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技術 粘着剤用エマルジョン型老化防止剤

出願人 矢崎総業株式会社
発明者 太田洋二大橋茂
出願日 1993年12月8日 (27年0ヶ月経過) 出願番号 1993-307622
公開日 1995年6月20日 (25年6ヶ月経過) 公開番号 1995-157731
状態 特許登録済
技術分野 接着テープ 接着剤、接着方法
主要キーワード 静置日数 分離割合 エマルジョン材料 長期間一定 構成組 メッシュ網 密閉ガラス容器 軟質ポリ塩化ビニル樹脂
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1995年6月20日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (3)

目的

密閉容器封入し、長期間静置しても老化防止剤固形分の沈降の発生を抑制し、老化防止剤の含有濃度長期間一定に維持されるようにする。

構成

エマルジョン型粘着剤を構成する配合液体材料のいずれか1つの液体材料エマルジョン型老化防止剤又は水を含まない粉体の老化防止剤とを混合し、エマルジョン材料の粘度を4000〜10000mPa・sに調整して構成する。

概要

背景

一般に、複数本ポリ塩化ビニル電線等を一箇所に束ねる場合、電気絶縁性を有する軟質ポリ塩化ビニル樹脂基材として用いたビニル樹脂製の粘着テープが用いられる。また、ポリ塩化ビニル電線などの被覆電線あるいはケーブルを途中で接続した場合には、その接続部が短絡等を起こさないように、接続部の電気絶縁性が図られている。この接続部の電気絶縁性を保つため、接続部に粘着テープを巻き付け、接続部の電気絶縁性や機械的強度を確保するようにしている。この粘着テープには、電気絶縁性を有する軟質ポリ塩化ビニル樹脂等のビニル樹脂製の粘着テープが用いられる。このビニル樹脂製の粘着テープ100は、図1に示す如く、基材となる軟質ポリ塩化ビニル樹脂110の片面にプライマー120をコーティングした後、粘着剤130を塗布して形成されている。この粘着テープ110を製造する上で、粘着剤には、エマルジョン型の粘着剤が用いられている。

この粘着剤は、表1に示す如くいくつかの材料の混合物組成されている。
表 1
ID=000002HE=045 WI=057 LX=0315 LY=2150
この粘着剤には、表1に示す如くエマルジョン型老化防止剤が配合されている。このエマルジョン型老化防止剤は、粉体状の老化防止剤を水に混合したもので、ある。

概要

密閉容器封入し、長期間静置しても老化防止剤の固形分の沈降の発生を抑制し、老化防止剤の含有濃度長期間一定に維持されるようにする。

エマルジョン型粘着剤を構成する配合液体材料のいずれか1つの液体材料とエマルジョン型老化防止剤又は水を含まない粉体の老化防止剤とを混合し、エマルジョン材料の粘度を4000〜10000mPa・sに調整して構成する。

目的

本発明の目的は、密閉容器に封入し、長期間静置しても老化防止剤の固形分の沈降の発生を抑制し、老化防止剤の含有濃度が長期間一定に維持されるようにすることである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

エマルジョン型粘着剤を構成する配合液体材料のいずれか1つの液体材料エマルジョン型老化防止剤又は水を含まない粉体の老化防止剤とを混合し、エマルジョン材料の粘度を4000〜10000mPa・sに調整してなる粘着剤用エマルジョン型老化防止剤。

技術分野

0001

本発明は、複数本電線ケーブル束ねる際に外周に巻き付けたり、電線・ケーブルを接続した際にケーブル間ジョイント部に巻装したりする粘着テープ粘着層に添加するエマルジョン型老化防止剤係り、特に、長期間に渡って静置状態に置いても老化防止剤の沈降を生じることなく長期安定性を維持することのできるエマルジョン型老化防止剤に関する。

背景技術

0002

一般に、複数本のポリ塩化ビニル電線等を一箇所に束ねる場合、電気絶縁性を有する軟質ポリ塩化ビニル樹脂基材として用いたビニル樹脂製の粘着テープが用いられる。また、ポリ塩化ビニル電線などの被覆電線あるいはケーブルを途中で接続した場合には、その接続部が短絡等を起こさないように、接続部の電気絶縁性が図られている。この接続部の電気絶縁性を保つため、接続部に粘着テープを巻き付け、接続部の電気絶縁性や機械的強度を確保するようにしている。この粘着テープには、電気絶縁性を有する軟質ポリ塩化ビニル樹脂等のビニル樹脂製の粘着テープが用いられる。このビニル樹脂製の粘着テープ100は、図1に示す如く、基材となる軟質ポリ塩化ビニル樹脂110の片面にプライマー120をコーティングした後、粘着剤130を塗布して形成されている。この粘着テープ110を製造する上で、粘着剤には、エマルジョン型の粘着剤が用いられている。

0003

この粘着剤は、表1に示す如くいくつかの材料の混合物組成されている。
表 1
ID=000002HE=045 WI=057 LX=0315 LY=2150
この粘着剤には、表1に示す如くエマルジョン型老化防止剤が配合されている。このエマルジョン型老化防止剤は、粉体状の老化防止剤を水に混合したもので、ある。

発明が解決しようとする課題

0004

このようなエマルジョン型老化防止剤は、製造されてから実際に使用するまで、1ヵ月を超え、長いときで3ヵ月に及ぶことがある。その間、エマルジョン型老化防止剤は、密閉容器に入れられ静置下に放置されている。このように静置下で3ヵ月に及ぶと、密閉容器の底に粉体状の老化防止剤が固形分として沈降してき、固形化する。すると、このエマルジョン型老化防止剤は、老化防止剤濃度が変化してしまい添加する老化防止剤の量が確定できず、甚だしい場合には、老化防止剤としての機能を有しなくなり使用できなくなるという問題がある。

0005

静置下でのエマルジョン型老化防止剤の固形分沈降性を示す水層分離率が表2に示されている。

0006

表 2
ID=000003HE=040 WI=045 LX=1275 LY=1000
この水層分離率というのは、図2に示す如く、エマルジョン型老化防止剤を密閉ガラス容器200に入れ、静置し、所定日数毎に老化防止剤の混合したエマルジョン粒子210と水220の分離割合
分離率=(H1 /H0 )×100
なる式によって割り出したものである。水層分離率は、表2に示す如く、静置日数が長くなるほど高くなることが分かる。

0007

そこで、製造されてから実際に使用するまで静置しておいたときに生じる固形分の沈降を防止するため、図3に示す如き撹拌装置で定期的に密閉容器に入れられたエマルジョン型老化防止剤を定期的に撹拌することが行われている。すなわち、密閉容器300(具体的には、ドラム缶)を2本のローラー400、450の上に載置し、このローラー400を駆動手段500によって20〜30RPMの速度で回転し、エマルジョン型老化防止剤を撹拌している。この撹拌による沈降物再分散性と静置日数との関係が表3に示されている。

0008

表 3
ID=000004HE=055 WI=037 LX=0415 LY=0300
この表3におけるエマルジョン型老化防止剤の条件は、密閉容器に入れ、40℃下で静置後、撹拌する。

0009

評価方法とその基準は、静置日数の後、密閉容器を上下に振り(200回/分を1分)、80メッシュ網濾過した後、網上に残った固形分を自然乾燥して網上固形分重量(w1 )を測定する。そして、
(w1 /w0 )×100=A
但し、w0 :全固形分重量
を求め、Aの値が20%以下のときが再分散可と評価し、Aの値が20%を超えると再分散不可と評価する。表3から明らかなように、密閉容器の静置期間が30日を超え、60日に至ると、沈降物が容器の底で固まり、密閉容器を回転する程度の撹拌では最早再分散しない状態となっている。このように図3に示す如き撹拌装置を用い定期的に撹拌することで固形分の沈降を防止することができるが、エマルジョン型老化防止剤を製造する側、及び使用する側で、図3に示す如き撹拌装置を必要とするという問題があり、撹拌装置を備えていなければ静置期間中の固形分沈降を防止することができず、長期在庫が困難という問題点を有している。

0010

本発明の目的は、密閉容器に封入し、長期間静置しても老化防止剤の固形分の沈降の発生を抑制し、老化防止剤の含有濃度長期間一定に維持されるようにすることである。

課題を解決するための手段

0011

上記目的を達成するために、本発明の粘着剤用エマルジョン型老化防止剤においては、エマルジョン型粘着剤を構成する配合液体材料のいずれか1つの液体材料とエマルジョン型老化防止剤又は水を含まない粉体の老化防止剤とを混合し、エマルジョン材料の粘度を4000〜10000mPa・sに調整して構成したものである。

0012

エマルジョン材料の粘度を4000〜10000mPa・sとしたのは、エマルジョン材料の粘度が4000未満では老化防止剤が沈殿してしまい、エマルジョン材料の粘度が10000mPa・sを超えると粘度が高すぎて老化防止剤の混合・配合が不可能であるからである。

0013

エマルジョン型粘着剤を構成する配合液体材料のいずれか1つの液体材料とエマルジョン型老化防止剤又は水を含まない粉体の老化防止剤とを混合して、エマルジョン材料の粘度を4000〜10000mPa・sに調整することにより、長期間静置しても老化防止剤の固形分の沈降の発生を抑制することができるので、定期的に密閉容器に入れられたエマルジョン型老化防止剤を撹拌する必要がなく、長期間静置状態で保存しても老化防止剤の固形分の沈降の発生を抑制し、老化防止剤の含有濃度を長期間に渡って一定に維持することができる。

0014

以下、本発明の実施例について説明する。本発明は、エマルジョン型粘着剤を構成する配合液体材料のいずれか1つの液体材料とエマルジョン型老化防止剤又は水を含まない粉体の老化防止剤とを混合してエマルジョン型老化防止剤を構成している。このエマルジョン型老化防止剤の構成組成は、表4に示す如き組成となっている。

0015

表 4
ID=000005HE=075 WI=104 LX=0530 LY=2050
この表4に示すエマルジョン型老化防止剤は、1つには、エマルジョン型粘着剤を構成しているベースポリマー粘着付与剤軟化剤、その他の配合液体材料のいずれか1つの液体材料と、エマルジョン型老化防止剤と、増粘剤とを配合したものが示されている。もう1つには、エマルジョン型粘着剤を構成しているベースポリマー、粘着付与剤、軟化剤、その他の配合液体材料のいずれか1つの液体材料と、水を含まない粉体の老化防止剤と、水とを配合したエマルジョン型老化防止剤が示されている。

0016

表4のNo1〜No5に用いられている老化防止剤のエマルジョンとしては、例えば、フェノール系老化防止剤、全固形分50%、粘度70mPa・sがある。また、表4のNo1〜No5に用いられている増粘剤としては、例えば、カルボキシビニルポリマーがある。表4のNo6〜No9に用いられている老化防止剤の粉体としては、例えば、フェノール系老化防止剤がある。また、表4のNo6〜No9に用いられている軟化剤としては、例えば、イソプレン系軟化剤、全固形分60%、粘度8000mPa・sがある。表4のNo1〜No4は、老化防止剤として他の材料を混合することによって、ある程度の粘度が得られるのであれば、増粘剤は不要となる。なお、表4のNo5は、老化防止剤自体の増粘である。表4のNo6〜No9は、老化防止剤に加える材料自身のエマルジョン化乳化)の時に、老化防止剤の粉体を投入して同時に乳化(機械的乳化)するというケースであり、粘度が非常に高くなることが多いので、粘度調整用として水を加えている。したがって、表4のNo6〜No9については、増粘剤は不要である。

0017

表4のNo5、No8について、さらに具体的な説明をする。表4のNo5について、具体的実施例を表5に示す。

0018

表 5
ID=000006HE=030 WI=110 LX=0500 LY=1150
表5における老化防止剤のエマルジョンには、フェノール系老化防止剤、全固形分50%、粘度70mPa・sを、また、増粘剤には、カルボキシビニルポリマーを用いている。

0019

表5に示す具体的実施例によると、25℃で6ヵ月静置して沈殿物の有無を調べる固形分沈降性は、25℃で6ヵ月静置しても沈殿物を発生しないという結果を得ている。すなわち、表5に示す具体的実施例によると、老化防止剤の固形沈降を防止することができた。この表5に示す如きエマルジョン型老化防止剤を配合した粘着剤を粘着層とした塩化ビニル粘着テープを作製し、JIS C 2107の『180゜引き剥がし粘着力』によって、粘着力を調べた結果が、表6に示されている。

0020

表 6
ID=000007HE=065 WI=078 LX=1110 LY=1450
表6によると、粘着力に特に著しい低下は見られなかった。

0021

また、表4のNo8についての具体的実施例を表7に示す。表 7
ID=000008HE=085 WI=092 LX=0590 LY=0300
表7の老化防止剤(粉体)には、フェノール系老化防止剤を、軟化剤には、イソプレン系軟化剤、全固形分60%、粘度8000mPa・sを用いている。

0022

表7において実施例Aは、軟化剤のエマルジョン化の条件を変更せずに、老化防止剤の粉体を投入して、同時に乳化させたものである。全固形分の値が70%と高いため、粘度が高くなってしまう。本実施例で使用している軟化剤の粘度は8000mPa・sであり、この程度の粘度であれば、実用的ということになる。また、水を加えた実施例B、実施例Cのようにすれば、全固形分の値が60%、55%と低く、粘度が低くなる。この実施例B、実施例Cによっても固形分の沈降防止ができ、かつ、粘度が低いため粘着剤に配合する上で全く支障はない。

0023

表7に示す如く、実施例A、実施例B、実施例Cは、それぞれ添加する水の量が異なっている。水の添加量が多くなるほど粘度が低くなっているのが分かる。すなわち、実施例A、実施例B、実施例Cは、水の添加量を調整することによって粘度を調整している。この実施例A、実施例B、実施例Cについて、25℃で6ヵ月静置して沈殿物の有無を調べる固形分沈降性の試験を行っている。この固形分沈降性は、実施例A、実施例B、実施例Cのいずれも、25℃で6ヵ月静置しても沈殿物を発生しないという結果を得ている。すなわち、表7に示す具体的実施例によると、老化防止剤の固形沈降を防止することができた。表7に示す具体的実施例は、1つの例であり、軟化剤と水の混合比を変えることによって最終的粘度(at25℃)が、4000〜10000mPa・sになればよい。また、軟化剤以外の材料を用いても、同様の粘度が得られれば良い。なお、表4のNo1〜No5の組み合わせにおいては、増粘剤が添加されるため、接着剤としての機能低下の有無の確認が必要であったが、表4のNo6〜No9の組合せでは、粘着剤として使用する材料の一部を流用するため、接着剤としての機能低下有無の確認は不要である。なお、老化防止剤(粉体)+水+増粘剤という構成も考えられるが、この構成は、表4のNo5と考え方は同じになる。さらに、老化防止剤(粉体)を配合するという手段もあるが、老化防止剤としての粒径を小さくすることによって分散性を向上させるという目的には不適合である。

0024

表4におけるNo5の具体的実施例、No8の具体的実施例以外に粘度を上げる方法として、老化防止剤としての固形分濃度を高くするという方法があるが、長期保管において液面に、固形分によってできる固まり(乾燥によって)ができやすいので、本発明の対象外である。また、水溶性の老化防止剤(現在は、存在し得ないが)は、エマルジョンという分野ではなく、水溶液の分野になるので、これも本発明の対象外である。本発明は、水に溶解しにくい老化防止剤のエマルジョンを対象としたものである。

発明の効果

0025

本発明によれば、長期間静置しておいても固形分の沈降を起こすことがないので、従来のような長期保管における撹拌を必要としない。また、本発明によれば、エマルジョン型粘着剤を構成する配合液体材料の内、軟化剤を用い、軟化剤のエマルジョン化の条件を変更せずに、老化防止剤の粉体を投入して、同時に乳化させると、老化防止剤の選択において、その範囲が広くなり、どのような老化防止剤にも適用できる。さらに、本発明によれば、エマルジョン型粘着剤を構成する配合液体材料の内、軟化剤を用い、軟化剤のエマルジョン化の条件を変更せずに、老化防止剤の粉体を投入して同時に乳化させると、粘着剤として配合するエマルジョン型老化防止剤の量に基づいて軟化剤と老化防止剤の混合比を決めてエマルジョン型老化防止剤とすれば、粘着剤の配合において、添加する老化防止剤の配合計量を省略することができる。さらにまた、本発明によれば、老化防止剤に加える材料自身のエマルジョン化(乳化)の時に、老化防止剤の粉体を投入して同時に乳化(機械的乳化)する場合に、老化防止剤の占める割合を高くして粘着剤とほぼ同じ材料構成の粘着剤と混合することによって、マスターバッチ化すれば、粘着剤に混合された老化防止剤の配合量を調整することによって、粘着剤に配合する老化防止剤の添加量を必要に応じて変更することができる。また、従来のエマルジョン型老化防止剤のように沈降物があり再撹拌ができない場合は、エマルジョン化している老化防止剤に含まれる老化防止剤の量は規定量を下回っているので沈降した量に相当する量を計量する必要があったものが、本発明によれば、エマルジョン型老化防止剤の固形分の沈降が防止できるため、粘着剤に配合する老化防止剤の配合量について適正な計量を行うことができる。

図面の簡単な説明

0026

図1ビニル樹脂製の粘着テープの拡大斜視図である。
図2水層分離率を説明するための図である。
図3撹拌装置を示す図である。

--

0027

100……………………………………………………粘着テープ
110……………………………………………………軟質ポリ塩化ビニル樹脂
120……………………………………………………プライマー
130……………………………………………………粘着剤

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