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技術 建設業の給与計算方法

出願人 株式会社エー・シー・リアルエステート
発明者 大崎康生
出願日 1993年8月27日 (27年6ヶ月経過) 出願番号 1993-235740
公開日 1995年3月10日 (25年11ヶ月経過) 公開番号 1995-065084
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機 金融・保険関連業務,支払い・決済
主要キーワード 入力区分 分割区分 休日フラグ 溶接技術者 診断結果ファイル 延べ人数 作業員毎 現場データ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1995年3月10日)のものです。
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図面 (20)

目的

作業日報記入した情報を入力するだけで自動的に給与計算業務を実行し、適正な賃金台帳及び必要な各種報告書類を容易に作成できるとともに、給与計算業務の大幅な省力化を図る。

構成

個人情報マスター工事名マスター、計算条件マスター、健康保険診断結果データ資格取得データ源泉丙欄テーブル、社会保険料テーブル等を記憶装置12に予め登録し、現場からの毎日の作業日報から各作業員の日々の勤務実績欠勤者情報請負決定情報作業員が同日に複数の現場で作業したときの複数現場データ入力装置14から順次入力し、これにより、作業員の給与内容を明らかにして、給与諸手当の計算、休日勤務の休日給計算、給与税額計算立替金・社会保険料その他の諸控除計算をCPU10でプログラムにしたがい自動的に行い、かつ、給与計算業務に必要な管理資料の作成を自動的に行う。

概要

背景

従来、建設業従事する日給作業者給与計算処理においては、手作業により、まず、毎日現場からあがってくる作業日報から作業者別の作業時間(所定・早出残業・深夜及び休日の残業)を計算し、これを基に各作業者の1日ごとの賃金額を計算して個人別の賃金計算書を作成する。次に、この賃金額に対する日々の税額及び控除額作業員別に計算し、これを個人別の賃金計算書に記入する。また、個人別の賃金計算書を基に会社全体の賃金台帳を作成し、さらに、作業日報を基に工事別の労働時間延べ人数労務費集計する。以上の一連給与計算業務を手作業で繰り返し行うことで給与計算を行っていた。

概要

作業日報に記入した情報を入力するだけで自動的に給与計算業務を実行し、適正な賃金台帳及び必要な各種報告書類を容易に作成できるとともに、給与計算業務の大幅な省力化を図る。

個人情報マスター、工事名マスター、計算条件マスター、健康保険診断結果データ資格取得データ源泉丙欄テーブル、社会保険料テーブル等を記憶装置12に予め登録し、現場からの毎日の作業日報から各作業員の日々の勤務実績欠勤者情報請負決定情報、作業員が同日に複数の現場で作業したときの複数現場データ入力装置14から順次入力し、これにより、作業員の給与内容を明らかにして、給与諸手当の計算、休日勤務の休日給計算、給与税額計算立替金・社会保険料その他の諸控除計算をCPU10でプログラムにしたがい自動的に行い、かつ、給与計算業務に必要な管理資料の作成を自動的に行う。

目的

しかしながら、上記のような従来の建設業における給与計算方法では、個人毎の各種台帳の作成や支給・控除額の計算などを全て手作業で行っていたため、給与計算業務や各種管理資料の作成に多くの人手と時間を要し、人的コストも増大するという問題があった。本発明は、上記のような従来の問題を解決するものであり、その目的とするところは、作業日報に記入した情報を入力するだけで自動的に給与計算業務を実行し、適正な賃金台帳及び必要な各種報告書類を容易に作成できるとともに、給与計算業務の大幅な省力化を図ることができる建設業の給与計算方法を提供するにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

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請求項1

任意の作業所に日々就労する各作業員の氏名、各作業員の勤務実績となる所定・時間外・深夜・休日の作業時間数及び現場手当能率手当、請負給等を記入した作業日報を基に給与計算を行う建設業の給与計算方法であって、各作業員の氏名・所定労働時間に対する基本給・その他の給与計算及び人事管理に必要な個人情報登録する第1の処理工程と、前記日々の作業日報を基に各作業員の作業時間数・現場手当・能率手当を日次処理により入力する第2の処理工程と、前記日々の作業日報を基に請負給で就労する作業員氏名及び請負給で就労する作業所の請負額と各作業員に対する請負額の区分を入力する第3の処理工程と、前記日々の作業日報を基に同日に複数の現場の工事従事する作業員氏名及び該作業員の各工事毎の作業時間を入力する第4の処理工程と、前記基本給・現場手当・請負給に対する残業手当及び深夜手当、前記能率手当に対する残業手当及び深夜手当等の給与諸手当を各作業員に対し1日単位で計算する第5の処理工程と、作業員が休日勤務した時の前記基本給・現場手当・請負給に対する休日手当を計算する第6の処理工程と、各作業員の食事代・フトン代・諸式・立替金その他の諸立替金を入力して給与控除額を計算する第7の処理工程と、前記第5及び第6の処理工程から算出された諸手当に前記第2の工程で決定された基本給・現場手当・能率手当を加算した総支給額に基づいて課税対象額を計算するとともに、該課税対象額に対して税額を計算する第8の処理工程と、前記第1〜第8の処理工程からのデータを基に所定日数分の作業員の出勤簿・賃金台帳・工事別労務費集計表・その他の報告書を出力する第9の処理工程と、を備えてなる建設業の給与計算方法。

請求項2

前記第1の処理工程において作業員の健康診断受診結果・保有資格名・職種名等の個人情報を更に登録しておき、この個人情報に基づいて作業員の健康状況・資格保有状況等を検索照会する第10の処理工程を更に設けてなる請求項1記載の建設業の給与計算方法。

請求項3

前記第2〜第4の処理工程からのデータに基づいて作業員の就労チェックリストを出力する第11の処理工程を更に設けてなる請求項1または請求項2記載の建設業の給与計算方法。

技術分野

0001

本発明は、建設業従事する日給作業者の日々の作業時間を基にして給与計算を行う建設業の給与計算方法に関する。

背景技術

0002

従来、建設業に従事する日給作業者の給与計算処理においては、手作業により、まず、毎日現場からあがってくる作業日報から作業者別の作業時間(所定・早出残業・深夜及び休日の残業)を計算し、これを基に各作業者の1日ごとの賃金額を計算して個人別の賃金計算書を作成する。次に、この賃金額に対する日々の税額及び控除額作業員別に計算し、これを個人別の賃金計算書に記入する。また、個人別の賃金計算書を基に会社全体の賃金台帳を作成し、さらに、作業日報を基に工事別の労働時間延べ人数労務費集計する。以上の一連給与計算業務を手作業で繰り返し行うことで給与計算を行っていた。

発明が解決しようとする課題

0003

しかしながら、上記のような従来の建設業における給与計算方法では、個人毎の各種台帳の作成や支給・控除額の計算などを全て手作業で行っていたため、給与計算業務や各種管資料の作成に多くの人手と時間を要し、人的コストも増大するという問題があった。本発明は、上記のような従来の問題を解決するものであり、その目的とするところは、作業日報に記入した情報を入力するだけで自動的に給与計算業務を実行し、適正な賃金台帳及び必要な各種報告書類を容易に作成できるとともに、給与計算業務の大幅な省力化を図ることができる建設業の給与計算方法を提供するにある。

課題を解決するための手段

0004

前記目的を達成するために請求項1の発明は、任意の作業所に日々就労する各作業員の氏名、各作業員の勤務実績となる所定・時間外・深夜・休日の作業時間数及び現場手当能率手当、請負給等を記入した作業日報を基に給与計算を行う建設業の給与計算方法であって、各作業員の氏名・所定労働時間に対する基本給・その他の給与計算及び人事管理に必要な個人情報登録する第1の処理工程と、前記日々の作業日報を基に各作業員の作業時間数・現場手当・能率手当を日次処理により入力する第2の処理工程と、前記日々の作業日報を基に請負給で就労する作業員氏名及び請負給で就労する作業所の請負額と各作業員に対する請負額の区分を入力する第3の処理工程と、前記日々の作業日報を基に同日に複数の現場の工事に従事する作業員氏名及び該作業員の各工事毎の作業時間を入力する第4の処理工程と、前記基本給・現場手当・請負給に対する残業手当及び深夜手当、前記能率手当に対する残業手当及び深夜手当等の給与諸手当を各作業員に対し1日単位で計算する第5の処理工程と、作業員が休日勤務した時の前記基本給・現場手当・請負給に対する休日手当を計算する第6の処理工程と、各作業員の食事代・フトン代・諸式・立替金その他の諸立替金を入力して給与控除額を計算する第7の処理工程と、前記第5及び第6の処理工程から算出された諸手当に前記第2の工程で決定された基本給・現場手当・能率手当を加算した総支給額に基づいて課税対象額を計算するとともに、該課税対象額に対して税額を計算する第8の処理工程と、前記第1〜第8の処理工程からのデータを基に所定日数分の作業員の出勤簿・賃金台帳・工事別労務費集計表・その他の報告書を出力する第9の処理工程とを備える構成にした。請求項2の発明は、前記第1の処理工程において作業員の健康診断受診結果・保有資格名・職種名等の個人情報を更に登録しておき、この個人情報に基づいて作業員の健康状況・資格保有状況等を検索照会する第10の処理工程を更に設けてなるものである。請求項3の発明は、前記第2〜第4の処理工程からのデータに基づいて作業員の就労チェックリストを出力する第11の処理工程を更に設けてなるものである。

0005

以下、本発明方法の一実施例を図面に基づいて説明する。図1は、本発明方法による建設業給与計算システムの構成図である。図1において、10はシステム全体を制御し管理するとともに所定の計算処理を行う中央処理装置(以下、CPUと略称する)、11はCPU10に接続されたROM、RAMからなる内部記憶装置、12はCPU10に接続された磁気ディスクフロッピディスク等からなる外部記憶装置、13はCPU10に接続されたCRT等からなる表示装置、14はCPU10に接続したキーボード等からなる入力装置、15はCPU10に接続されたプリンタ等の出力装置である。

0006

内部記憶装置11は、CPU10が計算処理を行う時に使用するデータやプログラムを格納する。また、外部記憶装置12は、CPU10での計算処理に使用されていないプログラムや内部記憶装置11に格納しきれないデータを格納するものであり、CPU10が必要とするプログラムやデータは外部記憶装置12から内部記憶装置11にプリロードされ使用される。

0007

前記外部記憶装置12には、各作業員の属性情報・基本給・表区分等を表わす個人情報マスター、鳶・大工左官その他の職種名とその職種コードを表わす職種名マスター、危険物取扱者溶接技術者等の資格名とその資格コードを表わす資格マスター、高速立体工事・幹線シールド工事等の工事名とその工事コードを表わす工事名マスター、カレンダーの休日となる日付にフラグ(1=フラグあり)を入れた休日マスター、作業時間の入力区分(1=時間単位、2=分単位)・作業時間の小数点区分(1=小数点以下1桁、2=小数点以下2桁)・作業時間の端数区分(0=作業時間をそのまま入力、1=15分単位で入力、2=30分単位で入力)等を表わすコントロールマスター、深夜手当判断・残業掛率・深夜掛率・休日掛率等を表わす計算条件マスター、作業員の診察日血圧視力コメントを表わす健康保険診断結果ファイル、作業員が取得した資格名・登録番号・取得日を表わす資格取得ファイル社会保険控除金額・税額・掛率を表わす源泉税丙欄テーブル、等級・税額を表わす健康保険第一種テーブル、等級・税額を表わす健康保険第二種テーブル、等級・保険料)を表す厚生年金テーブル、等級・賃金額・保険料を表わす雇用保険テーブルが登録されている。

0008

さらに、外部記憶装置12には、日次処理に必要な本日勤務実績入力処理プログラム、本日欠勤者入力処理プログラム、請負給決定入力処理プログラム、作業者の複数現場入力処理プログラムが格納され、これらのプログラムは必要に応じて内部記憶装置11に逐次プリロードされる。本日勤務実績入力処理プログラムは、作業員の作業時間・休息作業時間・能率給・特時(特定作業時間)等を入力する時に用いられるものであり、本日欠勤者入力処理プログラムは、欠勤作業員・欠勤理由を入力する時に用いられるものであり、請負給決定入力処理プログラムは、作業所の請負額(数量×単価:均等分割区分)を入力する時に用いられるものであり、また、複数現場入力処理プログラムは、本日の作業現場への応援先と作業時間(移動時間は除く)を入力する時に用いられるものである。

0009

また、外部記憶装置12には、月次処理に必要な給与諸手当計算用の処理プログラム、月間作実績から休日勤務休日給を入力する休日給計算入力処理プログラム、給与の各税額を計算する給与税額計算処理プログラム、諸立替金を入力し給与控除額を計算する諸立替金計算処理プログラムが格納されている。さらに、当月分の全作業員の出勤簿、当月分の現場別全作業員の出勤簿、当月分の工事別賃金集計表、当月分の支給用賃金台帳、当月分の控除後の賃金台帳、当月分の支給用の作業員別出勤簿兼賃金台帳、当月分の控除後の作業員別出勤簿兼賃金台帳等の各種帳票を出力するための出力帳票処理プログラム、個人資料の検索・照会及び資格所持者の検索・照会を行う問合せ処理プログラム等が外部記憶装置12に格納されており、これらの各プログラムは必要に応じて内部記憶装置11にプリロードされる。

0010

次に、上記のように構成された本実施例の動作を図2に示すフローチャートを参照して説明する。建設業に日々従事する日給作業員の給与計算に際しては、その実行に必要な各種のマスター、データ及びテーブルを作成し、これらを外部記憶装置12に登録する(ステップS1)。外部記憶装置12に登録される各種のマスター、データ及びテーブルの一例を図3以下に示す。なお、上記マスター、データ、テーブルの作成、登録は、表示装置13に表示される画面を見ながらマスター、データ、テーブルの作成に必要な事項を入力装置14のキーボード上の文字キー数字キー及びファンクションキーを操作して入力することにより行われる。

0011

図3は、個人情報マスターの画面表示例を示すもので、各作業員の個人情報は、作業員コード及び氏名、生年月日性別、区分、採用年月日連絡先住所電話及び氏名、職種及び資格の有無等で雇用者との間で取り交された基本給、基本給決定日、税表区分、配偶者の有無、社会保険の種別と等級、扶養人数等から構成される。図4は、健康保険診断結果データの画面表示例を示すもので、各作業員の診断結果データは、作業員コード及び氏名、診察日、血液型、血圧、視力、コメント等から構成される。図5は、資格取得データの画面表示例を示すもので、このデータは、作業員コード及び氏名、資格名、登録番号等のデータから構成される。図6は、職種名マスターの画面表示例を示すもので、鳶・大工・左官等を識別する職種コードと職種名の項目から構成される。図7は、資格マスターの画面表示例を示すもので、危険物取扱者・火薬類取扱保安責任者等を識別する資格コードと資格名から構成される。図8は、工事名マスターの画面表示例を示すもので、高速立体工事・幹線シールド工事・共同溝工事等を識別する工事コードと工事名から構成される。図9は、休日マスターの画面表示例を示すもので、和で入力した年月及びその年月の休日となる日付に休日フラグ「1」をたてた形に構成される。図10は、源泉税丙欄テーブルの画面表示例を示すもので、社会保険控除後の金額(以上、未満)、税額、掛率(%)から構成される。図11は、健康保険第一種テーブルの画面表示例を示すもので、等級と保険料から構成される。図12は、健康保険第二種テーブルの画面表示例を示すもので、等級と保険料から構成される。図13は、厚生年金テーブルの画面表示例を示すもので、等級と男女別の保険料から構成される。図14は、雇用保険テーブルの画面表示例を示すもので、等級と賃金額及び保険料から構成される。

0012

次に、入力装置14のキーボードを操作して表示装置13にメインメニューを表示させ、このメインメニュー中の日次処理を選択し表示装置13に表示させる(ステップS2)。さらに、この日次処理メニュー中から本日勤務実績入力を選択して計算システムが勤務実績入力モードかを判定する(ステップS3)。ここで、勤務実績入力モードと判定された場合は、ステップS4に進み、現場の作業長が現場別に記入した前日の作業日報から勤務実績を入力装置14のキーボードを操作することにより入力する。このときの入力処理は、勤務実績入力処理プログラムにしたがって行われる。

0013

図15は、本日勤務実績入力時の画面表示例を示すもので、まず、処理選択に「1」(=登録)を入力し、次いでコントロールマスターの締め日の範囲内で、年月日を和暦で入力し、昼勤か、夜勤かを入力する。さらに、作業所コードを入力して作業所名を図のように表示し、作業所の基本の作業開始時間と終了時間を入力する。この基本作業時間の場合、昼勤は8:00から17:00、夜勤は20:00から翌5:00である。次に、勤務実績表のコード欄に当該作業所に従事する各作業者のコードを入力することにより、これに対応する作業者名を氏名欄に表示し、各作業者の作業時間欄には基本の作業開始時間と終了時間が自動的に表示される。また、昼、夜の休息時間に休息を取らない作業者に対しては、休昼、休夜に欄に作業時間を入力する。さらに、作業者に能率手当、現場手当が支給されている場合は、能率給等の欄に金額を入力する。また、自〜至で1日の作業時間を計算しない場合は、特定作業時間欄に時間を入力する。

0014

このようにして勤務実績に関する全てのデータ入力が終了したならば、表示装置13の表示画面上に表示されている「更新」に対応するキーボード上のファンクションキーを押すことにより、日々の勤務実績データとして外部記憶装置12に登録される(ステップS5)。また、「更新」に対応するファンクションキーを押すと、本日勤務実績チェックリストが出力装置15に出力される。

0015

次に、再び日次処理メニューを表示装置13に表示して、該日次処理メニュー中から本日分欠勤者入力を選択し、計算システムが欠勤者入力モードに設定されたかを判定する(ステップS6)。ここで、欠勤者入力モードであると判定されたならばステップS7に進み、本日分欠勤者の入力処理を実行する。図16は、本日分欠勤者入力時の画面表示例を示すもので、入力装置14のキーボードから年月日を和暦で入力すると、該年月日に欠勤した作業員全員が図に示すように表示される。また、講習会参加、有給休暇、公傷等により現場に入っていない作業者は欠勤でないため、これらの作業者に対しては、作業日報に欠勤理由を記入しておき、これにしたがい、予め決められた欠勤理由の番号を図16に示すように欠勤理由欄に入力する。このようにして入力された本日分欠勤者データは、表示装置13の表示画面上に表示されている「更新」に対応するキーボード上のファンクションキーを押すことにより外部記憶装置12に登録される(ステップS8)。また、「更新」に対応するファンクションキーを押すことにより、就労チェックリストを出力装置15に出力でき、この就労チェックリストから欠勤者を確認することができる。

0016

次に、本日分欠勤者の入力処理が終了したならば、再び日次処理メニューを表示装置13に表示して、該日次処理メニュー中から請負給決定入力を選択し、計算システムが請負給決定入力モードに設定されたかを判定する(ステップS9)。ここで、請負給決定入力モードであると判定されたならばステップS10に移行して請負給の決定入力処理を実行する。図17は、請負給決定入力時の画面表示例を示すもので、まず、処理選択に「1」(=登録)を入力し、次いでコントロールマスターの締め日の範囲内で、年月日を和暦で入力し、昼勤か、夜勤かを入力する。さらに、作業所コードを入力して作業所名を図のように表示する。次いで、ある単位作業の数量(作業量)とその単価、請負額及び請負額の分割区分を図のように入力し、さらに、請負作業者のコードを入力すると、請負作業者の氏名が表示される。また、分割区分に応じて各作業者の請負額を図のように入力する。このようにして入力された請負給決定データは、表示装置13の表示画面上に表示されている「更新」に対応するキーボード上のファンクションキーを押すことにより外部記憶装置12に登録される(ステップS11)。また、「更新」に対応するファンクションキーを押すことにより、請負給データチェックリストを出力装置15に出力することができる。

0017

次に、請負給決定の入力処理が終了したならば、再び日次処理メニューを表示装置13に表示して、該日次処理メニュー中から複数現場・移動時間入力を選択し、計算システムが複数現場・移動時間手当入力モードに設定されたかを判定する(ステップS12)。ここで、複数現場・移動時間入力モードであると判定されたならばステップS13に移行して、その入力処理を実行する。図18は、複数現場・移動時間入力時の画像表示例を示すもので、入力装置14のキーボードから年月日を和暦で入力する。次いで、作業員コードを入力すると、その作業員氏名が図のように表示されるとともに、本日勤務実績入力で登録した工事名が図のように表示される。そして、この各工事に従事した作業者の作業時間を各工事毎に入力する。

0018

次のステップS14では、1日の基本給、諸手当、請負給から作業員別の日々の総支給賃金を計算し、さらに、次のステップS15では、日々の総支給額に対する社会保険料等の控除額を計算し、次のステップS16では、丙欄に基づいて課税対象額に対する税額を計算する。このようにして日次処理により得られたデータは給与計算のため月次処理に利用される。

0019

次に、月次処理について、図19及び図20に示すフローチャートを参照しながら説明する。入力装置14のキーボードを操作して表示装置13にメインメニューを表示し、このメインメニュー中の月次処理を選択し表示させる(ステップS21)。さらに、この月次処理メニュー中から諸手当計算を選択し、計算システムが諸手当計算モードかを判定する(ステップS22)。ここで、諸手当計算モードであると判定された場合は、ステップS23に進み、日次処理にて入力した勤務実績データ及び計算条件マスターに基づいて基本給・現場手当・請負給に対する残業手当及び深夜手当、能率手当に対する残業手当及び深夜手当等の当月分の諸手当を計算する。この算出された諸手当データは内部記憶装置11に記憶される。

0020

次に、再び月次処理メニューを表示装置13に表示して、この月次処理メニュー中から休日給計算入力を選択し、計算システムが休日給計算入力モードかを判定する(ステップS24)。ここで、休日給計算入力モードであると判定された場合は、ステップS25に進み、各作業員の休日給計算入力を実行する。図21は、休日給計算入力時の画面表示例を示すもので、入力装置14のキーボードから作業員コードを入力する。そして、カーソルを移動すると、氏名、休日マスターに登録されている内容が就日の作業時間と共に表示される。この場合、休日には「*」が表示され、出勤した休日には「1」が入力される。また、この休日給計算入力データは外部記憶装置12に記憶される。なお、上記休日給計算入力データを基に月次の各作業員の休日給計算入力チェックリストを出力することができる。

0021

次に、休日給計算入力の処理が終了したならば、再び月次処理メニューを表示装置13に表示して、この月次処理メニュー中から諸立替金入力を選択し、計算システムが諸立替金入力モードかを判定する(ステップS26)。ここで、諸立替金入力モードであると判定された場合は、ステップS27に進み、各作業員の食事代・フトン代・タバコ代等の諸式・会社が立て替えた立替金の入力処理を実行する。図22は、諸立替入力時の画面表示例を示すもので、入力装置14のキーボードから作業員コードを入力し、カーソルを移動すると、コードに対応する作業員氏名及び登録されている諸立替項目が表示される。食事代の欄には朝、昼、晩の食事回数及びこれらの回数に食事単価を乗じた合計金額を朝、昼、晩毎に入力し、さらに、貸フトンを利用した場合のフトン代金、諸式代金、立替金を入力する。入力された諸立替金入力データは外部記憶装置12に格納され、また、この格納されたデータは諸立替金入力チェックリストとして出力されるときに利用される。

0022

次に、再び月次処理メニューを表示装置13に表示して、この月次処理メニュー中から給与税額計算を選択し、計算システムが給与税額計算モードかを判定する(ステップS28)。ここで、給与税額計算モードであると判定された場合は、ステップS29に進み、丙欄に基づく税額計算、社会保険料算定表に基づく控除額の計算などを実行する。また、算出されたデータは外部記憶装置12に記憶される。

0023

次に、各作業員の一か月間出勤簿、賃金台帳等を出力する場合の処理について、図20のフローチャートを参照しながら説明する。先ず、月次処理メニューを表示装置13に表示して(ステップS31)、この月次処理メニュー中から出勤簿を選択し、計算システムが出勤簿出力処理モードかを判定する(ステップS32)。ここで、出勤簿出力処理モードであると判定された場合は、ステップS33に進み、上記勤務実績データ及び休日給計算入力データに基づいて各作業員の一か月間の勤務状態を表わす出勤簿の出力処理を実行する。図23は、平成5年3月16日から4月15日までの全作業員の出勤簿の出力例を示すもので、日付区分の・印は休日を表わしている。

0024

次に、月次処理メニューを表示装置13に表示して、この月次処理メニュー中から支給分の賃金台帳を選択し、計算システムが支給分の賃金台帳出力処理モードかを判定する(ステップS34)。ここで、賃金台帳出力処理モードであると判定された場合は、ステップS35に進み、各作業員の当月分の支給用賃金台帳の出力処理を実行する。図24は、支給用賃金台帳の出力例を示すもので、はの残業手当、はの深夜手当、はの残業手当、はの深夜手当である。

0025

次に、月次処理メニューを表示装置13に表示して、この月次処理メニュー中から控除分の賃金台帳を選択し、計算システムが控除分の賃金台帳出力処理モードかを判定する(ステップS36)。ここで、控除分の賃金台帳出力処理モードであると判定された場合は、ステップS37に進み、各作業員の当月分の控除用賃金台帳の出力処理を実行する。図25は、控除用賃金台帳の出力例を示すもので、総支給額から社会保険料を差し引いた後の課税対象額から源泉税及び諸立替金を差し引いた差引支払額作業員毎に表示される。

0026

次に、再び月次処理メニューを表示装置13に表示して、この月次処理メニュー中から支給分の作業員別賃金計算書を選択し、計算システムが支給分の作業員別賃金計算書出力処理モードかを判定する(ステップS38)。ここで、支給分の作業員別賃金計算書出力処理モードであると判定された場合は、ステップS39に進み、作業員個人別の当月分の支給用出勤簿兼賃金台帳の出力処理を実行する。図26は、この時の支給用出勤簿兼賃金台帳の出力例を示すもので、作業員個人別の当月の出勤簿と日々の支給計算結果を兼ねた報告書となる。

0027

次に、再び月次処理メニューを表示装置13に表示して、この月次処理メニュー中から控除分の作業員別賃金計算書を選択し、計算システムが控除分の作業員別賃金計算書出力処理モードかを判定する(ステップS40)。ここで、控除分の作業員別賃金計算書出力処理モードであると判定された場合は、ステップS41に進み、作業員個人別の当月分の控除用出勤簿兼賃金台帳の出力処理を実行する。図27は、この時の控除後の出勤簿兼賃金台帳の出力例を示すもので、作業員個人の当月分の出勤簿と日々の総支給額に対して保険料、税額を1日毎に計算した計算結果、及びこれらの保険料・源泉税(控除小計)を差し引いた1日毎の差引支給額が記載されるとともに、当月分の課税対象額から当月分の源泉税と諸立替金の総額を差し引いた総差引支給額が計算され出力される。

0028

上記のような本実施例においては、個人情報マスター、職種名マスター、資格マスター、工事名マスター、休日マスター、コントロールマスター、計算条件マスター、健康保険診断結果データ、資格取得データ、源泉税丙欄テーブル、健康保険第一種テーブル、健康保険第二種テーブル、厚生年金テーブル、雇用保険テーブル等を記憶装置に予め登録しておき、そして、毎日現場からあがってくる作業日報から各作業員の日々の勤務実績、欠勤作業員及びその欠勤理由である欠勤者情報、作業所の請負額及び支払条件を決める請負給決定情報、作業員が同日に複数の現場で作業したときの複数現場データを入力装置14から順次入力し、これにより、作業員の給与の内容(基本給、請負給、時間外、深夜、休日、現場手当、能力手当)を明らかにするとともに、これらの給与内容を基に給与諸手当の計算、休日勤務の休日給計算、給与税額計算、立替金・社会保険料その他の諸控除計算をそれぞれのプログラムにしたがい自動的に行う構成にしたから、作業日報を基に日々の勤務実績を入力するだけで各作業員の給与計算を自動的に行うことができるとともに、給与計算業務の省力化、省人力化が可能になる。因に、約50人の作業員の給与計算を行う場合、従来方式では2週間かかっていたものが、本計算システムでは2日で済むことが認められた。

0029

また、本実施例においては、個人情報マスター及び作業日報を基に入力された勤務実績データ、請負給データ、複数現場データを基に作業員の就労状況、健康状況、資格保有状況などを何時でも検索・照会することができるから、人事管理も適切に行うことができる。さらに、作業員の就労チェックリストを出力可能にすることにより、現場での記入ミス入力ミスをなくすることができ、これに伴い常に正しい作業時間を管理でき、労務管理もスムーズに行うことができるほか、日々の適切な賃金台帳等を整備しておくことができる。また、本実施例においては、給与計算業務に必要な出勤簿や賃金台帳等に限らず、作業員別・工事別の労働時間、延べ人数、労務費を集計した管理資料をも作成することができ、これらの管理資料は各工事現場原価管理経営資料として役立て得るほか、三省連絡協議会(農林水産省、運輸省建設省)が公共工事設計労務単価を決定するために調査する公共事業労務費調査の報告用資料を作成する場合にも利用できる。

0030

なお、本発明は、上記実施例に記載した構成のもに限定されず、請求項に記載した範囲を逸脱しない限り、種々の変形が可能である。

発明の効果

0031

以上説明したように本発明においては、任意の作業所に日々就労する各作業員の氏名、各作業員の勤務実績となる所定・時間外・深夜・休日の作業時間数及び現場手当、能率手当、請負給等を記入した作業日報を基に給与計算を行う建設業の給与計算方法であって、各作業員の氏名・所定労働時間に対する基本給・その他の給与計算及び人事管理に必要な個人情報を登録する第1の処理工程と、前記日々の作業日報を基に各作業員の作業時間数・現場手当・能率手当を日次処理により入力する第2の処理工程と、前記日々の作業日報を基に請負給で就労する作業員氏名及び請負給で就労する作業所の請負額と各作業員に対する請負額の区分を入力する第3の処理工程と、前記日々の作業日報を基に同日に複数の現場の工事に従事する作業員氏名及び該作業員の各工事毎の作業時間を入力する第4の処理工程と、前記基本給・現場手当・請負給に対する残業手当及び深夜手当、前記能率手当に対する残業手当及び深夜手当等の給与諸手当を各作業員に対し1日単位で計算する第5の処理工程と、作業員が休日勤務した時の前記基本給・現場手当・請負給に対する休日手当を計算する第6の処理工程と、各作業員の食事代・フトン代・諸式・立替金その他の諸立替金を入力して給与控除額を計算する第7の処理工程と、前記第5及び第6の処理工程から算出された諸手当に前記第2の工程で決定された基本給・現場手当・能率手当を加算した総支給額に基づいて課税対象額を計算するとともに、該課税対象額に対して税額を計算する第8の処理工程と、前記第1〜第8の処理工程からのデータを基に所定日数分の作業員の出勤簿・賃金台帳・工事別労務費集計表・その他の報告書を出力する第9の処理工程とを備える構成にした。したがって、本発明によれば、作業日報を基に日々の勤務実績を入力するだけで各作業員の給与計算を自動的に行うことができるとともに、給与計算業務の省力化、省人力化が可能になる。また、本発明によれば、第1の処理工程において作業員の健康診断受診結果・保有資格名・職種名等の個人情報を更に登録しておき、この個人情報に基づいて作業員の健康状況・資格保有状況等を検索・照会する第10の処理工程を更に設ける構成にしたので、人事管理を適切に行うことができる。さらに、本発明によれば、前記第2〜第4の処理工程からのデータに基づいて作業員の就労チェックリストを出力する第11の処理工程を更に設ける構成にしたので、現場での記入ミスや入力ミスをなくすることができ、これに伴い常に正しい作業時間を管理でき、労務管理もスムーズに行うことができるほか、日々の適切な賃金台帳等を整備しておくことができるという効果がある。

図面の簡単な説明

0032

図1本発明による建設業給与計算システムの概略構成を示すブロック図である。
図2本実施例における日次処理の動作手順を示すフローチャートである。
図3本実施例における個人情報マスターの画面表示例を示す説明図である。
図4本実施例における健康保険診断結果データの画面表示例を示す説明図である。
図5本実施例における資格取得データの画面表示例を示す説明図である。
図6本実施例における職種マスターの画面表示例を示す説明図である。
図7本実施例における資格マスターの画面表示例を示す説明図である。
図8本実施例における工事名マスターの画面表示例を示す説明図である。
図9本実施例における休日マスターの画面表示例を示す説明図である。
図10本実施例における源泉税丙欄テーブルの画面表示例を示す説明図である。
図11本実施例における健保第一種テーブルの画面表示例を示す説明図である。
図12本実施例における健保第二種テーブルの画面表示例を示す説明図である。
図13本実施例における厚生年金テーブルの画面表示例を示す説明図である。
図14本実施例における雇用保険テーブルの画面表示例を示す説明図である。
図15本実施例における本日勤務実績入力時の画面表示例を示す説明図である。
図16本実施例における本日欠勤者入力時の画面表示例を示す説明図である。
図17本実施例における請負給決定入力時の画面表示例を示す説明図である。
図18本実施例における複数現場移動時間入力時の画面表示例を示す説明図である。
図19本実施例における月次処理の動作手順を示すフローチャートである。
図20本実施例における月次処理の動作手順を示すフローチャートである。
図21本実施例における休日給計算入力時の画面表示例を示す説明図である。
図22本実施例における諸立替金入力時の画面表示例を示す説明図である。
図23本実施例における全作業員の出勤簿の出力例を示す説明図である。
図24本実施例における支給用賃金台帳の出力例を示す説明図である。
図25本実施例における控除用賃金台帳の出力例を示す説明図である。
図26本実施例における支給用出勤簿兼賃金台帳の出力例を示す説明図である。
図27本実施例における控除用出勤簿兼賃金台帳の出力例を示す説明図である。

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0033

10 CPU
11内部記憶装置
12外部記憶装置
13表示装置
14入力装置
15 出力装置

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