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技術 電子メールシステム

出願人 パナソニック株式会社
発明者 田中政隆小川哲也
出願日 1993年7月30日 (27年3ヶ月経過) 出願番号 1993-189655
公開日 1995年2月14日 (25年9ヶ月経過) 公開番号 1995-046270
状態 特許登録済
技術分野 計算機間の情報転送 計算機・データ通信 広域データ交換
主要キーワード 指定日数 メールデータファイル 受信優先順位 長期不在 送信用メール 配信遅延 受信者ユーザ ユーザ情報ファイル
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1995年2月14日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (4)

目的

複数の代理受信者登録して確実に受信させる。

構成

ユーザAはあらかじめユーザ情報ファイル14に複数の代理受信者(1〜5人)が登録される。受信用メール情報ファイル13の代理受信区分項目が「代理受信許可」とされている件のみ各代理受信者に受信させる。また、各代理受信者1〜5人単位に配信遅延日数を登録出来るようにする。

効果

たとえある代理受信者が長期不在の場合でも他の代理受信者がメールを受信出来るとともに、送信者が「代理受信許可」の情報を付加しなければ何れの代理受信者にも受信させない親展にする事ができる。また、宛先ユーザAが不在である場合、送信日より指定日数間は代理受信者による受信を禁止でき、しかも各代理受信者毎に異なった配信遅延日数を登録すれば各代理受信者に優先順位をつけた代理受信が達成される。

概要

背景

計算機システム上に構築された電子メールシステムにおいて、あるユーザがメールを送信した場合、宛先のユーザがすぐに受信処理を行なえば良いが、例えば宛先ユーザ出張等により長期にわたって不在の場合は、受信されないメールがたまったままとなる。

ところで、電子メールシステムには代理受信機能を備えたものがある。代理受信機能を備えたものでは、長期にわたって不在する場合、そのユーザが予め一人の代理受信者登録しておけば、不在中のメールを当該代理受信者に受信させる事が出来る。

概要

複数の代理受信者を登録して確実に受信させる。

ユーザAはあらかじめユーザ情報ファイル14に複数の代理受信者(1〜5人)が登録される。受信用メール情報ファイル13の代理受信区分項目が「代理受信許可」とされている件のみ各代理受信者に受信させる。また、各代理受信者1〜5人単位に配信遅延日数を登録出来るようにする。

たとえある代理受信者が長期不在の場合でも他の代理受信者がメールを受信出来るとともに、送信者が「代理受信許可」の情報を付加しなければ何れの代理受信者にも受信させない親展にする事ができる。また、宛先ユーザAが不在である場合、送信日より指定日数間は代理受信者による受信を禁止でき、しかも各代理受信者毎に異なった配信遅延日数を登録すれば各代理受信者に優先順位をつけた代理受信が達成される。

目的

本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、複数の代理受信者が登録可能であって、しかも親展またはそれに類するメールについても不用意に多数の代理受信者に見られる事のない電子メールシステムを提供する事を目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
5件

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請求項1

ユーザ情報ファイルに複数の代理受信者登録可能にし、受信用メール情報ファイル代理受信許可するか否かの情報を書き込むための代理受信区分項目を設け、メール送信の際に送信者が代理受信許可を示す情報を付加した場合には各代理受信者について作成される受信用メール情報ファイルの代理受信区分の項目に「代理受信許可」の情報を書き込み、代理受信者による受信の操作があった際、前記「代理受信許可」の情報が書き込まれた件について代理受信者に受信させるような構成にしたことを特徴とする電子メールシステム

請求項2

ユーザ情報ファイルに複数の代理受信者と、前記複数の代理受信者のそれぞれに対応した配信遅延日数を登録可能にし、代理受信者による受信の操作があった際、その日時が当該代理受信者の配信遅延日数の条件を満たしているか否かのチェックを行い、満たしている場合のみ受信させるような構成にしたことを特徴とする電子メールシステム。

請求項3

受信用メール情報ファイルに代理受信を許可するか否かの情報を書き込むための代理受信区分の項目を設け、メール送信の際に送信者が代理受信許可を示す情報を付加した場合には各代理受信者について作成される受信用メール情報ファイルの代理受信区分の項目に「代理受信許可」の情報を書き込み、代理受信者による受信の操作があった際、前記「代理受信許可」の情報が書き込まれた件について代理受信者に受信させるような構成にした請求項2記載の電子メールシステム。

技術分野

0001

本発明は計算機システム上に構築され、代理受信機能を備えた電子メールシステムに関するものである。

背景技術

0002

計算機システム上に構築された電子メールシステムにおいて、あるユーザがメールを送信した場合、宛先のユーザがすぐに受信処理を行なえば良いが、例えば宛先ユーザ出張等により長期にわたって不在の場合は、受信されないメールがたまったままとなる。

0003

ところで、電子メールシステムには代理受信機能を備えたものがある。代理受信機能を備えたものでは、長期にわたって不在する場合、そのユーザが予め一人の代理受信者登録しておけば、不在中のメールを当該代理受信者に受信させる事が出来る。

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、代理受信者も長期にわたって不在する場合があり、一人のユーザに対して一人の代理受信者だけでは、その代理受信者が長期不在の場合は本来の受信すべきユーザ(宛先ユーザ)が戻るまでメールの受信がなされない場合がある。この問題を解決するために、複数の代理受信者を登録することが考えられる。

0005

またメールの中には出来るだけ宛先ユーザ以外の他人には見せたくないものもある。仮に一人のユーザに対して複数の代理受信者が登録されている場合があるとすると、ある代理受信者には見せても他の代理受信者には見せたくないという場合もあり、このようなものは宛先ユーザが代理受信者登録している場合は送信出来ず、宛先ユーザが戻るのを待たなくてはならなかった。

0006

本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、複数の代理受信者が登録可能であって、しかも親展またはそれに類するメールについても不用意に多数の代理受信者に見られる事のない電子メールシステムを提供する事を目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明は上記問題点を解決するため、複数の代理受信者を登録可能に構成し、受信用メール情報ファイル代理受信許可するか否かの情報を書き込むための代理受信区分項目を設け、メール送信の際に送信者が代理受信許可を示す情報を付加した場合には各代理受信者について作成される受信用メール情報ファイルの代理受信区分の項目に「代理受信許可」の情報が書き込まれ、「代理受信許可」の情報が書き込まれた件について各代理受信者に受信させるような構成にした。

0008

また複数の代理受信者を登録可能に構成したものにおいて、ユーザ情報ファイルに複数の代理受信者のそれぞれに対応した複数の配信遅延日数(メールの送信があってから代理受信を許すまでの日数)の項目を個別に設け、代理受信者が受信処理を試みたら、その日時が当該代理受信者の配信遅延日数の条件を満たしているか否かのチェックを行い、満たしている場合のみ受信させるような構成にした。

0009

本発明は以上の構成により、代理受信者を複数登録しておけば、たとえある代理受信者が長期不在の場合でも他の代理受信者がメールを受信出来るとともに、送信者が「代理受信許可」の情報を付加しなければ何れの代理受信者にも受信を許さない親展にする事が出来る。

0010

また、各代理受信者毎に指定日数を変えて登録する事が可能となり、この指定日数に達した代理受信者から順にメールの受信を許可する事となる。すなわち、ある代理受信者がメールの受信を許可されても、指定日数に達していない他の代理受信者による受信を禁止することができ、このように代理受信に優先順位を付けることができる。

0011

以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の構成の概略を示す。同図において、11はメールの内容が記録されるメールデータファイル、12はあるユーザが送信処理を行なった時に、メール情報(メールの文書名、送信者名、宛先ユーザ名、実際の受信者名、送信日時配信日時、受信日時、代理受信区分の情報、受信済区分の情報、メールデータファイル名など)を記述する送信用メール情報ファイルである。13は各送信者から送られたメール情報が記録される受信用メール情報ファイルである。14は代理受信者、配信遅延日時などを記述するユーザ情報ファイルであり、各ユーザ毎に存在する。15は宛先ユーザの代理として指定された受信者の受信用メール情報ファイルである。

0012

また、図1は送信者20が宛先ユーザ(A)に対して代理受信を許可するメールを送信した場合の実施例を示す。この実施例の説明は、次の図2図3で処理の流れの説明と共に行う。

0013

図2は宛先ユーザが自分のユーザ情報に代理受信者を登録する処理の流れ図である。宛先ユーザ(A)は自分のユーザ情報ファイル14に代理受信を許可する最大5人の受信者(B,C,D,E,F)と配信遅延日数を受信優先順位の高い順に設定し(S1)、その情報をユーザ情報ファイルに登録する(S2)。

0014

図3はメール送信時の処理の流れ図である。送信者20がメール送信処理を実施した場合、まず最初に送信するメールの内容をデータファイル11に書き込む(S3)。

0015

次に、メールを送信するために必要な宛先(宛先ユーザ)および配信日時等を記述したメール情報を送信者20の送信用メール情報ファイル12と宛先ユーザ(A)の受信用メール情報ファイル13へ書き込む(S4)。

0016

次に、送信者20の送信用メール情報ファイル12の代理受信区分のチェックを行う。この代理受信区分には、送信するメールが「親展」か「代理受信許可」のどちらであるかを記述している。

0017

その代理受信区分が「親展」の場合は、メール送信処理を終了する。また「代理受信許可」の場合は、宛先ユーザ(A)のユーザ情報ファイル14から、代理受信を許可するユーザ(B,C,D,E,F)の情報と、配信遅延日時の情報を読み出す(S5)。

0018

次に、代理受信対象ユーザ(B,C,D,E,F)へメールを送信する処理を行なう。すなわち、必要な宛先情報(宛先ユーザ)および配信日時(配信遅延日数をプラスした日時)等のメール情報を代理受信対象ユーザ(B,C,D,E,F)のそれぞれの受信用メール情報ファイルへ登録し、メール送信処理を終了する(S6)。

0019

このように、本実施例では、送信者が代理受信メールを送信すると、まず1つのメールデータファイルを作成し、送信用メール情報ファイルと複数の受信用メール情報ファイル(宛先ユーザと受信者ユーザ情報ファイルに記した複数の代理受信者)を作成し、その時に、代理受信区分には「代理受信」を示す情報を、また配信日時(受信可能になる日時)の項目には現在日時に配信遅延日数プラスした日時の情報を記録する。図3は、代理受信者として登録されたユーザが本来の受信者に代わってメールを受信する時の処理の流れ図である。

0020

まず最初に、当該ユーザ(代理受信者)の受信用メール情報ファイルの中の代理受信区分を読みだし、代理受信メールが届いているか否かを調べる(S7)。ここで代理受信メールが届いている場合、次にその受信メールの配信日時が現在の日時を過ぎているかどうかチェックする。

0021

配信日時が現在の日時を過ぎていない場合には、受信処理をせずに終了する(S8)。また過ぎている場合には、代理受信メールの受信処理を行う(S9)。

0022

このように本実施例では、ユーザは自分のメール情報ファイルの中に代理受信のファイルがあると、現在日時が配信日時を過ぎている場合に受信可能となる。

0023

またユーザは、自己のユーザ情報ファイルに複数の代理受信者と、各代理受信者毎に異なった配信遅延日数を登録すれば各代理受信者に優先順位をつけることが可能となり、優先順位をつけた代理受信が達成される。また、送信者はどのユーザが受信したか確認することができる。

発明の効果

0024

以上のように本発明は、複数の代理受信者を登録可能に構成し、受信用メール情報ファイルに代理受信を許可するか否かの情報を書き込むための代理受信区分の項目を設け、「代理受信許可」の情報が書き込まれた件について各代理受信者に受信させるような構成にしたことにより、たとえある代理受信者が長期不在の場合でも他の代理受信者がメールを受信出来るとともに、送信者が「代理受信許可」の情報を付加しなければ何れの代理受信者にも受信を許さない親展にする事が出来るので、不用意に多数の代理受信者に見られる事がなくなる。

0025

また、宛先ユーザが代理受信者を登録する際に併せて各代理受信者毎に配信遅延日数を登録出来るように構成するとともに、送信者らのメールを受け、宛先ユーザが不在である場合は、登録された配信遅延日数により宛先ユーザの受信可能日より指定日数間は代理受信者による受信を禁止するように構成したことにより、宛先ユーザの受信可能日より指定日数間は代理受信者による受信が禁止されることとなり、代理受信者に対して受信の優先順位をつけた代理受信メールを実現することができる。すなわち、ユーザ情報ファイルに代理受信者にそれぞれ異なった配信遅延日数を個別に指定できるので、受信優先の低い代理受信者が先に受信してしまうことがない。これにより、宛先ユーザが不在の場合に、一度にすべての代理受信者が読み出し可能な状態にならず、代理受信者による受信を最小限にすることができる。

図面の簡単な説明

0026

図1本発明の一実施例における電子メールシステムの代理受信の概要を示す説明図
図2本発明の一実施例における電子メールシステムのユーザ情報への代理受信者の登録方法を示すフローチャート
図3本発明の一実施例における電子メールシステムの送信および代理受信方法を示すフローチャート

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0027

11メールデータファイル
12送信用メール情報ファイル
13受信用メール情報ファイル
14ユーザ情報ファイル
15 受信用メール情報ファイル

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