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技術 生産販売管理システム

出願人 東レ株式会社
発明者 小林利臣藤本義男
出願日 1993年12月28日 (25年0ヶ月経過) 出願番号 1993-336567
公開日 1995年8月4日 (23年5ヶ月経過) 公開番号 1995-200678
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機 数値制御 総合的工場管理 物品の積み重ね及び付属装置 物流システム
主要キーワード 資材原料 生産販売 付属品等 作業部分 年間計画 台システム 週間計画 調達データ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1995年8月4日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

目的

従来技術の欠点を改良すべく、特に生産計画情報から原料調達データや荷資材発注データを作成する作業を自動化することにより、製造・販売物流にわたるシステムの更なる統合化を図った生産販売管理システムを提供する。

構成

生産指示情報を作成する生産指示情報作成手段1と、該生産指示情報と生産制約条件情報とに基づいて各マシン生産指示割り付けるマシン割り付け手段2と、各マシンのスケジューリングを行うスケジューリング手段3と、そこで作成される生産計画データと、所定のマスタデータ及び在庫データとに基づいて、全製造工程の全購入原料に関する所要量を算出しかつ納期を設定する原料調達データ作成手段4を具備する。また、生産計画データと所定の荷材構成マスタ及び在庫データとに基づいて、必要荷材の所要量を計算し、納期を設定し、かつ荷材発注データを作成する荷資材発注データ作成手段5を具備する。

概要

背景

従来、各産業界において又は個々の企業において、固有物品を製造しその製造物品販売するという通常の企業活動を実行するに際して、一般的には、販売、営業担当部署から、所定の期間、例えば短期間、中期間又は長期間にわたるそれぞれの期間において、当該企業が生産する所定の物品が、どの程度販売出来るか、若しくは販売しなければならないかという、当該製品、物品の販売目標、及び常時確保しておくべき適切な在庫数量を決定して、その結果を販売計画情報として、当該企業の生産部門連絡する。

一方、当該情報を受けた生産部門は、当該販売計画情報に基づき、当該物品の生産計画を、日単位、週単位、月単位、季単位、又は年単位に立て、すなわち日割計画週間計画月間計画、季計画、又は年間計画というように、販売計画に対応した、短期、中期、長期の生産計画を立案し、実行に移ることになる。

その際、販売部門に複数の部課があり、同一製品、同一生産品種をそれぞれの部課が、独立的に個別に販売していたり、また当該製品の要部はほとんど同一であるが、例えば、形状、色、又は付属品等において、若干の相違がある程度の製品をそれぞれの部課が、独立的に個別に販売している場合があると、販売計画も複雑になり、統一のとれないような内容となる危険がある。

一方、生産部門では、販売部門の状況に精通していないことが多く、それ故、連絡されてきた販売計画に全面的に依存して、当該製品の生産計画を立案することがほとんどである。したがって、例えば、生産工場に、複数の生産ラインがある場合とか、同一又は類似の製品を製造する工場が、異なる地域に分散しているような場合には、同一の生産品種又は代替しうる生産品種を重複して生産してしまったり、同一の生産工場で生産した方が能率的であるのに、わざわざ別々の工場で同一品種の製品を生産するという非能率的、非効率的な操業を行ってしまう危険も多かった。

さらには、販売部門と生産部門との情報の連絡が不十分であるため、例えば在庫情報が正確に当該販売計画に盛り込まれていないと、同一の製品を販売している複数の販売部課が有って、仮に一つの部課では、短期間に当該製品の在庫が無くなってしまうという状態から、当該製品の生産を多めにするように生産部門に要求を出すとした場合、別の部課では、販売実績が上がらず、したがって在庫が予定数以上に増えているときには、その余った在庫を前記の在庫の無くなった部課に融通することによって、余計な生産をしなくても済む場合が考えられる。しかし、かかる情報が第三者に明らかにされない以上、余分な生産が実行され、結局は、在庫がたまり過ぎて、販売コストの上昇を来すことになる。

また、一般的には、かかる販売計画を立案したり、当該販売計画に基づいて、どの生産品種を何時の時点で、原材料手当ても含めて、何処の工場でどの程度の量を製造したら良いかの判断、即ち、最適な条件、つまり効率的で製造コストを最も低く抑える状態で生産することができるかを決定することは、極めて重要である。しかし、多くの経験と判断力を要することから、誰でも容易にかつ迅速にかかる販売計画及び生産計画を決定することができるわけではない。したがって、相当の熟練者が時間をかけて作成するという状態となるため、時間がかかるという問題があった。

かかる問題を解決するため、近年、コンピュータを導入して、上記した熟練者の知識を要する部分の作業を機械化、自動化する方向で実用化が進められて来てはいるが、未だ完全な生産販売管理システムは完成しておらず、かなりの部分、つまり熟練者の判断力と経験を必要とする作業部分は、依然として、従来のままであるのが現状である。

概要

従来技術の欠点を改良すべく、特に生産計画情報から原料調達データや荷資材発注データを作成する作業を自動化することにより、製造・販売・物流にわたるシステムの更なる統合化を図った生産販売管理システムを提供する。

生産指示情報を作成する生産指示情報作成手段1と、該生産指示情報と生産制約条件情報とに基づいて各マシン生産指示割り付けるマシン割り付け手段2と、各マシンのスケジューリングを行うスケジューリング手段3と、そこで作成される生産計画データと、所定のマスタデータ及び在庫データとに基づいて、全製造工程の全購入原料に関する所要量を算出しかつ納期を設定する原料調達データ作成手段4を具備する。また、生産計画データと所定の荷材構成マスタ及び在庫データとに基づいて、必要荷材の所要量を計算し、納期を設定し、かつ荷材発注データを作成する荷資材発注データ作成手段5を具備する。

目的

本発明の目的は、上記した従来技術の欠点を改良すべく、特に、生産計画情報から原料調達データや荷資材発注データを作成する作業を自動化することにより、製造・販売・物流にわたるシステムの更なる統合化を図った生産販売管理システムを提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
3件

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請求項1

販売計画情報受発注情報、及び入出在庫情報に基づいて所定の演算処理により生産指示情報を作成する生産指示情報作成手段(1)と、該生産指示情報と別途用意されている少なくともマシン別・品種別の生産能力スループット)を含む生産制約条件情報とに基づいて所定の演算処理により各マシンに生産指示割り付けるマシン割り付け手段(2)と、該マシン割り付け手段(2)からの出力情報に基づいて所定の演算処理により各マシンのスケジューリングを行うスケジューリング手段(3)と、を備え所望の生産計画を作成する生産販売管理システムにおいて、該生産販売管理システムは、前記スケジューリング手段(3)で作成される生産計画データと、所定のマスタデータ及び在庫データと、に基づいて、全製造工程の全購入原料に関する所要量を算出しかつ納期を設定する原料調達データ作成手段(4)を具備することを特徴とする生産販売管理システム。

請求項2

販売計画情報、受発注情報、及び入出在庫情報に基づいて所定の演算処理により生産指示情報を作成する生産指示情報作成手段(1)と、該生産指示情報と別途用意されている少なくともマシン別・品種別の生産能力(スループット)を含む生産制約条件情報とに基づいて所定の演算処理により各マシンに生産指示を割り付けるマシン割り付け手段(2)と、該マシン割り付け手段(2)からの出力情報に基づいて所定の演算処理により各マシンのスケジューリングを行うスケジューリング手段(3)と、を備え所望の生産計画を作成する生産販売管理システムにおいて、該生産販売管理システムは、前記スケジューリング手段(3)で作成される生産計画データと、所定の荷材構成マスタ及び在庫データと、に基づいて、必要荷材の所要量を計算し、納期を設定し、かつ荷材発注データを作成する荷資材発注データ作成手段(5)を具備することを特徴とする生産販売管理システム。

技術分野

0001

本発明は、あらゆる物品生産及び販売を管理するための生産販売管理システムに関する。

背景技術

0002

従来、各産業界において又は個々の企業において、固有の物品を製造しその製造物品を販売するという通常の企業活動を実行するに際して、一般的には、販売、営業担当部署から、所定の期間、例えば短期間、中期間又は長期間にわたるそれぞれの期間において、当該企業が生産する所定の物品が、どの程度販売出来るか、若しくは販売しなければならないかという、当該製品、物品の販売目標、及び常時確保しておくべき適切な在庫数量を決定して、その結果を販売計画情報として、当該企業の生産部門連絡する。

0003

一方、当該情報を受けた生産部門は、当該販売計画情報に基づき、当該物品の生産計画を、日単位、週単位、月単位、季単位、又は年単位に立て、すなわち日割計画週間計画月間計画、季計画、又は年間計画というように、販売計画に対応した、短期、中期、長期の生産計画を立案し、実行に移ることになる。

0004

その際、販売部門に複数の部課があり、同一製品、同一生産品種をそれぞれの部課が、独立的に個別に販売していたり、また当該製品の要部はほとんど同一であるが、例えば、形状、色、又は付属品等において、若干の相違がある程度の製品をそれぞれの部課が、独立的に個別に販売している場合があると、販売計画も複雑になり、統一のとれないような内容となる危険がある。

0005

一方、生産部門では、販売部門の状況に精通していないことが多く、それ故、連絡されてきた販売計画に全面的に依存して、当該製品の生産計画を立案することがほとんどである。したがって、例えば、生産工場に、複数の生産ラインがある場合とか、同一又は類似の製品を製造する工場が、異なる地域に分散しているような場合には、同一の生産品種又は代替しうる生産品種を重複して生産してしまったり、同一の生産工場で生産した方が能率的であるのに、わざわざ別々の工場で同一品種の製品を生産するという非能率的、非効率的な操業を行ってしまう危険も多かった。

0006

さらには、販売部門と生産部門との情報の連絡が不十分であるため、例えば在庫情報が正確に当該販売計画に盛り込まれていないと、同一の製品を販売している複数の販売部課が有って、仮に一つの部課では、短期間に当該製品の在庫が無くなってしまうという状態から、当該製品の生産を多めにするように生産部門に要求を出すとした場合、別の部課では、販売実績が上がらず、したがって在庫が予定数以上に増えているときには、その余った在庫を前記の在庫の無くなった部課に融通することによって、余計な生産をしなくても済む場合が考えられる。しかし、かかる情報が第三者に明らかにされない以上、余分な生産が実行され、結局は、在庫がたまり過ぎて、販売コストの上昇を来すことになる。

0007

また、一般的には、かかる販売計画を立案したり、当該販売計画に基づいて、どの生産品種を何時の時点で、原材料手当ても含めて、何処の工場でどの程度の量を製造したら良いかの判断、即ち、最適な条件、つまり効率的で製造コストを最も低く抑える状態で生産することができるかを決定することは、極めて重要である。しかし、多くの経験と判断力を要することから、誰でも容易にかつ迅速にかかる販売計画及び生産計画を決定することができるわけではない。したがって、相当の熟練者が時間をかけて作成するという状態となるため、時間がかかるという問題があった。

0008

かかる問題を解決するため、近年、コンピュータを導入して、上記した熟練者の知識を要する部分の作業を機械化、自動化する方向で実用化が進められて来てはいるが、未だ完全な生産販売管理システムは完成しておらず、かなりの部分、つまり熟練者の判断力と経験を必要とする作業部分は、依然として、従来のままであるのが現状である。

発明が解決しようとする課題

0009

本発明の目的は、上記した従来技術の欠点を改良すべく、特に、生産計画情報から原料調達データや荷資材発注データを作成する作業を自動化することにより、製造・販売・物流にわたるシステムの更なる統合化を図った生産販売管理システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0010

本発明は、上記した目的を達成するため、以下に記載されたような技術構成を採用するものである。すなわち、本発明に係る生産販売管理システムは、販売計画情報、受発注情報、及び入出在庫情報に基づいて所定の演算処理により生産指示情報を作成する生産指示情報作成手段と、該生産指示情報と別途用意されている少なくともマシン別・品種別の生産能力スループット)を含む生産制約条件情報とに基づいて所定の演算処理により各マシンに生産指示割り付けるマシン割り付け手段と、該マシン割り付け手段からの出力情報に基づいて所定の演算処理により各マシンのスケジューリングを行うスケジューリング手段と、を備え所望の生産計画を作成する生産販売管理システムにおいて、該生産販売管理システムは、前記スケジューリング手段で作成される生産計画データと、所定のマスタデータ及び在庫データと、に基づいて、全製造工程の全購入原料に関する所要量を算出しかつ納期を設定する原料調達データ作成手段を具備することを特徴とする生産販売管理システムである。

0011

また、本発明に係る更なる生産販売管理システムは、販売計画情報、受発注情報、及び入出在庫情報に基づいて所定の演算処理により生産指示情報を作成する生産指示情報作成手段と、該生産指示情報と別途用意されている少なくともマシン別・品種別の生産能力(スループット)を含む生産制約条件情報とに基づいて所定の演算処理により各マシンに生産指示を割り付けるマシン割り付け手段と、該マシン割り付け手段からの出力情報に基づいて所定の演算処理により各マシンのスケジューリングを行うスケジューリング手段と、を備え所望の生産計画を作成する生産販売管理システムにおいて、該生産販売管理システムは、前記スケジューリング手段で作成される生産計画データと、所定の荷材構成マスタ及び在庫データと、に基づいて、必要荷材の所要量を計算し、納期を設定し、かつ荷材発注データを作成する荷資材発注データ作成手段を具備することを特徴とする生産販売管理システムである。

0012

本発明に係る生産販売管理システムにおいては、原料調達データ作成手段によって、スケジューリング手段で作成される生産計画データと、所定のマスタデータ及び在庫データと、に基づいて、全製造工程の全購入原料に関する所要量が算出されかつ納期が設定される。また、荷資材発注データ作成手段によって、スケジューリング手段で作成される生産計画データと、所定の荷材構成マスタ及び在庫データと、に基づいて、必要荷材の所要量が計算され、納期が設定され、かつ荷材発注データが作成される。

0013

以下に、本発明に係る生産販売管理システムの具体例を図面を参照しながら詳細に説明する。

0014

図1は、本発明に係る生産販売管理システムの基本的構成を示す機能ブロック図である。この図において、生産指示情報作成手段1は、販売計画情報、受発注情報、及び入出在庫情報に基づいて所定の演算処理により生産指示情報を作成する手段である。マシン割り付け手段2は、該生産指示情報と別途用意されている少なくともマシン別・品種別の生産能力(スループット)を含む生産制約条件情報とに基づいて所定の演算処理により各マシンに生産指示を割り付ける手段である。スケジューリング手段3は、該マシン割り付け手段2からの出力情報に基づいて所定の演算処理により各マシンのスケジューリングを行う手段である。原料調達データ作成手段4は、前記スケジューリング手段3で作成される生産計画データと、所定のマスタデータ及び在庫データと、に基づいて、全製造工程の全購入原料に関する所要量を算出しかつ納期を設定する手段である。荷資材発注データ作成手段5は、前記スケジューリング手段3で作成される生産計画データと、所定の荷材構成マスタ及び在庫データと、に基づいて、必要荷材の所要量を計算し、納期を設定し、かつ荷材発注データを作成する手段である。

0015

図2は、本発明の一実施例に係る生産販売管理システムのハードウェア構成を示すブロック図である。この図において、符号11はCPU、符号12は主記憶装置、符号13は入力装置、符号14は出力装置、符号15は外部記憶装置、符号16はディスプレイ装置、をそれぞれ示す。そして、このようなハードウェア環境において、上記基本構成における各手段は、以下に説明するようなソフトウェア走行せしめることで実現される。

0016

図3は、かかる生産販売管理システムのソフトウェア構成を示すブロック図である。基本構成における各手段とこの図における各サブシステムとの関係を言えば、生産指示情報作成手段1は販売生産連携システム23、マシン割り付け手段2は総量調整システム24、スケジューリング手段3は先進台システム25、原料調達データ作成手段4及び荷資材発注データ作成手段5は作業指図資材原料調達システム26に相当する。そして、かかるシステムの処理手順は、概略以下の通りである。
まず、販売担当者によって、販売計画システム21に販売計画が入力される。
外部記憶装置15に格納されている受発注情報及び入出在庫情報のうちの所要のデータが営業システム22によって抽出される。
上記及びの情報を基に、販売生産連携システム23によって生産指示量が計算される。
上記生産指示量は、総量調整システム24において、生産可能量への調整がなされ、配台マシンが決定される。
先進配台システム25では、総量調整システム24の結果を基に、「人工知能を用いたコンピュータ配台」及び「エキスパートによる対話配台」によって配台計画が決定される。
生産に必要な荷資材、原料の調達計画及び具体的な生産作業指図計画が、先進配台システム25で作成された配台計画を基に、作業指図荷資材原料調達システム26によって作成される。
さらに、先進配台システム25で作成された配台計画は、生産進捗把握システム27を経て入庫情報として外部記憶装置15に返送される。本実施例は、上記のようなシステムを構築することによって、生産・販売間で入出在庫情報の閉ループを形成し、販売情報生産情報直結を実現するものである。

0017

次に、本発明の特徴である原料調達データ作成手段4及び荷資材発注データ作成手段5すなわち作業指図荷資材原料調達システム26の処理について詳細に説明する。原料調達データ作成処理は、先進配台システム25で作成された生産計画データ(各マシン別の日別・品種別数量)と、マスタデータ(固定データの製造処方データ、生産設備能力データ貯蔵設備能力データ等)及び在庫データとから、原材料の所要量を、図4フローチャートに示すような手順により作成するものである。

0018

例えば、日単位の例で説明すると、まず、
日別生産品種Aの数量×生産品種Aの原単位C=日別の原材料の所要量W
ここで W:原材料の所要量(kg/日)
C:原材料の原単位(生産品種Aを生産するのに必要とされるその原材料の量)
計算式により、日別の原材料の所要量Wを算出する(ステップ102)。次いで、その結果より、工程別にWを集計する(ステップ104)。最後に、全工程のWを合計する(ステップ106)。こうして、原材料の所要量Wの計算及び納期の設定がなされる。

0019

また、荷資材発注データ作成処理は、先進配台システム25で作成された配台結果を基に、必要荷材の所要量の計算から、荷材メーカへの発注までの一連の処理をするものである。その手順は、図5のフローチャートに示すとおり、まず、先進配台システム25で作成された生産計画データと、別途用意されている荷材構成マスタ(製品を梱包するために必要な荷材の組み合わせを表すもの)及び在庫データとから、必要荷材の所要量と納期を計算する(ステップ202)。次いで、その情報に基づいて、各荷材メーカには荷材発注データをコンピュータFAXで送信する(ステップ204)。このようにして、必要荷材の数量計算、納期の設定、及び荷材発注データの作成・送信が実現される。

0020

以上、本発明の一実施例について基本的な概念を述べてきたが、この説明から実際のシステムすなわちプログラムを実現することは、当業者にとって容易なことである。また、もちろん本発明はこの実施例に限定されるものではなく、様々な実施例を案出することは当業者にとっては容易なことであろう。

発明の効果

0021

以上説明したように、本発明によれば、上記した従来技術の欠点を改良すべく、特に、生産計画情報から原料調達データや荷資材発注データを作成する作業を自動化することにより、製造・販売・物流にわたるシステムの更なる統合化が図られた生産販売管理システムが提供される。

図面の簡単な説明

0022

図1本発明に係る生産販売管理システムの基本的構成を示す機能ブロック図である。
図2本発明の一実施例に係る生産販売管理システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
図3本発明の一実施例に係る生産販売管理システムのソフトウェア構成を示すブロック図である。
図4本発明の一実施例に係る生産販売管理システムの原料調達データ作成処理の手順を示すフローチャートである。
図5本発明の一実施例に係る生産販売管理システムの荷資材発注データ作成処理の手順を示すフローチャートである。

--

0023

1…生産指示情報作成手段
2…マシン割り付け手段
3…スケジューリング手段
4…原料調達データ作成手段
5…荷資材発注データ作成手段
11…CPU
12…主記憶装置
13…入力装置
14…出力装置
15…外部記憶装置
16…ディスプレイ装置
21…販売計画システム
22…営業システム
23…販売生産連携システム
24…総量調整システム
25…先進配台システム
26…作業指図荷資材原料調達システム
27…生産進捗把握システム

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