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技術 海生物内臓の加圧加温脱水処理装置

出願人 広島ガス開発株式会社
発明者 礒本格横田暁
出願日 1993年7月6日 (27年5ヶ月経過) 出願番号 1993-191986
公開日 1995年2月10日 (25年10ヶ月経過) 公開番号 1995-039345
状態 特許登録済
技術分野 肉類、卵、魚製品 固体廃棄物の処理
主要キーワード 水分分離 ホタテウロ 予備脱水 スクリューコンベアー 海生物 水分重量 噴霧ポンプ 脱水液
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1995年2月10日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (3)

目的

海生物内臓加圧加脱水処理するシステムを付加することにより、後置の乾燥および又は焼却処理する設備における熱エネルギー節減できる効果がある。

構成

海生物内臓を脱水圧力容器4にて脱水し、乾燥機10にて乾燥する構成からなる。

概要

背景

従来までは、原料ウロ等は大気圧下100℃以下で加熱することにより、一部の水分を脱水することは実現していたが、加圧下での加温によって脱水処理することなく乾燥および又は焼却する工程へ送られ処理されており、乾燥および又は焼却する工程にての水分除去は、ウロ等に熱を与えて水分を蒸発させることにより行っていたが、多量の熱エネルギー消費するという問題点があった。

概要

海生物内臓加圧加温脱水処理するシステムを付加することにより、後置の乾燥および又は焼却処理する設備における熱エネルギーを節減できる効果がある。

海生物内臓を脱水用圧力容器4にて脱水し、乾燥機10にて乾燥する構成からなる。

目的

本発明は、多量の熱エネルギーを消費する乾燥および又は焼却する工程の前置に加圧、加温脱水工程を入れることにより、消費される熱エネルギー量を減らすシステムを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

ホタテ貝内臓イカの内臓およびの内臓(以下ウロ等という)を、乾燥および又は焼却する装置において、ウロ等を圧力0.2kg/cm2G以上かつ、当該圧力下での水蒸気飽和温度の条件に保持することにより、ウロ等中の水分を脱水させ(以下加圧、加温脱水という)乾燥および又は焼却する工程に送ることを特徴とする、海生物内臓の加圧加脱水処理装置

請求項2

請求項1における加圧、加温脱水の前工程に減圧工程を付加したことを特徴とする海生物内臓の加圧加温脱水処理装置。

請求項3

請求項1における加圧、加温脱水の前工程に、大気下での煮沸工程を付加したことを特徴とする、海生物内臓の加圧加温脱水処理装置。

技術分野

0001

本発明はウロ等を乾燥および又は焼却処理する設備において、その設備にて消費する灯油等のユーティリティーを出来るだけ少なくするように工夫した機械装置に関するものである。

背景技術

0002

従来までは、原料のウロ等は大気圧下100℃以下で加熱することにより、一部の水分を脱水することは実現していたが、加圧下での加温によって脱水処理することなく乾燥および又は焼却する工程へ送られ処理されており、乾燥および又は焼却する工程にての水分除去は、ウロ等に熱を与えて水分を蒸発させることにより行っていたが、多量の熱エネルギーを消費するという問題点があった。

発明が解決しようとする課題

0003

本発明は、多量の熱エネルギーを消費する乾燥および又は焼却する工程の前置に加圧、加温脱水工程を入れることにより、消費される熱エネルギー量を減らすシステムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0004

上記目的を達成するための本発明の海生物内臓加圧加脱水処理装置においては、ウロ等を加圧、加温脱水し乾燥および又は焼却する工程へ送るものである。すなわち乾燥および又は 焼却する工程の前段に加圧、加温脱水処理工程を前処理として入れるものである。

0005

加圧、加温脱水とは、ウロ等を圧力容器に入れ、容器内の圧力を0.2kg/cm2G以上かつ、当該圧力下での水蒸気飽和温度の条件下に保持することで、ウロ等のタンパク質変成し、脱水されるものである。

0006

加圧、加温の方法としては、圧力容器を外部より加温しても良いし、内部に蒸気等を直接導入してもよい。

0007

以上の脱水方法を用いることにより、ウロ等を脱水すれば、当然熱エネルギーが必要となるが、脱水に必要な熱エネルギーは、ウロ等を所定の圧力、温度条件下にするための顕熱分のエネルギーで済み、乾燥および又は焼却で、水分を蒸発させるために用いる熱エネルギーを少なくすることを阻害することなく、本課題を解決できるものである。

0008

又、脱水工程から出る脱水液には、スラッジ等はほとんど含まれておらず、そのまま従来の排水処理設備で簡単に処理できる。

0009

次に、脱水工程の前置に減圧工程を付加すれば、脱水時間が短縮できより効果的であると同時に、煮沸工程を付加することにより、ウロ等の腐敗を防止できる。ウロ等が腐敗すれば、加圧、加温脱水工程でウロ等が破壊され汚泥状となるため、水分分離(脱水)が困難となる。

0010

上記のように構成された海生物内臓の加圧加温脱水処理装置は、ウロ等を加圧、加温脱水することにより、水分含有率を55〜65%(水分重量分子とし、水分重量と乾分重量の和を分母として除した重量%。以下同様)まで脱水できることが判明した。なお、大気圧下で100℃程度の条件であれば、水分含有率70〜80%が限度であった。

0011

乾燥及び又は焼却する工程における脱水処理の効果については、乾燥処理の場合水分含有率を10〜15%まで乾燥させるのが通常であるが、脱水処理を付加することにより脱水工程での熱エネルギーを含めても乾燥処理工程で消費される熱エネルギーを3分の1程度に節減することが出来る。又、焼却処理の場合も同様な割合で、熱エネルギーを制限することが出来る。

0012

実施例について図面を参照して説明する如く第1図に於いて、原料ホッパー1に受け入れホタテウロは、スクリューコンベアー2にてボイル装置3に送られる。その後ボイラ6から発生した蒸気をボイル装置3に導入し、10分間大気圧程度の圧力下で保持する。その際、受け入れ時のホタテウロの水分含有率が90%であったものが、75〜80%まで予備脱水されると同時に殺菌され、腐敗しにくくなる。

0013

予備脱水されたウロを次の脱水用圧力容器4に導入し、その後ボイラ6から発生した蒸気を脱水用圧力容器4にいれ、当該脱水用圧力容器の圧力を5kg/cm2Gに保持し15分間放置することにより、水分含有率が55%までに脱水する。

0014

脱水されたウロは乾燥機10に送られ、約130℃の熱風直接接触させることにより、水分含有率10〜15%に乾燥させ、製品として系外に送出される。

0015

付属機器としては、乾燥機の排ガスを系外へ排出する機器として排気ファン11があり、ボイル装置3、脱水用圧力容器4の蒸気源としてボイラ6および油ポンプ7、油タンク8がある。

0016

又、脱水用圧力容器4にて加圧、加温脱水する前に、すなわちボイラ6より蒸気を脱水用圧力容器4に送る前に、真空ポンプ5にて脱水用圧力容器4内の圧力を−700mmHg程度に減圧すれば、脱水に必要な時間が減圧しない場合15分であったものが、同じ水分含有率にする為の時間として10分に短縮することができた。

0017

尚、ボイル装置3、脱水用圧力容器4より出た脱水液は、排水処理装置9に送られ処理される。

0018

上記は、ホタテウロの処理能力が時間当たり2.2tonであったが、ボイル装置3、脱水用圧力容器4を使用しない場合の乾燥機10での灯油使用量は、時間当たり250lであり、ボイル装置3は使用し脱水用圧力容器4を使用しない場合のボイラ6および乾燥機10での灯油使用量は、時間当たり112lであったが、ボイル装置3および脱水用圧力容器4を使用した場合、ボイラ6、乾燥機10での灯油使用量は66lであった。

0019

実施例について図面を参照して説明する如く第2図に於いて、原料ホッパー1に受け入れたホタテウロは、スクリューコンベアー2にてボイル装置3に送られる。その後ボイラ6から発生した蒸気をボイル装置3に導入し、10分間大気圧程度の圧力下で保持する。その際、受け入れ時のホタテウロの水分含有率が90%であったものが、75〜80%まで予備脱水されると同時に殺菌され、腐敗しにくくなる。

0020

予備脱水されたウロを次の脱水用圧力容器4に導入し、その後ボイラ6から発生した蒸気を脱水用圧力容器4にいれ、当該脱水用圧力容器の圧力を5kg/cm2Gに保持し15分間放置することにより、水分含有率が55%までに脱水する。

0021

脱水されたウロは、バケットコンベア14により投入ホッパー15に送られ、その後ガス化炉16に投入される。当該ガス化炉にてウロはガス化され、ガス燃焼炉17において燃焼する。ガス化しないウロの残査は、ガス化炉16にて灰化し、灰として系外に排出する。

0022

付属機器としては、ガス燃焼炉17の負荷が過大な時に、脱水液をガス燃焼炉17内にスプレーするノズル18と、噴霧ポンプ19、脱水液タンク12があり、ボイル装置3、脱水用圧力容器4の蒸気源としてボイラ6および油ポンプ7、油タンク8がある。

0023

又、脱水用圧力容器4にて加圧、加温脱水する前に、すなわちボイラ6より蒸気を脱水用圧力容器4に送る前に、真空ポンプ5にて脱水用圧力容器4内の圧力を−700mmHg程度に減圧すれば、脱水に必要な時間が減圧しない場合15分であったものが、同じ水分含有率にする為の時間として10分に短縮することができた。

0024

尚、ボイル装置3、脱水用圧力容器4より出た脱水液は、ガス燃焼炉17内にスプレーされる他は、ポンプ13にて排水処理装置9に送られ処理される。

0025

上記は、ホタテウロの処理能力が時間当たり2.2tonであったが、ボイル装置3、脱水用圧力容器4を使用しない場合のガス燃焼炉17での灯油使用量は、時間当たり255lであり、ボイル装置3は使用し脱水用圧力容器4を使用しない場合のボイラ6およびガス燃焼炉17での灯油使用量は、時間当たり120lであったが、ボイル装置3および脱水用圧力容器4を使用した場合、ボイラ6、ガス燃焼炉17での灯油使用量は70lであった。

発明の効果

0026

本発明は、以上の説明からなるように構成されている如く、加圧、加温脱水処理装置を付加することにより、乾燥および又は焼却工程にて消費する熱エネルギーが大きく節減でき、産業上有意義である。又、加圧、加温脱水する前に、真空ポンプにて脱水用圧力容器内を減圧することで、脱水に必要な時間を低減でき、より効果的であると同時に、煮沸工程を付加することでウロ等の腐敗を防止し、脱水を確実なものとすることができる。

図面の簡単な説明

0027

図1本発明の海生物内臓の乾燥処理装置フロー斜視図である。
図2本発明の海生物内臓の乾燥処理装置のフロー斜視図である。

--

0028

1原料ホッパー
スクリューコンベア
3ボイル装置
4脱水用圧力容器
5真空ポンプ
6ボイラ
7油ポンプ
8油タンク
9排水処理装置
10乾燥機
11排気ファン
12脱水液タンク
13ポンプ
14バケットコンベア
15投入ホッパー
16ガス化炉
17ガス燃焼炉
18ノズル
19 噴霧ポンプ

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