方法見出す

構成

アスファルト舗装発生材と加熱されたアスファルト新材とを混合してアスファルト合材を製造するアスファルト舗装発生材の再生方法において、アスファルト舗装発生材を60〜100℃に加熱した後、アスファルト新材と混合する。

概要

背景

道路舗装材として最も広く採用されているアスファルト舗装は、整地された路床上に、粒調砕石等の路盤を設け、さらにこの表面にアスファルト合材敷き均し転圧して形成される。

アスファルト合材は、工場内のアスファルトプラントよって、一定速度で回転するドライヤー内加熱乾燥された砕石と、石粉、及び加熱溶融したアスファルトミキサで混合することによって製造される。

一方、近年の都市部を中心とした交通量の激増により、アスファルト舗装の損傷も激しく、損傷が軽い場合にはオーバーレイによって修理されるものの、損傷が酷い場合には、舗装全体掘り起こし再舗装が必要となる。

その際発生するアスファルト舗装発生材は、産業廃棄物としての処分が必要となり、また省資源あるいは公害の発生防止等の観点から、近年、アスファルト新材の中に加熱したアスファルト舗装発生材を混合して再利用されるようになった。

このようなアスファルト舗装発生材の再生方法は、大きく分け、常温のアスファルト舗装発生材を加熱されたアスファルト新材に投入する常温投入方式、及び、実公昭62−18263号公報,実公昭62−32282号公報,実公昭62−177095号公報などに開示されたように、アスファルト舗装発生材用のドライヤを設け、これによって加熱したアスファルト舗装発生材を同じく加熱されたアスファルト新材に投入する加熱投入方式がある。

概要

アスファルト舗装発生材中のアスファルト分劣化させることなく、かつある程度の投入率を確保可能なアスファルト舗装発生材の再生方法を見出す

アスファルト舗装発生材と加熱されたアスファルト新材とを混合してアスファルト合材を製造するアスファルト舗装発生材の再生方法において、アスファルト舗装発生材を60〜100℃に加熱した後、アスファルト新材と混合する。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

アスファルト舗装発生材と加熱されたアスファルト新材とを混合してアスファルト合材を製造するアスファルト舗装発生材の再生方法において、前記アスファルト発生材を60〜100℃に加熱した後、前記アスファルト新材と混合することを特徴とするアスファルト舗装発生材の再生方法。

技術分野

0001

本発明は、アスファルト舗装発生材と新材とを混合してアスファルト合材を製造するアスファルト舗装発生材の再生方法に関する。

背景技術

0002

道路舗装材として最も広く採用されているアスファルト舗装は、整地された路床上に、粒調砕石等の路盤を設け、さらにこの表面にアスファルト合材を敷き均し転圧して形成される。

0003

アスファルト合材は、工場内のアスファルトプラントよって、一定速度で回転するドライヤー内加熱乾燥された砕石と、石粉、及び加熱溶融したアスファルトミキサで混合することによって製造される。

0004

一方、近年の都市部を中心とした交通量の激増により、アスファルト舗装の損傷も激しく、損傷が軽い場合にはオーバーレイによって修理されるものの、損傷が酷い場合には、舗装全体掘り起こし再舗装が必要となる。

0005

その際発生するアスファルト舗装発生材は、産業廃棄物としての処分が必要となり、また省資源あるいは公害の発生防止等の観点から、近年、アスファルト新材の中に加熱したアスファルト舗装発生材を混合して再利用されるようになった。

0006

このようなアスファルト舗装発生材の再生方法は、大きく分け、常温のアスファルト舗装発生材を加熱されたアスファルト新材に投入する常温投入方式、及び、実公昭62−18263号公報,実公昭62−32282号公報,実公昭62−177095号公報などに開示されたように、アスファルト舗装発生材用のドライヤを設け、これによって加熱したアスファルト舗装発生材を同じく加熱されたアスファルト新材に投入する加熱投入方式がある。

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、常温投入方式は、混合後の温度を155〜165℃に確保するために、アスファルト新材の砕石温度を高温の220〜250℃まで上昇させる必要があり燃料消費量が多くなる。特に、アスファルト舗装発生材の温度が15℃程度の場合、アスファルト新材に対して15%までしか投入することができない。さらにアスファルト舗装発生材中の水分が混合時に多量の水蒸気となり、水蒸気を処理する装置も必要となる。

0008

この点、後者の加熱投入方式の場合、アスファルト舗装発生材を150℃程度まで加熱することにより、アスファルト新材の砕石の加熱温度は170〜180℃程度で投入率を60%程度まで上げることができる。

0009

しかしながら、150℃以上まで加熱する際に、アスファルト舗装発生材中の有効なアスファルト分劣化したり、また過燃焼によりいわゆるブルースモークが発生する。

0010

そこで、本発明において解決すべき課題は、アスファルト舗装発生材中のアスファルト分を劣化させることなく、ブルースモークの発生を抑え、ある程度の投入率を確保可能なアスファルト舗装発生材の再生方法を見出すことにある。

課題を解決するための手段

0011

本発明者は、アスファルト舗装発生材及びアスファルト新材の加熱温度と、投入率との関係について種々研究を重ねた結果、アスファルト舗装発生材中の水分を蒸発させる程度に加熱することで、アスファルト舗装発生材の投入率を極端に落とすことなく舗装発生材と新材とを混合可能なことを知見し、本発明を完成するに至ったものである。

0012

すなわち、本発明は、アスファルト舗装発生材と加熱されたアスファルト新材とを混合してアスファルト合材を製造するアスファルト舗装発生材の再生方法において、前記アスファルト舗装発生材を60〜100℃に加熱した後、前記アスファルト新材と混合することを特徴とする。

0013

アスファルト舗装発生材の温度が60℃未満では、混合後のアスファルト合材の温度を155〜165℃に確保するために投入率が低下し、また150℃以上まで加熱すると投入率は上昇するが、アスファルト舗装発生材中のアスファルトが劣化し、あるいはブルースモークが発生する。

0014

この場合、アスファルト新材のうち、従来通り、砕石は180〜200℃、またアスファルトは従来通り150℃まで加熱することにより、30%までアスファルト舗装発生材を投入することが可能となる。

0015

なお、舗装発生材の加熱方式は、従来知られている、向流式あるいは並流式のいずれも使用可能であるが、アスファルトの劣化、ブルースモーク発生の点からは並流式が望ましい。

0016

アスファルト舗装発生材を60〜100℃に加熱することにより、舗装発生材中のアスファルト分を劣化させることがなくなり、かつ舗装発生材中の水分を効果的に蒸発させることができるため、アスファルト新材と混合した際に急激な温度の低下を防ぐことができる。

0017

以下本発明の特徴を図面に示す実施例に基づいて具体的に説明する。

0018

図1は本発明を実施するための、アスファルト舗装発生材のリサイクルプラントを示す概略図である。

0019

同図において、1はアスファルト新材用のドライヤで、このドライヤで180〜200℃まで加熱乾燥された砕石は、ホットエレベータ2から振動篩2aを通り貯蔵用のホッパ3に投入される。

0020

一方、アスファルト分を含むアスファルト舗装発生材は、舗装発生材用コールドビン5に貯蔵され、ここから所定量がベルトフィーダ6、ベルトコンベア7を通り、下流側に向かって水平線に対し傾斜した舗装発生材用のドライヤ8へと送られる。このドライヤ8は発生材の進行方向に向かって、必要量の燃焼量を持つバーナー9が配設された並流式であり、アスファルト舗装発生材を60〜100℃に加熱することができる。ドライヤ8の先端部には、内部にダンパ10aを備えた排気用ダクト10が取付けられている。

0021

さらに、ドライヤ8の排出口8aの下方位置には、第2のベルトコンベア11が設けられ、その先端は、アスファルト舗装発生材用のエレベータ12に達している。

0022

エレベータ12の上端に達した舗装発生材は、レベラ13及びシュート14を通って、ホッパ3の下方に設けられた計量ホッパ15に投入される。さらにこの下方に位置する開閉可能なミキサ16で、60〜100℃に加熱された所定量のアスファルト舗装発生材と、180〜200℃に加熱されたアスファルト新材の砕石と、150℃に加熱されたアスファルトが混合され、これによって、アスファルト舗装発生材を利用したアスファルト合材が製造される。

0023

上記装置を用い、アアスファルト舗装発生材の加熱温度が60〜100℃、アスファルト新材のうち、砕石を180〜200℃、またアスファルトを150℃まで加熱して再生処理したところ、アスファルト発生材中のアスファルトにはなんらの劣化も認めららず、また再生中にブルースモークも発生しなかった。さらには、投入率も30%まで上げることができた。

0024

表1は、アスファルト舗装発生材1tを再生処理した場合の、本実施例による再生方法と、常温投入方法、及び従来の加熱投入方法によるそれぞれの燃料消費量を示す。

0025

ID=000003HE=030 WI=110 LX=0500 LY=1400
これからも判る通り、本発明によると、少ない消費燃料でアスファルト舗装発生材の再生が可能となる。

発明の効果

0026

本発明によって、アスファルト舗装発生材中の水分を蒸発させるだけの熱量で舗装発生も加熱され、ミキサへの混入量が30%まで増し省エネが実現できた。

図面の簡単な説明

0027

図1本発明を実施するための、アスファルト舗装発生材のリサイクルプラントの概略図である。

--

0028

1 新材用ドライヤ
2ホットエレベータ
2a振動篩
3貯蔵用ホッパ
5コールドビン
6ベルトフィーダ
7ベルトコンベア
8 ドライヤ
8a 排出口
9バーナー
10ダクト
10aダンパ
11 第2のベルトコンベア
12 エレベータ
13レベラ
14シュート
15計量ホッパ
16 ミキサ

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