図面 (/)

技術 含水性廃棄物の処理機構

出願人 株式会社オメガ
発明者 中村信一
出願日 1993年12月7日 (27年0ヶ月経過) 出願番号 1993-306715
公開日 1995年6月20日 (25年6ヶ月経過) 公開番号 1995-155727
状態 未査定
技術分野 固体廃棄物の処理 水、廃水又は下水の加熱処理 汚泥処理
主要キーワード 塩化ビニール板 流動状物 固着堆積 石油バーナー 組み部分 加熱槽内 廃棄物残渣 蒸発液
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1995年6月20日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

目的

含水性廃棄物処理効率の経時的な低下が従来よりも少ない含水性廃棄物の処理機構を提供しようとするもの。

構成

処理すべき含水性廃棄物を供給する加熱槽具備し、前記加熱槽は、比重が1より小であると共に水より高沸点液体を主成分とする間接加熱媒体貯留すべきものであることとした。

概要

背景

従来、種々の産業分野で生ずる含水性廃油廃酸廃アルカリ、また、し尿感染性血液などの各種廃液や、家庭生ごみなどの、ある程度の水分を保有する含水性廃棄物を処理するため、加熱槽を用いた機構があった。

これは、加熱槽を加熱(例えば約200℃程度)しておき、ここに処理すべき含水性廃棄物を供給していく。供給された含水性廃棄物は前記加熱槽の壁面から直接加熱せしめられ、その保有する水分等が蒸発せしめられる。この蒸発成分は次工程へと送り、その化学的酸素要求量COD値)などに応じた後処理を施す。一方、加熱槽中の含水性廃棄物は経時と共に水分等が蒸発し濃縮せしめられ次第に濃厚となり、後述の如く処理の継続が困難となってくるので、ある程度の時間が経過すると含水性廃棄物の供給及び処理を終了する必要がある。加熱槽内の含水性廃棄物の濃縮物の残渣は、さらに高温(例えば約400℃程度)に加熱して最終的に酸化燃焼せしめる。

しかし、前述のように、加熱槽中の含水性廃棄物は経時と共に濃厚となっていくので、ある程度の時間が経過すると、ここにさらに含水性廃棄物を供給していっても突沸が生じて円滑な処理を続けることが非常に困難となっていく。つまり、従来の含水性廃棄物の処理機構では、ある程度の時間が経過すると処理の効率が極端に低下してくるという問題があった。

概要

含水性廃棄物の処理効率の経時的な低下が従来よりも少ない含水性廃棄物の処理機構を提供しようとするもの。

処理すべき含水性廃棄物を供給する加熱槽を具備し、前記加熱槽は、比重が1より小であると共に水より高沸点液体を主成分とする間接加熱媒体貯留すべきものであることとした。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

処理すべき含水性廃棄物を供給する加熱槽具備し、前記加熱槽は、比重が1より小であると共に水より高沸点液体を主成分とする間接加熱媒体貯留すべきものであることを特徴とする含水性廃棄物の処理機構

請求項2

前記加熱槽の下方域に、沈降した含水性廃棄物の残渣の取出し口を有する請求項1記載の含水性廃棄物の処理機構。

技術分野

0001

この発明は、各種の含水性廃棄物処理機構に関するものである。

背景技術

0002

従来、種々の産業分野で生ずる含水性廃油廃酸廃アルカリ、また、し尿感染性血液などの各種廃液や、家庭生ごみなどの、ある程度の水分を保有する含水性廃棄物を処理するため、加熱槽を用いた機構があった。

0003

これは、加熱槽を加熱(例えば約200℃程度)しておき、ここに処理すべき含水性廃棄物を供給していく。供給された含水性廃棄物は前記加熱槽の壁面から直接加熱せしめられ、その保有する水分等が蒸発せしめられる。この蒸発成分は次工程へと送り、その化学的酸素要求量COD値)などに応じた後処理を施す。一方、加熱槽中の含水性廃棄物は経時と共に水分等が蒸発し濃縮せしめられ次第に濃厚となり、後述の如く処理の継続が困難となってくるので、ある程度の時間が経過すると含水性廃棄物の供給及び処理を終了する必要がある。加熱槽内の含水性廃棄物の濃縮物の残渣は、さらに高温(例えば約400℃程度)に加熱して最終的に酸化燃焼せしめる。

0004

しかし、前述のように、加熱槽中の含水性廃棄物は経時と共に濃厚となっていくので、ある程度の時間が経過すると、ここにさらに含水性廃棄物を供給していっても突沸が生じて円滑な処理を続けることが非常に困難となっていく。つまり、従来の含水性廃棄物の処理機構では、ある程度の時間が経過すると処理の効率が極端に低下してくるという問題があった。

発明が解決しようとする課題

0005

そこで、この発明は含水性廃棄物の処理効率の経時的な低下が従来よりも少ない含水性廃棄物の処理機構を提供しようとするものである。

課題を解決するための手段

0006

前記課題を解決するためこの発明では次のような技術的手段を講じている。

0007

この発明の含水性廃棄物の処理機構は、処理すべき含水性廃棄物を供給する加熱槽を具備し、前記加熱槽は、比重が1より小であると共に水より高沸点液体を主成分とする間接加熱媒体貯留すべきものであることを特徴とする。

0008

また、前記加熱槽の下方域に、沈降した含水性廃棄物の残渣の取出し口を有することとしてもよい。

0009

この発明は、以下のような作用を有する。

0010

この発明の含水性廃棄物の処理機構の加熱槽に、比重が1より小であると共に水より高沸点の液体を主成分とする間接加熱媒体を貯留して加熱する。そして、処理すべき含水性廃棄物を供給していく。すると、加熱槽に供給された含水性廃棄物は、水より高沸点の液体を主成分とする間接加熱媒体により加熱されて蒸発せしめられつつ、比重が1より小である間接加熱媒体との比重差によりその下方域へと沈降していく。

0011

すなわち、加熱槽に供給された含水性廃棄物は、その保有する水分等が蒸発せしめられつつ間接加熱媒体の下方域へと沈降していくので、ある程度の時間が経過しても間接加熱媒体自体はそれ程濃厚となっていくことはなく、したがって、突沸は生じにくい。

0012

なお、加熱槽の下方域に、沈降した含水性廃棄物の残渣の取出し口を有することとすると、処理の終了後に簡易に含水性廃棄物の残渣を取出して分離することができる。

0013

以下、この発明の構成を実施例として示した図面を参照して説明する。

0014

図1乃至図6に示すように、この実施例の含水性廃棄物の処理機構は、処理すべき含水性廃棄物1を供給する加熱槽2を具備する。そして、前記加熱槽2は、比重が1より小であると共に水より高沸点の液体を主成分とする間接加熱媒体3を貯留すべきものとしている。加熱槽2はヒーターHにより加熱する。加熱槽2で蒸発した成分は次工程へと送り、その化学的酸素要求量(COD値)などに応じた後処理を施す。

0015

間接加熱媒体3の比重を1より小としたのは、含水性廃棄物1が間接加熱媒体3との比重差によりこの媒体3中を下方に向けて移行していくようにするためである。供給した含水性廃棄物1は間接加熱媒体3中を下方に向けて移行していく間に熱を及ぼされ、水分等の成分が蒸発していく。また、間接加熱媒体3を水より高沸点の液体としたのは、含水性廃棄物1中の水分等の成分を蒸発せしめる過程において、間接加熱媒体3が液状の状態を保持している必要があるからである。なお、前記のような液体を主成分とし、他の成分を含有していてもよい。

0016

間接加熱媒体3として、例えば油脂、鉱物油熱媒ボイラーなどで使用される合成熱媒体動植物の油脂、鉱物油、ワックスなどを採用することができる。なお、含水性廃棄物1が保有する水分等を蒸発させる必要があるので、100〜300℃の温度範囲では気化や蒸発がし難い物質を採用することが好ましい。すなわち、この間接加熱媒体3は含水性廃棄物1を円滑に脱水する機能を有する。

0017

一方、処理すべき含水性廃棄物1として、種々の産業分野で生ずる含水性廃油や廃酸、廃アルカリ、し尿や感染性血液などのように水分等の蒸発可能な成分を含む廃液を処理することができる。また、廃液の態様としては、液状、半固形スラリー)状、また固形状物(感染性廃棄液中のガーゼ包帯など)が混在するもの等の各種の態様のものを処理することができる。さらに、家庭で排出されるような水分を保有している生ゴミ(例えば野菜屑残飯などとともに水分を保有するもの等)などの含水性廃棄物1の処理を行うこともできる。

0018

この実施例の含水性廃棄物の処理機構の加熱槽2に、比重が1より小であると共に水より高沸点の液体を主成分とする間接加熱媒体3を貯留してヒーターHにより加熱する。そして、処理すべき含水性廃棄物1を供給していく。すると、加熱槽2に供給された含水性廃棄物1は、水より高沸点の液体を主成分とする間接加熱媒体3により加熱されて蒸発せしめられつつ、比重が1より小である間接加熱媒体3の下方域へと沈降していく。加熱槽2に供給された含水性廃棄物1は、その含有する水分等が蒸発せしめられつつ間接加熱媒体3の下方域へと沈降していくので、ある程度の時間が経過しても間接加熱媒体3自体はそれ程濃厚となっていくことはなく、したがって、突沸は生じにくい。

0019

なお、図示したシステムフロー図の如く、加熱槽2の下方域に、沈降した含水性廃棄物1の残渣4の取出し口5を設けてもよい。この取出し口5から加熱槽2の下方域に沈降した含水性廃棄物1の濃縮物の残渣4を焼却乾燥炉6へと排出分離し、ここでさらにヒーターHで高温(例えば約400℃程度)に加熱して最終的に酸化燃焼せしめるのである。

0020

次にこの実施例の含水性廃棄物の処理機構の具体的な使用状態を説明する。
(実施例1)この実施例では含水性廃棄物1として、印刷工場現像廃液定着廃液とが約4:5の割合で混合された現像定着混合廃液の処理を行った。この廃液のCOD値を測定すると134,000mg/Lであり、その固形分(主として無機塩である)の含有率は約11%であった。

0021

図1にそのシステム・フロー図を示すように、加熱槽2として容量が300ccのガラス器を用い、ここに間接加熱媒体3として天羅油を100mL貯留した。また、熱源としてマントル・ヒーターH(100W)を用いた。そして、ガラス器に貯留した間接加熱媒体3(天麩羅油)の温度を約115〜125℃程度に昇温維持し、廃液の滴下による供給を開始した。なお、ガラス器内の天麩羅油に温度センサー(図示せず)を挿入して経時的に液温を測定した。測定結果を表1に示す。廃液から蒸発した成分は、ガラス冷却器Kを用いて凝縮液化させて他のガラス器Gに収集した。このガラス器Gには約100mL弱/1時間という定常的な速度で、廃液の蒸発成分が収集された。経過時間毎に他のガラス器Gに収集された廃液の蒸発成分のサンプルを採取し、そのCOD値を測定した。測定結果を、表1に示す。

0022

廃液の供給及び加熱を6時間行うと、廃液中に含有されていた固形分(主として無機塩)が約100mL程度加熱槽2たるガラス器の底に残渣4として沈降した。この時点で処理を終了した。なお、間接加熱媒体3中での蒸発の効率は5時間経過後もあまり変化がなく、6時間の処理が可能であった。

0023

この実施例のものでは、水分等が蒸発して間接加熱媒体3の下方域に沈降した廃液の濃縮が進んでも突沸が発生せず一定の蒸発速度を維持しており、処理を終了するまで処理開始当初と同等の効率の良い処理が可能であった。
(比較例1)上記実施例と同様の装置(図示せず)を用い、間接加熱媒体を何ら貯留していないガラス器に直接廃液の滴下による供給を行った。ガラス器は実施例1と同様に、約115〜125℃程度に昇温維持した。なお、ガラス器内に供給した廃液に温度センサーを挿入してその液温を測定した。測定結果を表1に示す。蒸発した成分は、ガラス冷却器を用いて凝縮液化させて他のガラス器に収集した。経過時間毎に他のガラス器に収集された廃液の蒸発成分のサンプルを採取し、そのCOD値を測定した。測定結果を、表1に示す。

0024

ガラス器内の廃液が濃厚となっていくのに伴い、経時的に水分等の蒸発の速度が低下していき、約1.5時間経過すると突沸が極めて激しくなったので、処理を終了せざるお得ない状態となった。すなわち、この比較例では1.5時間経過すると処理の続行が極めて困難な状態となった。

0025

ところで、実施例1の機構では間接加熱媒体3中で廃液からの蒸発が行われ、蒸発濃縮された比重の大きな残渣4は間接加熱媒体3の下方域へと沈降し、間接加熱媒体3の系外へほぼ分離して出てしまう。したがって、突沸は殆ど発生しなかった。一方、比較例1の機構ではガラス器内において蒸発中の廃液の濃度が経時と共に上昇して粘稠な状態となって激しい発泡や突沸が発生し、早期に定常的な蒸発を阻害し始めた。

0026

0027

表1から明らかなように、廃液の蒸発成分のCOD値は実施例1のものは比較例1のものと比較すると非常に小さい。すなわち、実施例の機構を使用した場合の蒸発成分は、比較例の機構を使用した場合の蒸発成分よりも化学的酸素要求量が小さい。これは、比較例の機構では突沸によって液面から飛散した廃液の飛沫がそのままガラス冷却器の方へ飛来してしまうためと考えられる。一方、実施例の機構では突沸が殆ど発生しないので、蒸発成分のCOD値は低く清浄なものとなる。

0028

すなわち、この実施例の機構によると、蒸発した成分のCOD値が非常に小さい(COD値が600以下程度)ので、冷却して凝縮液化させた後に下水へと放流することができる。
(実施例2)実施例1と同様にして廃液から蒸発させた水分等の成分を、図2に示す如く、そのまま大気中に放出することもできる。
(実施例3)含水性廃棄物1から蒸発させた水分等の成分のCOD値をさらに低減させたい場合には、図3に示す如く、蒸発成分を冷却器Kで冷却凝縮液化させた後に次述の調整槽7を介して電解機構Eへと送る。この電解機構Eは、液化させた含水性廃棄物1の蒸発成分のCOD値を更に低減させることができる機能を有しており、電解機構Eには公知の整流器8により電流を供給する。

0029

含水性廃棄物1からの蒸発成分を冷却器Kにより凝縮液化させ調整槽7に送り、電解質溶液、例えば食塩水を供給し含水性廃棄物1の蒸発液化成分と混合してこの液体の導電率を高める。次の電解機構Eに於ける液体の導電性を高めることにより、この液体中の被酸化物質分解能を向上させ、化学的酸素要求量をより効率よく低減するためである。なお、電解機構Eの電解通路9(図4参照)通過後の液体を再度フィードバック経路Rを通じて調整槽7の上方のフィード・バック槽10に戻すことにより、次の電解機構Eで処理すべき液体の被酸化物質の濃度を希釈している。すなわち、電解通路9通過後の液体をフィード・バック槽10に戻し、この槽から溢れた分を再度調整槽7を介して電解機構Eへ送り、その一部をフィード・バック槽10から分岐させ下水等に放流する。なお、調整槽7中のSはレベルセンサーである。

0030

図4に示すように、電解機構Eの電解通路9は、陽極電極11の両側に陰極電極12を配設し、これら相互の間に形成されており、この電解通路9を連設(図示せず)している。陽極電極11と陰極電極12との間の間隔は2mmに設定しており、連設した電解通路9の全長は500mmに設定している。両電極の間には短絡防止のためにパッキン13が介装されており、このパッキン13は外組み部分を残して内部をくり抜いた枠形状としている。くり抜いた内部の部分が電解通路9を形成する。両陰極電極12の外側にはパッキン13及び塩化ビニール板14を介してステンレス板15を外装している。

0031

含水性廃棄物1の蒸発液化成分は調整槽7からポンプPにより一方のステンレス板15の下方に貫通する孔16から流入させ、塩化ビニール板14、陰極電極12のそれぞれを貫通する孔16を通り、陽極電極11と接触し、陰極電極12と陽極電極11との間の電解通路9(パッキン13の内部の部分)を通り、陽極電極11の上方を貫通する孔16を通り、陽極電極11の逆面に至る。この逆面側の陰極電極12と陽極電極11との間の電解通路9(パッキン13の内部の部分)を通り、前記と同様に陰極電極12、塩化ビニール板14、ステンレス板15のそれぞれの下方を貫通する孔(図示せず)を通り流出する。

0032

なお、含水性廃棄物1の蒸発液化成分中の被酸化物質は陽極電極11における強力な酸化作用により短時間で二酸化炭素窒素、水に分解されるが、このような酸化反応の機構としては最近研究されている電解質中の活性酸素スーパーオキシドイオンペルオキシドイオンヒドロペルオキシドイオンなどの活性酸素種の働きによるものと考えられる。すなわち、電解質溶液に電流を流すと液相である前記液体中に一種低温酸素プラズマ類似状態が生成し、これには前記のような活性酸素種や遊離電子が含まれ、これらが有機物に対して種々の酸化反応を起こし低分子化合物を経由して二酸化炭素、窒素、水などにまで酸化分解し、究極的には無機物質だけが溶液中に残存するものと推測される。つまりこの工程に於ける酸化反応は、電極酸化反応に於ける酸素活性種の強力な酸化分解作用によるものと考えられる。
(実施例4)図5に示すように、この実施例では含水性廃棄物の処理機構を使用し、次のようなし尿処理装置を形成してし尿を処理した。

0033

このし尿処理装置は、便器17に排泄されたし尿を先ず収容するし尿タンクTと、このし尿タンクTから送られたし尿の流動状成分を加熱してその水分等を蒸発させるための加熱槽2と、加熱槽2からの蒸発成分を凝縮液化するための冷却器Kと、冷却器Kで凝縮液化された液体が一定量づつ送り込まれる調整槽7と、調整槽7に食塩水を供給する電解質溶液供給装置18と、前記液体に電流を流す既述の構成の電解機構Eと、加熱槽2の下方域に沈降した残渣4を加熱して灰化する焼却乾燥炉6とを具備する。この実施例では間接加熱媒体としてエンジンオイルの廃油を用い、この液温が約100〜170℃程度となるように設定した。

0034

便器17に排泄されたし尿は先ずし尿タンクTに溜まる。Sはレベル・センサーであり、ストレーナー19である程度濾した流動状のし尿をポンプPにより一定量づつ加熱槽2へと供給する。この加熱槽2へは、消泡剤槽20から泡を消すための消泡剤も併せて供給する。加熱槽2に供給されたし尿は、その水分等が蒸発する。このし尿の蒸発成分を冷却器Kに送り込み、ここで冷却凝縮せしめて液化させる。なお、21は温度センサー、22は万が一加熱槽2で突沸が発生した場合にこの飛沫を冷却器Kに飛来させないための念のためのトラップである。冷却器Kの冷却手段としてファンFを用いた。

0035

前記液体は続いて既述の構成の調整槽7に送られ、電解質溶液供給装置18から食塩水を添加してその導電率を高める。なお、Fは調整槽7内の圧抜きのためのファンである。そして、既述の電解機構Eの陽極電極11と陰極電極12との間に形成された電解通路9中にポンプPにより一定の流量で通過させつつ、直流電流を流す。これにより生成する活性酸素が液体中の被酸化物質と反応しこれを分解する。電解通路9を通過後の液体は昇温しているのでファンFで冷却する。上記のようにして処理された前記液体は、フィード・バック経路Rを通じてフィード・バック槽10に戻し、その一部(この実施例では20分の1)を河川、下水等に放流する。

0036

一方、加熱槽2の下方域に沈降した残渣4はその取出し口5から排出して焼却乾燥炉6へ送り、約500〜600℃程度の温度で加熱して灰化させる。最終的に焼却乾燥炉6内に残るのは少量の無機物の灰のみである。灰は灰受槽50に排出する。

0037

ところで、上記の各工程に於けるCOD値をそれぞれ測定すると、し尿タンクT内では3,000〜5,000、冷却器Kの通過後は600〜1,000、下水放流時には100〜300にまで低下していた。
(実施例5)図6に示すように、この実施例では含水性廃棄物の処理機構を使用し、次のような生ごみ処理装置を形成した。

0038

この生ごみ処理装置は家庭用の生ごみ、給食調理場食品加工場の生ごみなどを脱水焼却する装置であり、間接加熱媒体3が貯留された中空円筒状の加熱槽2と、この加熱槽2の内方の一次焼却炉23と、これら双方の上方の二次焼却炉24とを具備している。なお、この実施例では、間接加熱媒体3として天麩羅廃油を用いた。他に、フライ廃油やエンジン廃油等を用いることもできる。

0039

生ごみや残飯などの含水性廃棄物1を破砕器である程度の大きさ以下に細断した後(通常、水分と固形分とを多く含む流動状物となる)、廃棄物投入口25から加熱槽2へと供給する。加熱槽2では加熱された天麩羅廃油により含水性廃棄物1が保有する水分等の加熱蒸発が行われ、蒸発残渣4は加熱槽2の下方域へと沈降していく。これを公知のスラリー・ポンプ26で加熱槽2の上方に配設したフィルター状油分離器27に送る。この油分離器27により廃棄物1の蒸発残渣4に付着する天麩羅廃油がほぼ離脱し加熱槽2に戻され、含有性廃棄物1の蒸発残渣4は傾斜した油分離器27から一次焼却炉23へと滑り落ち、ここでガスバーナーBにより焼却される。加熱槽2の加熱はこのガス・バーナーBの熱を利用して、間接加熱媒体たる天麩羅廃油の液温が約100〜170℃程度となるように調整した。ガス・バーナーBの他に、石油バーナー等を用いることもできる。

0040

加熱槽2で発生する蒸発成分(通常、有臭成分を含有している)と一次焼却炉23で発生する排気ガスとは、二次焼却炉24においてガス・バーナーBにより完全燃焼させて排気筒28から外気中へと排出する。ところで、加熱槽2では、含水性廃棄物1の蒸発残渣4は沈降し天麩羅廃油から分離されるので、加熱槽の壁面から直接加熱する従来の加熱機構の場合のような含有性廃棄物の突沸は極めて発生しにくい。また、加熱槽2に沈降した蒸発残渣4はスラリー・ポンプ26により適宜分離されるので、連続的な運転が可能であるという利点もある。なお、この実施例の生ごみ処理装置は上記のような生ごみのみならず、既述の実施例に記載の例えば現像廃液などの処理にも使用することができる。

0041

以上説明したように、上記の各実施例の含水性廃棄物の処理機構を使用すると、ある程度の時間が経過しても間接加熱媒体3自体はそれ程濃厚となっていくことはなく突沸は生じにくいので、含水性廃棄物1の処理効率の経時的な低下が従来よりも少ないという利点がある。

0042

また、供給された含水性廃棄物を加熱槽の壁面から直接加熱する従来の機構では、次第に加熱槽の壁面に廃棄物の蒸発残渣4が除去困難な状態で強固に固着していき、含水性廃棄物への伝熱効率が使用を重ねる毎に極端に低下していったが、この実施例のものは間接加熱媒体3を用いた加熱方式であるので、含水性廃棄物1に対し全周囲から全体的に伝熱され円滑な加熱が可能であるとともに、加熱槽2の壁面に廃棄物残渣4が固着堆積していき伝熱効率が低下していく不具合がないという利点がある。

発明の効果

0043

この発明は上述のような構成を有するものであり、次の効果を奏する。

0044

この発明の含水性廃棄物の処理機構を使用すると、ある程度の時間が経過しても間接加熱媒体自体はそれ程濃厚となっていくことはなく突沸は生じにくいので、含水性廃棄物の処理効率の経時的な低下が従来よりも少ない。

図面の簡単な説明

0045

図1この発明の含水性廃棄物の処理機構の実施例1を説明するシステム・フロー図。
図2この発明の含水性廃棄物の処理機構の実施例2を説明するシステム・フロー図。
図3この発明の含水性廃棄物の処理機構の実施例3を説明するシステム・フロー図。
図4図3の電解機構を説明する斜視図。
図5この発明の含水性廃棄物の処理機構の実施例4を説明するシステム・フロー図。
図6この発明の含水性廃棄物の処理機構の実施例5を説明するシステム・フロー図。

--

0046

1含水性廃棄物
2加熱槽
3間接加熱媒体
4 残渣
5取出し口

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ