図面 (/)

技術 建設機械のジブ起伏装置

出願人 住重建機クレーン株式会社
発明者 井上和明
出願日 1993年9月1日 (26年6ヶ月経過) 出願番号 1993-217800
公開日 1995年3月14日 (25年0ヶ月経過) 公開番号 1995-069587
状態 未査定
技術分野 クレーンの細部(制御,安全) ジブクレーン(門形、ケーブルクレーン) ウインチ
主要キーワード 偶発事故 マスト先端 ソレノイド駆動電流 負荷検出装置 フロントドラム 支持ロープ 起伏モータ ブライドル
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1995年3月14日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (12)

目的

建設機械ジブの落下を防止して、建設機械の安全性を向上する。

構成

ホルダー部50の中心孔63には上下から複数のくさび64,64…が挿入され、中心孔63の上下端部は拡開されてくさび64,64…に対応する形状に形成されている。上下のくさび64,64…間には圧縮コイルバネ65が介装されており、円筒形シフター60,60によってくさび64,64…の脱落を阻止している。シリンダ54は上下に一対のピストン66,66を内蔵し、シリンダ54の内側端部とピストン66,66との間には夫々圧縮コイルバネ67,67を介装して収縮方向付勢している。ピストンのロッド58,58にはアーム56,56の一端を連結し、ロッド58,58を伸長させることによりアーム56,56の他端はシフター60,60を上下より挟圧して、ジブ起伏ロープ33をくさび64,64…により固定する。

概要

背景

従来の此種ジブ起伏装置を図10及び図11に従って説明する。図10はクローラクレーンを示したものであり、機体1の前部にジブ2が起伏自在に取り付けられ、該ジブ2の先端部2aに支持ロープ3の一端を係止し、該支持ロープ3の他端をブライドル4へ係止する。マスト5の上端部に取り付けたベイル6と前記ブライドル4には、後述するように夫々複数のシーブ枢着されており、各シーブ間ジブ起伏ロープ7が巻回され、その一端にロードセル8を装着してフレーム9へ固定するとともに、その他端をジブ起伏ドラム10へ巻装する。前記ジブ2の先端部2aにはシーブ11が枢着され、フロントロープ12を巻回しフック13を吊り下げる。更に、前記機体1の前部に装置したフロントドラム14へフロントロープ12を巻装する。

而して、前記ジブ起伏ドラム10を回転して前記ジブ起伏ロープ7を巻上げ下げすることにより、前記ジブ2が起伏して起伏角度可変でき、前記フロントドラム14を回転してフロントロープ12を巻上げ下げすることにより、フック13が上下動して荷を吊り上げることができる。図11はジブ起伏ロープ7の巻回方法の従来例を示し、ロードセル8を介してその一端がフレーム9へ固定されたジブ起伏ロープ7は、マスト5の上端に枢着した第1のシーブ15を通過してブライドル4に枢着した第2のシーブ16に巻回され、ベイル6に枢着した第3のシーブ17に掛け回される。以下、前記ブライドル4又は前記ベイル6に枢着した第4のシーブ18、第5のシーブ19、第6のシーブ20、第7のシーブ21、第8のシーブ22、第9のシーブ23、第10のシーブ24、第11のシーブ25の順にジブ起伏ロープ7が巻回され、その他端はジブ起伏ドラム10へ巻装される。

概要

建設機械のジブの落下を防止して、建設機械の安全性を向上する。

ホルダー部50の中心孔63には上下から複数のくさび64,64…が挿入され、中心孔63の上下端部は拡開されてくさび64,64…に対応する形状に形成されている。上下のくさび64,64…間には圧縮コイルバネ65が介装されており、円筒形シフター60,60によってくさび64,64…の脱落を阻止している。シリンダ54は上下に一対のピストン66,66を内蔵し、シリンダ54の内側端部とピストン66,66との間には夫々圧縮コイルバネ67,67を介装して収縮方向付勢している。ピストンのロッド58,58にはアーム56,56の一端を連結し、ロッド58,58を伸長させることによりアーム56,56の他端はシフター60,60を上下より挟圧して、ジブ起伏ロープ33をくさび64,64…により固定する。

目的

そこで、ジブ起伏ロープの破断が生じても、ジブの落下を防止して建設機械の安全性を向上するために解決せらるべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明は該課題を解決することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

ジブ起伏用の油圧モータを駆動してジブ起伏ドラムを正・逆回転し、該ジブ起伏ドラムの回転によりジブ起伏ロープ巻上げ下げすることによりジブを上下動させるクレーン等のジブ起伏装置において、前記ジブ起伏ロープをベイルブライドルに設けた各シーブ巻回するとともに、前記ジブ起伏ロープの両端を夫々前記ジブ起伏ドラムに巻回し、更に、前記ジブ起伏ロープの全長の略中央をエコライザーシーブに巻回して、前記エコライザーシーブとガイドシーブ間にロープ把持装置介装し、負荷検出装置により前記ジブ起伏ロープが破断したことを検出したときは、前記ロープ把持装置によって前記ジブ起伏ロープを固定するようにしたことを特徴とする建設機械のジブ起伏装置。

技術分野

0001

本発明は建設機械ジブ起伏装置に関するものであり、特に、ジブ起伏装置に用いる安全装置に関するものである。

背景技術

0002

従来の此種ジブ起伏装置を図10及び図11に従って説明する。図10クローラクレーンを示したものであり、機体1の前部にジブ2が起伏自在に取り付けられ、該ジブ2の先端部2aに支持ロープ3の一端を係止し、該支持ロープ3の他端をブライドル4へ係止する。マスト5の上端部に取り付けたベイル6と前記ブライドル4には、後述するように夫々複数のシーブ枢着されており、各シーブ間ジブ起伏ロープ7が巻回され、その一端にロードセル8を装着してフレーム9へ固定するとともに、その他端をジブ起伏ドラム10へ巻装する。前記ジブ2の先端部2aにはシーブ11が枢着され、フロントロープ12を巻回しフック13を吊り下げる。更に、前記機体1の前部に装置したフロントドラム14へフロントロープ12を巻装する。

0003

而して、前記ジブ起伏ドラム10を回転して前記ジブ起伏ロープ7を巻上げ下げすることにより、前記ジブ2が起伏して起伏角度可変でき、前記フロントドラム14を回転してフロントロープ12を巻上げ下げすることにより、フック13が上下動して荷を吊り上げることができる。図11はジブ起伏ロープ7の巻回方法の従来例を示し、ロードセル8を介してその一端がフレーム9へ固定されたジブ起伏ロープ7は、マスト5の上端に枢着した第1のシーブ15を通過してブライドル4に枢着した第2のシーブ16に巻回され、ベイル6に枢着した第3のシーブ17に掛け回される。以下、前記ブライドル4又は前記ベイル6に枢着した第4のシーブ18、第5のシーブ19、第6のシーブ20、第7のシーブ21、第8のシーブ22、第9のシーブ23、第10のシーブ24、第11のシーブ25の順にジブ起伏ロープ7が巻回され、その他端はジブ起伏ドラム10へ巻装される。

発明が解決しようとする課題

0004

従来の建設機械におけるジブ起伏装置は、上述せる如く、1本のジブ起伏ロープをジブ起伏ドラムに巻回し、或いは、巻戻しを行うことによりジブが上下動する。依って、万一、前記ジブ起伏ロープが破断した場合は、前記ジブが落下することがあり大事故を起こす危険がある。

0005

そこで、ジブ起伏ロープの破断が生じても、ジブの落下を防止して建設機械の安全性を向上するために解決せらるべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明は該課題を解決することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明は上記目的を達成するために提案するものであり、ジブ起伏用の油圧モータを駆動してジブ起伏ドラムを正・逆回転し、該ジブ起伏ドラムの回転によりジブ起伏ロープを巻上げ下げすることによりジブを上下動させるクレーン等のジブ起伏装置において、前記ジブ起伏ロープをベイルとブライドルに設けた各シーブに巻回するとともに、前記ジブ起伏ロープの両端を夫々前記ジブ起伏ドラムに巻回し、更に、前記ジブ起伏ロープの全長の略中央をエコライザーシーブに巻回して、前記エコライザーシーブとガイドシーブ間にロープ把持装置介装し、負荷検出装置により前記ジブ起伏ロープが破断したことを検出したときは、前記ロープ把持装置によって前記ジブ起伏ロープを固定するようにした建設機械のジブ起伏装置を提供するものである。

0007

ジブ起伏ロープの張力は、負荷検出装置によって検出されるのであるが、通常時には、該負荷検出装置にはエコライザーシーブに巻回されているロープの張力の2倍相当の張力が印加されている。而して、該ジブ起伏ロープが破断したときは、前記負荷検出装置の張力がほぼになる。このとき、該負荷検出装置の信号によりロープ把持装置が作動して前記ジブ起伏ロープを把持し、そして、ジブの落下が防止される。

0008

以下、本発明の一実施例を図1乃至図6に従って詳述する。図1はジブ起伏ロープの巻回方法の一例を示す。同図に於いて、起伏モータ30に連結されたシャフト31と一体に回転するジブ起伏ドラム32a,32bの夫々に、ジブ起伏ロープ33の一端と他端を巻装する。又、該ジブ起伏ロープ33はマスト先端のガイドシーブ34a,34bを介して、ブライドル35に枢着されている第1のシーブ36a,36bに巻回され、更に、ベイル37に枢着された第2のシーブ38a,38bに巻回される。以下、前記ブライドル35又はベイル37に枢着された第3のシーブ39a,39b、第4のシーブ40a,40b、第5のシーブ41a,41b、第6のシーブ42a,42b、第7のシーブ43a,43bを夫々経由して、ガイドシーブ44a,44bの順に前記ジブ起伏ロープ33が巻回され、更に前記ジブ起伏ロープ33の全長の略中央でエコライザーシーブ45に巻回されている。該エコライザーシーブ45は負荷検出装置46にピン47にて枢着されており、又、該負荷検出装置46は機体のフレームに固定されている。更に、前記エコライザーシーブ45とガイドシーブ44bの間には後述するロープ把持装置48が介装されている。

0009

次に、該ロープ把持装置48について図2乃至図4により詳述する。図2に示すように、機体のフレームに固定されたロープ把持装置48のボディ49は円筒形ホルダー部50及び上中下3本のステー51,52,53とから成り、中央のステー52にはシリンダ54がピン55にて枢着されている。そして、上下のステー51,53には夫々アーム56,56の中間部がピン57,57にて枢着され、前記アーム56,56の一端部は前記シリンダ54の上下のロッド58,58に夫々ピン59,59にて枢着されている。又、前記アーム56,56の他端部は円筒形のシフター60,60に夫々ピン61,61にて枢着され、前記円筒形のシフター60,60は前記円筒形のホルダー部50の上下に位置している。尚、62は油圧ホースである。

0010

次に、図3に示すように、前記ホルダー部50の中心孔63には上下から夫々複数のくさび64,64…が挿入され、前記中心孔63の上下端部は拡開されて前記くさび64,64…に対応するテーパー形状に形成されている。そして、該くさび64,64…は図4に示すように、中央部にジブ起伏ロープ33挿通用の凹部64aが形成され、放射方向に分割形成されて前記ホルダー部50の上下に遊嵌されている。又、上下のくさび64,64…間には圧縮コイルバネ65が介装され拡開方向へ付勢されており、前述した円筒形のシフター60,60によって脱落を阻止されている。そして、複数のくさび64,64…にて形成される中央空間部には、図2に示すようにジブ起伏ロープ33が挿通される。

0011

又、前記シリンダ54は上下に一対のピストン66,66を内蔵し、該ピストン66,66に前記ロッド58,58が固着されている。そして、前記シリンダ54の内側端部と前記ピストン66,66との間には夫々圧縮コイルバネ67,67を介装して収縮方向に付勢されており、上下のピストン66,66間の油室に通じる油口に前記油圧ホース62が接続されている。

0012

次にロープ把持装置48の動作について説明する。図5及び図6はロープ把持装置48の回路図を示し、46は負荷検出装置、68は該負荷検出装置46に接続されるロープ破断判定装置、69は該ロープ破断判定装置68に接続されるソレノイドバルブであり、70は油圧源、71はタンクである。そして、通常時は前記負荷検出装置46にはエコライザーシーブ45に加わる引張力の2倍が加わっており、前記負荷検出装置46の検出値により、前記ロープ破断判定装置68から電流が流れ、図5に示すように前記ソレノイドバルブ69はオンとなる。そのため、該ソレノイドバルブ69が油路遮断するので、前記シリンダ54は収縮状態を保ち前記ロープ把持装置48は待機状態となる。

0013

一方、前記ジブ起伏ロープ33が破断したときは、前記負荷検出装置46の張力はほぼ零となり、図6に示すようにこの変化を前記ロープ破断判定装置68で検出して前記ソレノイドバルブ69はオフとなる。そのため、該ソレノイドバルブ69は油路を開放して、前記シリンダ54に前記油圧ホース62を介して圧力油が供給されて前記ピストン66,66が上下に移動する。又、該ピストン66,66が外側方向に夫々移動することにより、これに連結された前記ロッド58,58が突出する。そして、該ロッド58,58は前記上下のアーム56,56の一端を上下方向に押すため、該上下のアーム56,56の他端は、これと連結されている前記円筒形のシフター60,60を上下から挟圧する。斯くして、該円筒形のシフター60,60は前記くさび64,64…を前記ボディ49の中心孔63のテーパー面に沿って上下より押圧する。

0014

又、前記ジブ起伏ロープ33はジブにより引張されて移動しているので、前記くさび64,64…が前記ジブ起伏ロープ33を押圧すると、該ジブ起伏ロープ33の移動方向に応じて、前記くさび64,64…の上下の何れか一方が前記ジブ起伏ロープ33にくい込んで該ジブ起伏ロープ33の動きを停止させる。例えば、図1のX点で該ジブ起伏ロープ33が破断した場合は、該ジブ起伏ロープ33の左側の一系統が残り、前記ジブの落下をくい止める。又、該ジブ起伏ロープ33の安全率法律上5以上であり、之を8以上程度で設計すれば一系統だけで支持しても前記安全率は4以上となり、該一系統だけでジブの落下は充分に阻止できる。

0015

又、図7は本発明のロープ把持装置の他の実施例を示し、該ロープ把持装置80は、ペンチ型に形成され、先端部にジブ起伏ロープ33を把持するためのロープ把持部81aと82aを有するアーム81と82とから成り、該アーム81と82はピン83にて枢着されている。又、前記アーム81と82の夫々の後端部はシリンダ54のロッド58,58を夫々ピン84,84により枢着している。

0016

次に、ロープ把持装置80の動作について説明する。図8及び図9はロープ把持装置80の回路図を示し、85はソレノイドバルブ、86は油圧源、87はタンクである。そして、図8に示すように、通常時は負荷検出装置46に規定範囲の張力が印加され、ロープ破断判定装置68からソレノイド駆動電流が出力されて、前記ソレノイドバルブ85はオンになり、該ソレノイドバルブ85が開放されて前記ロープ把持部81aと82aが拡開している。

0017

一方、前記ジブ起伏ロープ33が破断したときは、前記負荷検出装置46の張力はほぼ零となり、図9に示すように、この変化をロープ破断判定装置68で検出して前記ソレノイドバルブ85はオフになり、該ソレノイドバルブ85は遮断してシリンダ54が収縮状態となり、前記ロッド58,58が収縮する。従って、前記アーム81と82の夫々の前記ロープ把持部81aと82aは前記ジブ起伏ロープ33を挟圧して前記ジブ起伏ロープ33の動きを停止させる。

0018

尚、本実施例では、負荷検出装置46をエコライザーシーブ45に取付けたが、これ以外の所でジブ起伏ロープ33の張力を検出しても良い。又、エコライザーシーブ45はベイル37又はマスト先端シャフトに固定しても良い。尚、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本発明が該改変されたものに及ぶことは当然である。

発明の効果

0019

本発明は上記実施例にて詳述せる如く、ジブ起伏ロープの張力は負荷検出装置によって検出されるのであるが、ジブ起伏ロープの破断時には前記負荷検出装置の張力がほぼ零になる。このとき、該負荷検出装置の信号によりロープ把持装置を作動させて、前記ジブ起伏ロープを固定するようにしたのでジブの落下を防止できる。

0020

斯くして、万一のジブ起伏ロープの破断によって生じる偶発事故を防止することができるので、建設機械の安全性の向上に寄与できる発明である。

図面の簡単な説明

0021

図1本発明の一実施例であるジブ起伏ロープの巻回方法を示す解説図
図2ロープ把持装置の斜視図。
図3ロープ把持装置の縦断面図。
図4くさびの斜視図。
図5一実施例の回路図。
図6一実施例の回路図。
図7他の実施例のロープ把持装置の平面図。
図8他の実施例の回路図。
図9他の実施例の回路図。
図10従来のクローラクレーンの側面図。
図11従来のジブ起伏ロープの巻回方法を示す解説図。

--

0022

30起伏モータ
32a,32bジブ起伏ドラム
33ジブ起伏ロープ
35ブライドル
36a,36b,38a,38b,39a,39bシーブ
37ベイル
40a,40b,41a,41b,42a,42b, シーブ
43a,43b シーブ
44bガイドシーブ
45エコライザーシーブ
46負荷検出装置
48,80 ロープ把持装置

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ