図面 (/)

技術 被封止物を有する樹脂成形体およびその製造方法

出願人 積水化成品工業株式会社
発明者 石橋正敏池永昌弘山口哲生
出願日 1993年8月23日 (25年10ヶ月経過) 出願番号 1993-207876
公開日 1995年3月7日 (24年4ヶ月経過) 公開番号 1995-060836
状態 拒絶査定
技術分野 プラスチック等の注型成形、圧縮成形 プラスチック等のライニング、接合
主要キーワード 中空ボックス 封入位置 有孔シート 長方形板 被封止体 樹脂成形体用 複合樹脂シート 電磁波シールド板
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1995年3月7日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

構成

ガラス繊維1bを含む熱可塑性樹脂1aを、金型を用いた圧縮成形法によって被封止物2の全面を覆うように設ける。

効果

ガラス繊維1bを含む熱可塑性樹脂1aを用いることによって、上記被封止物2の耐水性防錆性劣化を回避するため、上記被封止物2の露出した部位の合成樹脂等の封止体による封止を省けるから、従来のように封止体と樹脂成形体との界面部分から水分の侵入がなくなる。この結果、上記構成は、ガラス繊維1bを有する熱可塑性樹脂1aを用いることにより、耐水性や防錆性の優れたものとすることができる。

概要

背景

従来より、金属板等の被封止物を有した樹脂成形体は、雌雄の各金型を用いる圧縮成形によって成形されているが、上記被封止物を樹脂成形体内の所定位置に保持するために、上記被封止物が上記金型の一部に固定されるか、または支持される必要があった。

これにより、上記樹脂成形体では、被封止物の一部が樹脂成形体から露出したり、樹脂成形体に、被封止物を金型内で支持するための支持部材による孔部が形成されて、やはり被封止物が露出することになる。そこで、被封止物の耐水性防錆性を高めるために、合成樹脂等の封止体を用いて、上記被封止物の露出部分を覆っている。

概要

ガラス繊維1bを含む熱可塑性樹脂1aを、金型を用いた圧縮成形法によって被封止物2の全面を覆うように設ける。

ガラス繊維1bを含む熱可塑性樹脂1aを用いることによって、上記被封止物2の耐水性や防錆性の劣化を回避するため、上記被封止物2の露出した部位の合成樹脂等の封止体による封止を省けるから、従来のように封止体と樹脂成形体との界面部分から水分の侵入がなくなる。この結果、上記構成は、ガラス繊維1bを有する熱可塑性樹脂1aを用いることにより、耐水性や防錆性の優れたものとすることができる。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

繊維状物を含む熱可塑性樹脂が、金型を用いた圧縮成形法によって被封止物の全面を覆うように設けられていることを特徴とする被封止物を有する樹脂成形体

請求項2

繊維状物を含む熱可塑性樹脂からなる第1シート状物の上に被封止物を載せ、さらに、上記被封止物の上に、繊維状物を含む熱可塑性樹脂からなる第2シート状物を載せて積層体を作製した後、上記積層体を、上記熱可塑性樹脂が溶融するように加熱した後、圧縮成形して上記第1および第2シート状物を一体化することにより、上記繊維状物および熱可塑性樹脂によって上記被封止物の全面が覆われた樹脂成形体を得ることを特徴とする被封止物を有する樹脂成形体の製造方法。

請求項3

繊維状物を含む熱可塑性樹脂からなる第1シート状物の上に、繊維状物を含む熱可塑性樹脂からなり、被封止物の嵌合する開口を有する有孔シート状物を重ね合わせ、次に、上記有孔シート状物の開口に上記被封止物を嵌入した後、繊維状物を含む熱可塑性樹脂からなる第2シート状物を上記有孔シート状物の上に重ね合わせた積層体を作製した後、上記積層体を、上記熱可塑性樹脂が溶融するように加熱した後、圧縮成形用の金型に入れ、上記積層体を圧縮成形して上記第1シート状物、第2シート状物および有孔シート状物を一体化することにより、上記繊維状物および熱可塑性樹脂によって上記被封止物の全面が覆われた樹脂成形体を得ることを特徴とする被封止物を有する樹脂成形体の製造方法。

技術分野

0001

本発明は、電気絶縁性防錆性を必要とする被封止物を、高湿度雰囲気冠水し易い状況にて使用できる被封止物を有する樹脂成形体およびその製造方法に関するものである。

背景技術

0002

従来より、金属板等の被封止物を有した樹脂成形体は、雌雄の各金型を用いる圧縮成形によって成形されているが、上記被封止物を樹脂成形体内の所定位置に保持するために、上記被封止物が上記金型の一部に固定されるか、または支持される必要があった。

0003

これにより、上記樹脂成形体では、被封止物の一部が樹脂成形体から露出したり、樹脂成形体に、被封止物を金型内で支持するための支持部材による孔部が形成されて、やはり被封止物が露出することになる。そこで、被封止物の耐水性や防錆性を高めるために、合成樹脂等の封止体を用いて、上記被封止物の露出部分を覆っている。

発明が解決しようとする課題

0004

ところが、上記従来の構成では、樹脂成形体の成形後に、再度、被封止物の露出部分を合成樹脂によって封止しているため、上記合成樹脂と樹脂成形体との界面での封止が不完全となって、上記界面から水分が内部に侵入し、被封止物の耐水性や防錆性が劣化することがあるという問題を生じている。

0005

また、上記従来の成形法では、金型に被封止物を支持する支持部、あるいは金型内に被封止物を支持するために突出する支持部材、例えば支持棒を設ける必要があり、よって、上記金型の作製に手間取り、コストアップを招来するという問題を生じている。

課題を解決するための手段

0006

請求項1記載の被封止物を有する樹脂成形体は、以上の課題を解決するために、繊維状物を含む熱可塑性樹脂が、金型を用いた圧縮成形法によって被封止物の全面を覆うように設けられていることを特徴としている。

0007

請求項2記載の被封止物を有する樹脂成形体の製造方法は、繊維状物を含む熱可塑性樹脂からなる第1シート状物の上に被封止物を載せ、さらに、上記被封止物の上に、繊維状物を含む熱可塑性樹脂からなる第2シート状物を載せて積層体を作製した後、上記積層体を、上記熱可塑性樹脂が溶融するように加熱した後、圧縮成形して上記第1および第2シート状物を一体化することにより、上記繊維状物および熱可塑性樹脂によって上記被封止物の全面が覆われた樹脂成形体を得ることを特徴としている。

0008

請求項3記載の被封止物を有する樹脂成形体の製造方法は、繊維状物を含む熱可塑性樹脂からなる第1シート状物の上に、繊維状物を含む熱可塑性樹脂からなり、被封止物の嵌合する開口を有する有孔シート状物を重ね合わせ、次に、上記有孔シート状物の開口に上記被封止物を嵌入した後、繊維状物を含む熱可塑性樹脂からなる第2シート状物を上記有孔シート状物の上に重ね合わせた積層体を作製した後、上記積層体を、上記熱可塑性樹脂が溶融するように加熱した後、圧縮成形用の金型に入れ、上記積層体を圧縮成形して上記第1シート状物、第2シート状物および有孔シート状物を一体化することにより、上記繊維状物および熱可塑性樹脂によって上記被封止物の全面が覆われた樹脂成形体を得ることを特徴としている。

0010

上記繊維状物としては、ガラス繊維カーボン繊維ウイスカ等の無機質繊維アラミド繊維ボロン繊維が単体あるいは混合して用いられる。上記繊維状物は、繊維長6mm以上、繊維太さ10ミクロン以上のものが使用され、熱可塑性樹脂に対して、15〜50重量%混合されて用いられる。

0011

また、前記の第1シート状物、第2シート状物および有孔シート状物の各熱可塑性樹脂は、圧縮成形するときに相互に一体化できれば、必ずしも同一成分である必要はない。

0012

上記の請求項1記載の構成によれば、積層体を、熱可塑性樹脂が溶融するように加熱して樹脂成形体が形成される際、上記熱可塑性樹脂に含まれる繊維状物によって上記熱可塑性樹脂は所定の形状を維持することができるから、上記熱可塑性樹脂によって被封止物を金型内の所定の位置に保持することができる。

0013

ところで、従来では、被封止物を内蔵する樹脂成形体を、金型を用いた成形により製造すると、被封止物を金型内の所定位置に保持するための支持部材が必要であり、上記樹脂成形体に被封止物が露出する部位を生じる。このため、上記被封止物の耐水性や防錆性の劣化を回避するため、上記被封止物の露出した樹脂成形体の部位を合成樹脂等の封止体によって封止していた。

0014

しかしながら、上記構成では、上記支持部材を省いて、被封止物の全面が繊維状物および熱可塑性樹脂によって覆われた樹脂成形体を得ることができるので、上記被封止物を有する樹脂成形体に、従来必要であった支持部材に起因する上記被封止物が露出した部位が形成されない。

0015

したがって、上記構成では、被封止物を覆う樹脂成形体が一体化され、従来必要であった封止体による封止を省けるため、従来のように封止体と樹脂成形体との界面部分から水分の侵入がなくなる。

0016

上記の請求項2記載の方法によれば、積層体が加熱されて、第1シート状物を、その熱可塑性樹脂が溶融するように加熱しても、繊維状物を含む上記熱可塑性樹脂は、上記繊維状物によって所定の形状を維持することになる。これにより、上記第1シート状物は載置された被封止物を所定位置に保持することができるから、上記のように加熱された積層体内においても、上記被封止物を所定位置に維持できる。

0017

このことから、熱可塑性樹脂が溶融するように加熱された上記積層体を圧縮成形すると、第1シート状物および第2シート状物が一体化して上記繊維状物および熱可塑性樹脂によって上記被封止物の全面が覆われた樹脂成形体を得ることができる。この際、圧縮成形に用いる金型の内表面と被封止物とは、繊維状物の介在によって密着することが回避されることにより、上記被封止物の表面を繊維状物および熱可塑性樹脂が必ず覆うこととなる。

0018

ところで、従来では、被封止物を含む樹脂成形体を成形する際に、上記被封止物を金型内の所定位置に保持するために、上記金型に被封止物を支持する支持部材を設ける必要があった。しかしながら、上記方法では、上記支持部材を省いて被封止物を有する樹脂成形体を得ることができる。

0019

また、上記方法では、一回の圧縮成形にて被封止物を有する樹脂成形体を得ることができるので、上記支持部材によって従来生じていた被封止物の露出部分を、合成樹脂等の封止体で覆うという手間を省くことができる。

0020

上記の請求項3記載の方法によれば、さらに、被封止物が嵌入される有孔シート状物を用いたから、上記被封止物を金型内の所定の位置により正確に保持することができる。また、上記有孔シート状物によって、厚みの大きな被封止物を用いることができて、設計自由度を高めることができ、その上、被封止物を複数用いる場合、各被封止物間の距離を、各被封止物が嵌入される有孔シート状物によって所定間隔に維持できる。

0021

まず、被封止物を有する樹脂成形体の製造方法に用いられる圧縮成形用金型について説明すると、上記圧縮成形用金型は、強度を高めるための繊維状物を含む熱可塑性樹脂からなるシート状物が、被封止体を挟んで積層された積層体を上雄金型と下雌金型とによる圧縮成形によって、上記被封止体を含む樹脂成形体を形成するためのものである。

0022

そして、上記圧縮成形用金型では、図3に示すように、上記積層体3を載置して移動できる受け板4が上記下雌金型5に対して着脱可能に設けられている。上記受け板4上には、下雌金型5に取り付けられたときに上記下雌金型5のシャーエッジ5aの一辺部を形成する立ち上げ部4aが形成されている。

0023

また、上記受け板4には、受け板4を下雌金型5の所定位置に固定するための固定用孔部4bが2ヶ所、図示しない固定ピン挿通されるように穿設されている。このような受け板4を下雌金型5に取り付けることにより、図示しない上雄金型と上記下雌金型5とが型締めされて上記積層体3を長方形板状に成形することができる。

0024

〔実施例1〕本発明の一実施例を実施例1として図1ないし図3に基づいて説明すれば、以下の通りである。被封止物を有する樹脂成形体の製造方法では、予め、例えば1000mm×1000mmで厚み 0.1mmに形成された銅板が被封止物として用いられ、かつ、上記被封止物には、10mm間隔の碁盤の目状に直径1mmの穴がそれぞれ穿設されている。

0025

一方、ケープシート社製のスタンパブルシート商品名:C8010 N、原反厚み0.85mm、ポリプロピレン樹脂60重量%、ガラス繊維含量40重量%)を上記被封止物に応じた寸法、例えば1050mm×1050mmに裁断した複合樹脂シートを作製した。

0026

その後、図2(a)に示すように、上記複合樹脂シートである下側シート(第1シート状物)6を前述した受け板4の上に重ね合わせた。続いて、図2(b)に示すように、前記被封止物2を、上記下側シート6の中心と同軸となるように載せた後、図2(c)に示すように、上記の被封止物2の上に他の複合樹脂シートである上側シート(第2シート状物)8を、下側シート6と上側シート8とが重なるように載せて積層体3を作製した。

0027

次いで、上記積層体3を加熱炉に入れ、上記積層体3が 220℃となるように3分間加熱した。このとき、上記積層体3は加熱により膨張するため、図2(d)に示すように、上記積層体3を加熱するヒーター9と積層体3との間隔hを所定の間隔、例えば2mmを維持するように、上記ヒーター9を、積層体3の温度上昇に応じて上昇させた。

0028

その後、上記積層体3の加熱が完了すると、図3に示すように、上記積層体3を直ちに内寸1050mm×1050mm× 1.8mmの樹脂成形体用印籠型の金型に入れて、金型温度100℃で、10kg/cm2の圧力にて20秒間プレスし、図1に示すように、ガラス繊維1bを含むポリプロピレン樹脂1aからなる封止材1によって被封止物2が封入されて、上記被封止物2の全面が上記封止材1によって覆われた樹脂成形体を得た。

0029

このような樹脂成形体は、銅板からなる被封止物2の全面がガラス繊維1bを有するポリプロピレン樹脂1aからなる封止材1にて覆われており、耐水性に優れて、高湿度雰囲気中でも錆びることがない電磁波シールド板であった。

0030

〔実施例2〕本発明の他の実施例を実施例2として図1ないし図3に基づいて説明すれば、以下の通りである。被封止物を有する樹脂成形体の製造方法では、まず、例えば 300mm× 300mmで厚み 0.5mmの鉄板を被封止物として用いた。一方、ケープラシート社製のスタンパブルシート(C8040 N、原反厚み 3.3mm、ポリプロピレン樹脂60重量%、ガラス繊維含量40重量%)を、上記被封止物に応じた寸法、例えば400mm × 400mmに裁断した複合樹脂シートを作製した。

0031

その後、図2(a)に示すように、上記複合樹脂シートである下側シート6を前述した受け板4の上に重ね合わせた。続いて、図2(b)に示すように、前記被封止物2を、上記下側シート6の中心と同軸となるように載せた後、図2(c)に示すように、上記の被封止物2の上に他の複合樹脂シートである上側シート8を、下側シート6と重なるように載せて積層体3を作製した。

0032

次いで、上記積層体3を加熱炉に入れ、上記積層体3が 220℃となるように8分間加熱した。このとき、上記積層体3は加熱により膨張するため、図2(d)に示すように、上記積層体3を加熱するヒーター9と積層体3との間隔hを所定の間隔、例えば2mmを維持するように、上記ヒーター9を、積層体3の温度上昇に応じて上昇させた。

0033

その後、上記積層体3の加熱が完了すると、図3に示すように、上記積層体3を直ちに内寸400mm× 400mm×7mmの樹脂成形体用の印籠型の金型に入れ、金型温度100℃で、10kg/cm2の圧力にて1分間プレスして、図1に示すように、ガラス繊維1bを含むポリプロピレン樹脂1aからなる封止材1によって被封止物2の全面が覆われた樹脂成形体を得た。

0034

このような樹脂成形体は、鉄板の全面がガラス繊維を有する樹脂にて覆われており、耐水性に優れて、高湿度雰囲気中でも錆びることがなく、その上、強度に優れており、例えば車両下部のフレームの石跳ねけ板として有効な複合材料であった。なお、上記樹脂成形体を、車両に取り付け易いように、封止された鉄板に貫通するまでドリルにより穴を穿設し、上記フレームにボルトによって取り付けられるようにしてもよい。

0035

〔実施例3〕本発明のさらに他の実施例を実施例3として図3ないし図5に基づいて説明すれば、以下の通りである。予め6mm T×50mm W× 200mmL で、肉厚0.3mmの鉄製の中空ボックスを被封止物として作製した。一方、表層用として 300mm× 115mmのケープラシート社製のスタンパブルシート(C8010 N、原反厚み0.85mm)を上下側の各シートとして用意する一方、図4に示すように、 300mm× 115mmのケープラシート社製のスタンパブルシート(C8040 N、原反厚み 3.3mm)をコア層用の有孔シート10として用い、上記有孔シート10に、前記中空ボックスが嵌入できるように50mm×200mmの開口部10aを2ヶ所穿設した。

0036

次に、図3に示すように、受け板4上に、下側シート、2枚の上記有孔シートを重ね合わせた後、上記有孔シートの各開口部内に中空ボックスをそれぞれ挿入し、さらに、上記有孔シート上に上側シートを重ね合わせて積層体3を作製した。上記積層体3を載置した受け板4を、前記実施例1と同様に加熱した後、直ちに内寸300mm× 115mm× 7.5mmの成形品用の印籠型の金型に入れて、前記実施例1と同様にプレスして樹脂成形体を得た。

0037

このような樹脂成形体は、図5に示すように、中空ボックス11の全面がガラス繊維1bを有するポリプロピレン樹脂1aからなる封止材1にて覆われており、耐水性に優れて、高湿度雰囲気中でも錆びることがなく、その上、強度に優れており、例えば柱等の建築材料として有効な複合材料であった。

0038

なお、上記各実施例の方法では、積層体3を受け板4上に作製し、上記積層体3を加熱して熱可塑性樹脂を溶融した後、上記受け板4を金型に入れた例を挙げたが、上記方法に限定されることはなく、上記のように積層体3を金型内に作製し、上記金型内で上記のように加熱した後、圧縮成形してもよい。

発明の効果

0039

本発明の請求項1記載の被封止物を有する樹脂成形体は、以上のように、繊維状物を含む熱可塑性樹脂が、金型を用いた圧縮成形法によって被封止物の全面を覆うように設けられている構成である。

0040

それゆえ、上記構成は、繊維状物を含む熱可塑性樹脂を用いることによって、上記被封止物の耐水性や防錆性の劣化を回避するため、上記被封止物の露出した部位の合成樹脂等の封止体による封止を省けるから、従来のように封止体と樹脂成形体との界面部分から水分の侵入がなくなる。

0041

この結果、上記構成は、繊維状物を有する熱可塑性樹脂を用いることにより、耐水性や防錆性の優れたものとすることができるという効果を奏する。

0042

本発明の請求項2記載の被封止物を有する樹脂成形体の製造方法は、以上のように、繊維状物を含む熱可塑性樹脂からなる第1および第2シート状物の間に被封止物を挟んだ積層体を、上記熱可塑性樹脂が溶融するように加熱した後、圧縮成形して上記第1および第2シート状物を一体化することにより、上記繊維状物および熱可塑性樹脂によって上記被封止物の全面が覆われた樹脂成形体を得る方法である。

0043

それゆえ、上記方法では、金型の内表面と被封止物とは、繊維状物の介在によって密着することが回避されることにより、上記被封止物の表面を繊維状物および熱可塑性樹脂が必ず覆うこととなる。したがって、熱可塑性樹脂が溶融するように加熱された上記積層体を圧縮成形すると、第1シート状物および第2シート状物が一体化して上記繊維状物および熱可塑性樹脂によって上記被封止物の全面が覆われた樹脂成形体を得ることができる。

0044

ところで、従来では、被封止物を含む樹脂成形体を成形する際に、上記被封止物を金型内の所定位置に保持するために、上記金型に被封止物を支持する支持部材を設ける必要があった。

0045

しかしながら、上記方法では、上記支持部材を省いて被封止物を有する樹脂成形体を得ることができるから、金型に上記支持部材を形成する手間を省くことができて、コトスダウンを図ることができるという効果を奏する。

0046

本発明の請求項3記載の被封止物を有する樹脂成形体の製造方法は、さらに、繊維状物を含む熱可塑性樹脂からなり、被封止物の嵌合する開口を有する有孔シート状物を用い、被封止物を嵌入した有孔シート状物を、繊維状物を含む熱可塑性樹脂からなる第1および第2シート状物の間に挟んだ積層体から、上記繊維状物および熱可塑性樹脂によって上記被封止物の全面が覆われた樹脂成形体を得る方法である。

0047

それゆえ、上記方法では、さらに、被封止物が嵌入される有孔シート状物を用いたから、上記被封止物を金型内の所定の位置により正確に保持することができる。また、上記有孔シート状物によって、より厚みの大きな被封止物を用いることができ、その上、被封止物を複数用いる場合、各被封止物間の距離を、各被封止物が嵌入される有孔シート状物によって所定間隔に維持できる。

0048

この結果、上記方法は、種々の厚み被封止物を用いることができて、設計自由度を高めることができるという効果を奏し、かつ、有孔シート状物によって、被封止物の封入位置をより精度よく制御できるという効果も奏する。

図面の簡単な説明

0049

図1本発明の実施例1および実施例2における被封止物を有する樹脂成形体の断面図である。
図2上記樹脂成形体の製造方法における製造工程の一部を示す工程図である。
図3上記製造方法にて用いる下雌金型と、それに着脱可能な受け板を示す概略斜視図である。
図4本発明の実施例3における有孔シートの斜視図である。
図5本発明の実施例3における被封止物を有する樹脂成形体の断面図である。

--

0050

1a熱可塑性樹脂
1bガラス繊維
2 被封止物

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ