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技術 電子機器のシールド構造

出願人 富士通株式会社
発明者 山口敦規
出願日 1994年1月27日 (26年5ヶ月経過) 出願番号 1994-007771
公開日 1995年8月18日 (24年10ヶ月経過) 公開番号 1995-221483
状態 未査定
技術分野 電場又は磁場に対する装置又は部品の遮蔽
主要キーワード 消音材料 シールドパッキン 発熱タイプ 騒音装置 電磁波シールド対策 クロック信号発生装置 電子機器ユニット 電磁波シールド構造
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1995年8月18日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

目的

電子機器シールド構造係り、特にその内部に各種電子機器ユニットが搭載され、その各種電子機器ユニットを保守するための開閉式の扉を有する電子機器のシールド構造に関し、容易に電磁波シールド効果を高めることができ、且つ開閉式の扉の重量を軽減することを目的とする。

構成

電子機器1の内部に各種電子機器ユニット3を搭載すると共に、少なくとも開閉式の扉11を有する電子機器のシールド構造において、前記各種電子機器ユニット3をカバーする移動式金属性メッシュ10と、該メッシュ10を必要に応じて巻き取るメッシュ巻取り部5と、を有することを特徴とする。

概要

背景

図6に示すように、電子機器60は、その内部に発熱タイプの各種電子機器ユニット66,66,・・・(例えば電源ユニットクロック信号発生装置等のオシレータ,高密度実装プリント板)が搭載されており、それら各種電子機器ユニット66,66,・・・はフレーム68で囲まれている。

これらフレーム68で囲まれる各種電子機器ユニット66,66,・・・はその外側を外板62でカバーされており、また各種電子機器ユニット66,66,・・・を保守することを考慮して開閉式の扉61が前面と背面に設けられている(図6(a)参照)。

その電子機器60において、各種電子機器ユニット66,66,・・・を冷却するために風上側および風下側冷却ファン67が取り付けられており、各種電子機器ユニット66,66,・・・を動作することに伴う当該ユニットの発熱空冷にて冷却するようにしている。

風下側の冷却ファン67の更地なる風下側には、電子機器60からの騒音を抑えるために消音材から構成される消音器64が設置されている。なお、65は床面に電子機器60を設置するための台足である。

これら各種電子機器ユニットを外部電磁波から保護するために、外板62の全縁に渡ってシールドパッキン69を設けておき、電子機器ユニット全てを電磁波シールド構造にするのではなく、最終的に外板62によって遮断する構造をとっている。

63は電子機器60の天井部に設置される金属性から構成されるパンチングメタルである。このように構成された電子機器60の扉61を開放状態にした状態を示すのが図7であり、この図7から明らかなように電子機器ユニットを保守するような場合が生ずると、この扉61を開放して各種電子機器ユニットの交換等を行う作業が行われる。

概要

電子機器のシールド構造係り、特にその内部に各種電子機器ユニットが搭載され、その各種電子機器ユニットを保守するための開閉式の扉を有する電子機器のシールド構造に関し、容易に電磁波シールド効果を高めることができ、且つ開閉式の扉の重量を軽減することを目的とする。

電子機器1の内部に各種電子機器ユニット3を搭載すると共に、少なくとも開閉式の扉11を有する電子機器のシールド構造において、前記各種電子機器ユニット3をカバーする移動式の金属性のメッシュ10と、該メッシュ10を必要に応じて巻き取るメッシュ巻取り部5と、を有することを特徴とする。

目的

これらの理由により、各種電子機器から発生する電磁波(ノイズ)および外部からの電磁波(ノイズ)を外板だけでは低減しきれない欠点があった。従って,本発明では大幅なコストアップを招くことなく容易に電磁波シールド効果を高めること目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

電子機器(1)の内部に各種電子機器ユニット(3)を搭載すると共に、少なくとも開閉式の扉(11)を有する電子機器のシールド構造において、前記各種電子機器ユニット(3)をカバーする移動式金属性メッシュ(10)と、該メッシュ(10)を必要に応じて巻き取るメッシュ巻取り部(5)と、を有することを特徴とする電子機器のシールド構造。

請求項2

前記電子機器(1)は第1のフレーム(8)と第2のフレーム(9)から構成される二重構造となっており、該第1のフレーム(8)と該第2のフレーム(9)との空間に前記メッシュ巻取り部(5)が形成されていることを特徴とする請求項1記載の電子機器のシールド構造。

請求項3

前記メッシュ(5)は前記第2のフレーム(9)に導電シート(13)により密着されていることを特徴とする請求項2記載の電子機器のシールド構造。

請求項4

前記電子機器(1)の排気側には、能動消音器が形成されていることを特徴とする請求項1または請求項2または請求項3記載の電子機器のシールド構造。

技術分野

0001

本発明は電子機器シールド構造係り、特にその内部に各種電子機器ユニットが搭載され、その各種電子機器ユニットを保守するための開閉式の扉を有する電子機器のシールド構造に関するものである。

背景技術

0002

図6に示すように、電子機器60は、その内部に発熱タイプの各種電子機器ユニット66,66,・・・(例えば電源ユニットクロック信号発生装置等のオシレータ,高密度実装プリント板)が搭載されており、それら各種電子機器ユニット66,66,・・・はフレーム68で囲まれている。

0003

これらフレーム68で囲まれる各種電子機器ユニット66,66,・・・はその外側を外板62でカバーされており、また各種電子機器ユニット66,66,・・・を保守することを考慮して開閉式の扉61が前面と背面に設けられている(図6(a)参照)。

0004

その電子機器60において、各種電子機器ユニット66,66,・・・を冷却するために風上側および風下側冷却ファン67が取り付けられており、各種電子機器ユニット66,66,・・・を動作することに伴う当該ユニットの発熱空冷にて冷却するようにしている。

0005

風下側の冷却ファン67の更地なる風下側には、電子機器60からの騒音を抑えるために消音材から構成される消音器64が設置されている。なお、65は床面に電子機器60を設置するための台足である。

0006

これら各種電子機器ユニットを外部電磁波から保護するために、外板62の全縁に渡ってシールドパッキン69を設けておき、電子機器ユニット全てを電磁波シールド構造にするのではなく、最終的に外板62によって遮断する構造をとっている。

0007

63は電子機器60の天井部に設置される金属性から構成されるパンチングメタルである。このように構成された電子機器60の扉61を開放状態にした状態を示すのが図7であり、この図7から明らかなように電子機器ユニットを保守するような場合が生ずると、この扉61を開放して各種電子機器ユニットの交換等を行う作業が行われる。

発明が解決しようとする課題

0008

しかしながら従来の構造では、電子機器と外板との接触部に構造的に隙間が発生しないようにしなければ電磁波のシールド効果半減してしまう。

0009

開閉式の扉は開閉を繰り返したり、経時変化に伴いシールドパッキンが劣化し、扉とフレームとの間に隙間が生じてしまう。また、開閉扉保守作業を行うにあたり取り外さなければならない状況もあり、軽量でなければならない。そのため開閉扉は、電磁波シールド性をさらに高めるための構造を採用することが困難である。さらに、電子機器の高性能化に伴い電子機器から発生する電磁波は高周波化してきている(周波数が高くなる程、電磁波より小さな構造的隙間からも漏洩し易くなる。)こと、非常にコストがかかるため電子機器ユニット1個づつに完全な電磁波シールド構造を採用することが困難である。

0010

これらの理由により、各種電子機器から発生する電磁波(ノイズ)および外部からの電磁波(ノイズ)を外板だけでは低減しきれない欠点があった。従って,本発明では大幅なコストアップを招くことなく容易に電磁波シールド効果を高めること目的とする。

課題を解決するための手段

0011

上記目的は、電子機器1の内部に各種電子機器ユニット3を搭載すると共に、少なくとも開閉式の扉11を有する電子機器のシールド構造において、前記各種電子機器ユニット3をカバーする移動式の金属性のメッシュ10と、該メッシュ10を必要に応じて巻き取るメッシュ巻取り部5と、を有することを特徴とする電子機器のシールド構造によって、また、前記電子機器1は第1のフレーム8と第2のフレーム9から構成される二重構造となっており、該第1のフレーム8と該第2のフレーム9との空間に前記メッシュ巻取り部5が形成されていることを特徴とする請求項1記載の電子機器のシールド構造によって、また、前記メッシュ5は前記第2のフレーム9に導電シート13により密着されていることを特徴とする請求項2記載の電子機器のシールド構造によって、また、前記電子機器1の排気側には、能動消音器が形成されていることを特徴とする請求項1または請求項2または請求項3記載の電子機器のシールド構造によって、達成することができる。

0012

即ち、本発明によれば、コストが高くつく電子機器内部の個々の電子機器ユニットに電磁波シールド構造を適用する方法を採用することなく容易に電磁波に対する遮蔽シールド)を行うことが可能である。

0013

以下、本発明の望ましい実施例について図面を用いて詳細に説明する。尚、図1乃至図5を通じて同一符号を付したものは同一対象物をそれぞれ示すものである。

0014

まず図1乃至図3を用いて本発明の第1の実施例について説明する。図1および図2に示すように、電子機器1は、その内部に発熱タイプの各種電子機器ユニット3,3,・・・(例えば電源ユニット,クロック信号発生装置等のオシレータ,高密度実装のプリント板)が搭載されており、それら各種電子機器ユニット3,3,・・・は第2のフレーム9で囲まれている。

0015

これら第2のフレーム9で囲まれる各種電子機器ユニット3,3,・・・はその外側を第1のフレーム8で囲まれており、更にその第1のフレーム8の外側を外板6でカバーされており、また各種電子機器ユニット3,3,・・・を保守することを考慮して開閉式の扉11が前面と背面に設けられている(扉11の配置については従来と同様であり、図6(a)を参照のこと)。

0016

電子機器1の開閉式の扉11を除くその他の外板6は電磁波シールドを行うために金属板で完全に遮蔽されている。その電子機器1において、各種電子機器ユニット3,3,・・・を冷却するために風上側および風下側にファンユニット4が取り付けられており、各種電子機器ユニット3,3,・・・を動作することに伴う当該ユニットの発熱を空冷にて冷却するようにしている。

0017

風下側のファンユニット4の更なる風下側には、電子機器1からの騒音を抑えるために消音材から構成される消音器7が設置されている。なお、2は床面に電子機器1を床面に設置するための台足であり、19は天板であって従来と同様にパンチチングメタルである。

0018

電子機器1の開閉式の扉を開放することにより露出する各種電子機器ユニット3,3,・・・の外側を覆うように金属性のメッシュ10が取り付けられている。

0019

このメッシュ10は床面に対して垂直方向に自由に移動可能であり、例えば電子機器ユニット3,3,・・・を保守する場合等においてはこのメッシュ10が作業の邪魔となるため、第1のフレーム8と第2のフレーム9との間に設けられたメッシュ巻取り部5によって必要に応じて巻き取ることが可能である。

0020

メッシュ巻取り部56はメッシュ10をロール状に巻き取ることができるよう常時その中心軸方向にテンションか掛かった状態であり、よって特にメッシュを第1のフレーム8または第2のフレーム9に固定しない以上はメッシュ10はメッシュ巻取り部5によって巻き取られるようになっている。

0021

よって不用意にメッシュ10がメッシュ巻取り部5に巻き取られないようにメッシュの先端に図示しないフックを設けておき、第1のフレーム8または第2のフレーム9にも同様に図示しない突起を設けておき、メッシュ10が引っ掛かるようになっている。

0022

尚、12はメッシュ10をロール状に巻き取るためのメッシュ巻取り部5の軸を支持する支持台である。メッシュ10とフレームとの間に隙間を生ずることは電磁波を遮蔽する条件では絶対起こしてはならないことである。

0023

従って、本実施例では図3に示すように、第2のフレーム9とメッシュ10との間に隙間が生ずることを防ぐため、金属性の導電シートにてメッシュ10を第2のフレーム9に接着するようにしている。但しこの接着強度があまり強いとメョシュ10を巻き取る時の支障となり兼ねないので、メッシュの巻取りを阻害しない程度に密着できるものであればよい。

0024

以上、第1の実施例について説明したが、近年電子機器の小型化および高性能化が要求されているが、これらの要求を満足するためには高密度実装が高まる。このことが起因し、冷却用ファンの騒音は増大する傾向になる。しかし設置環境計算機専用の部屋からオフィス環境へと移行しつつあるため、装置から発生する騒音の大幅な低減化が一層求められている。

0025

一方、近年では能動騒音装置考案されているが、電子機器に適用する場合(冷却用ファンから排気された空気の流れの乱れによって発生する騒音を低減する)は、冷却用ファンから排気された空気を、装置外部に放出する前に、ある程度長いダクトに通す構造をとらなければならない。

0026

これは、図5の能動消音器17の消音原理に示すように発生した騒音をマイク14で採取し、これを電気信号に変換し、スピーカ15からだす騒音とは逆位相の音の信号を処理部18にて算出する時間を要するので、その演算時間に応じてダクト16の長さを設定しなければならない。

0027

よってダクト長さを確保するためにだけに電子機器が大型化する欠点が生ずる。この欠点を解決しつつ、騒音低減に最も有効な能動消音器を本発明の電子機器に採用するために生じたのが図4に示す第2の実施例である。

0028

つまり、第1の実施例で説明したように第1のフレーム8と第2のフレーム9との間に設けられたメッシュ巻取り部5はそのスペースを全て必要とする訳でもないので、このデットスペース(空気の排気口)に能動消音器(アクティブサイレンサ)用のダクト16をを設ける。

0029

またこのダクト16に消音材料を付加することで、消音作用を効率良く有効に行うことができる。

発明の効果

0030

以上説明したように本発明によれば、個々の電子機器ユニットおよび電源信号ケーブル等にそれぞれ完全な電磁波シールド対策をすることなく、装置外部に電磁波放射を低減することができる。

0031

従って、コストの大幅な低減か図れ、組立て作業および保守作業を損なうことがない。また装置外部からの電磁波ノイズによる影響をなくすことができる効果を有する。

図面の簡単な説明

0032

図1本発明の第1の実施例を示す図である。
図2A−A断面図を示す図である。
図3B図拡大図である。
図4本発明の第2の実施例を示す図である。
図5能動消音器の消音原理を示す図である。
図6従来例を示す図であり、同図(a)は上面図であり、同図(b)は正面図であり、同図(c)は断面図である。
図7扉開放状態を示す図である。

--

0033

1電子機器,
3 各種電子機器ユニット,
5メッシュ巻取り部,
6外板,
8 第1のフレーム,
9 第2のフレーム,
10 メッシュ,
11 扉,
13導電シート,
17 能動消音器,

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