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技術 データ多重伝送装置

出願人 株式会社日立コミュニケーションテクノロジー
発明者 太田幸憲
出願日 1993年7月6日 (27年5ヶ月経過) 出願番号 1993-191646
公開日 1995年1月31日 (25年10ヶ月経過) 公開番号 1995-030508
状態 特許登録済
技術分野 時分割多重化通信方式 交換用スイッチ回路、多重交換制御方式
主要キーワード 折り返し前 共通装置 動作モードフラグ 遅延時間値 遠隔伝送 遠隔側 同期確定 時間指示
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1995年1月31日)のものです。
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図面 (8)

目的

分散した小規模回線需要地域に対して経済的な各種サービスを可能にし、回線単価の低減を可能にする。

構成

局側伝送端局200から複数の遠隔伝送装置300に所定順序下り時分割多重データと、遠隔伝送装置の識別情報を含むアクジション信号とを送信する第1の伝送路BHWと、各遠隔伝送装置から局側伝送端局に上り時分割多重データを送信する第2の伝送路FHWと、遠隔伝送装置の各々から当該アクジション信号を折り返し局側伝送端局に送信する第3の伝送路MHWとを有し、局側伝送端局は、各遠隔伝送装置からのアクジション信号を受信して各遠隔伝送装置までの所用伝送時間を計測して各遠隔伝送装置に対する遅延設定値を決定し、各遠隔伝送装置は、その遅延設定値に基づいて、自己に対する下り時分割多重データを受信した時から上り時分割多重データを送信するまでの遅延時間を決定する。

概要

背景

従来、加入者回線等は、局設備交換機に直接収容されてきたが、「ディジタル網の伝送施設設計」(昭和59年8月発行電気通信協会)に示されているように、大都市等においては地下管路等が行きづまってきており、この対策として、ユーザ近くまで局内信号多重化光伝送させることにより、地下管路の行きづまりを打開する努力が行われている。

記文献に示されているシステムは、光加入者多重伝送装置(以下、CT/RTと称する)と呼ばれており、このシステム構成を図7に示す。

図7において、10は時分割交換機(SW)、20は時分割交換機10に接続した複数の局側光加入者多重伝送端局(CT1〜CTN)、30はユーザ側近くに設置される複数の遠隔多重伝送装置であり、この各局側光加入者多重伝送端局20と各遠隔多重伝送装置30間は別々の上り光ファイバ伝送路FHWと下り光ファイバ伝送路BHWにより1:1の対応で接続されている。40は各遠隔多重伝送装置30に接続した複数のユーザ端末である。

なお、1:1の対応にある局側加入者多重伝送端局20と遠隔多重伝送装置30との同一システムを必要に応じて増やすことにより、加入者数も増やすことができる。

概要

分散した小規模回線需要地域に対して経済的な各種サービスを可能にし、回線単価の低減を可能にする。

局側伝送端局200から複数の遠隔伝送装置300に所定順序下り時分割多重データと、遠隔伝送装置の識別情報を含むアクジション信号とを送信する第1の伝送路BHWと、各遠隔伝送装置から局側伝送端局に上り時分割多重データを送信する第2の伝送路FHWと、遠隔伝送装置の各々から当該アクジション信号を折り返し局側伝送端局に送信する第3の伝送路MHWとを有し、局側伝送端局は、各遠隔伝送装置からのアクジション信号を受信して各遠隔伝送装置までの所用伝送時間を計測して各遠隔伝送装置に対する遅延設定値を決定し、各遠隔伝送装置は、その遅延設定値に基づいて、自己に対する下り時分割多重データを受信した時から上り時分割多重データを送信するまでの遅延時間を決定する。

目的

本発明は上記従来の問題を解決するもので、分散した小規模回線の需要地域に対しても経済的な各種サービスを可能にし、回線単価の低減を可能にした光加入者線伝送装置を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
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請求項1

交換機に収容される局側伝送端局と、ユーザー端末を収容する遠隔伝送装置とで構成されるデータ多重伝送装置であって、少なくとも一つの局側伝送端局から複数の遠隔伝送装置に所定順序下り時分割多重データと、前記遠隔伝送装置の識別情報を含むアクジション信号とを送信する第1の伝送路と、各遠隔伝送装置から前記局側伝送端局に上り時分割多重データを送信する第2の伝送路と、前記アクジション信号を受信した遠隔伝送装置の各々から当該アクジション信号を折り返し前記局側伝送端局に送信する第3の伝送路とを有し、前記局側伝送端局は、各遠隔伝送装置から折り返し送信される前記アクジション信号を受信して各遠隔伝送装置までの所用伝送時間を計測する計測手段と、計測された所用伝送時間を元に各遠隔伝送装置に対する遅延設定値を前記アクジション信号に含める遅延設定手段とを備え、前記各遠隔伝送装置は、前記遅延設定値に基づいて、自己に対する下り時分割多重データを受信した時から前記上り時分割多重データを送信するまでの遅延時間を決定することを特徴とするデータ多重伝送装置。

技術分野

0001

本発明は、共通の伝送路を使用して時分割されたデータを伝送するデータ多重伝送装置に関する。

背景技術

0002

従来、加入者回線等は、局設備交換機に直接収容されてきたが、「ディジタル網の伝送施設設計」(昭和59年8月発行電気通信協会)に示されているように、大都市等においては地下管路等が行きづまってきており、この対策として、ユーザ近くまで局内信号多重化光伝送させることにより、地下管路の行きづまりを打開する努力が行われている。

0003

記文献に示されているシステムは、光加入者多重伝送装置(以下、CT/RTと称する)と呼ばれており、このシステム構成図7に示す。

0004

図7において、10は時分割交換機(SW)、20は時分割交換機10に接続した複数の局側光加入者多重伝送端局(CT1〜CTN)、30はユーザ側近くに設置される複数の遠隔多重伝送装置であり、この各局側光加入者多重伝送端局20と各遠隔多重伝送装置30間は別々の上り光ファイバ伝送路FHWと下り光ファイバ伝送路BHWにより1:1の対応で接続されている。40は各遠隔多重伝送装置30に接続した複数のユーザ端末である。

0005

なお、1:1の対応にある局側加入者多重伝送端局20と遠隔多重伝送装置30との同一システムを必要に応じて増やすことにより、加入者数も増やすことができる。

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、上記従来の光加入者線伝送装置では、1システムに収容する端末回線が比較的大きいため、端末回線数が数10回線程度の小規模ユーザに対し同一システムを適用すると、線路設備費や装置の共通部の費用の割合が大きくなり、従って回線単価が高価なものとなるという問題があった。

0007

本発明は上記従来の問題を解決するもので、分散した小規模回線の需要地域に対しても経済的な各種サービスを可能にし、回線単価の低減を可能にした光加入者線伝送装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

本発明は、上記目的を達成するために、少なくとも一つの局側伝送端局から複数の遠隔伝送装置に所定順序下り時分割多重データと、前記遠隔伝送装置の識別情報を含むアクジション信号とを送信する第1の伝送路と、各遠隔伝送装置から前記局側伝送端局に上り時分割多重データを送信する第2の伝送路と、前記アクジション信号を受信した遠隔伝送装置の各々から当該アクジション信号を折り返し前記局側伝送端局に送信する第3の伝送路とを有し、前記局側伝送端局は、各遠隔伝送装置から折り返し送信される前記アクジション信号を受信して各遠隔伝送装置までの所用伝送時間を計測する計測手段と、計測された所用伝送時間を元に各遠隔伝送装置に対する遅延設定値を前記アクジション信号に含める遅延設定手段とを備え、前記各遠隔伝送装置は、前記遅延設定値に基づいて、自己に対する下り時分割多重データを受信した時から前記上り時分割多重データを送信するまでの遅延時間を決定することを特徴とする。

0009

本発明においては、局側伝送端局から各遠隔伝送装置までの所用伝送時間を計測して、各遠隔伝送装置に対する遅延時間を設定することにより、一つの局側伝送端局と複数の遠隔伝送装置との間でデータの多重伝送を行う場合に、局側伝送端局から遠隔伝送装置への下り時分割多重データの送信順序と同一の順序で各遠隔伝送装置から局側伝送端局への上り時分割多重データの送信が可能となり、各遠隔側装置からの送信データ相互が衝突することなく局側伝送端局に伝送することができる。このことによって、端末回線数が数10回線程度の小規模ユーザに対し同一システムを適用した場合でも、線路設備費や装置の共通部の費用の割合を小さくでき、従って回線単価を安価にすることが可能となる。

0010

以下、本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。

0011

図1は、本発明によるデータ多重伝送装置の実施例である光加入者線伝送装置のシステム構成図である。

0012

図1において、100は時分割交換機(SW)、200は時分割交換機100に接続した局側伝送端局である局側の光加入者線伝送端局(以下CTと略称する)、300はユーザ近くに設置される複数(この場合N個)の光加入者線遠隔伝送装置(以下RTと略称する)であり、CTと各RT間は、第1の伝送路である1本の下り伝送路BHWと、第2の伝送路および第3の伝送路である2本の上り伝送路FHW、MHWによって1:Nに接続されている。また、各RTには複数のユーザ端末400が接続されている。すなわち、図1に示す如く時分割交換機1と直接接続された局装置であるCTと複数の遠隔側装置であるRTは光ファイバー伝送路上に配置される光分岐・結合部(図中のS、C1、C2)により接続される。

0013

なお、下り伝送路BHWおよび上り伝送路FHW、MHWは光ファイバーで構成され、本実施例の場合各伝送路上の光波長λはすべて同一である。

0014

また、この図1に示す装置のシステム構成では、RTが1つの分岐・結合部からスター状に接続した場合を示しているが、後述の説明から明らかなように、CTからの一群の伝送路上に複数のRTがバス状に接続される構成にしてもよく、また、スター状接続とバス状接続の混合形態であってもよい。

0015

図2(a),(b),(c)は、図1における光伝送路上の信号のフレーム構成例を示す。

0016

図2(a)において、下り伝送路BHW上のデータは、各RTの受信同期・送信同期確定のためのアクジション信号ACQ、各RTの加入者系信号交換制御信号(例えば、SD信号)、各RTシステム制御信号、誤り検出信号等から成る連続したTDM信号で構成される。図に示すように、各RTの加入者系信号は、予め設定された所定の順序(RT1,RT2,…,RTi,…,RTN)で送信される。

0017

この、アクジション信号ACQは、同期ビットまたは同期パターンによる同期信号SYN、RT識別信号としてのRT番号(RTID)部、このRT内で付加すべき遅延時間値、このRTに対するシステム制御情報、およびアクジション信号ACQの信頼度確保のための誤り検出符号などの要素から構成される。また、同一の遠隔伝送装置に対するアクジション信号は、数フレームから数十フレーム長を有し、数10〜数100msに一回の周期で付加される。このように、下り伝送路信号BHWのデータ形式は、各RTでの受信同期および送信同期確立のために定義されたアクジションACQ部と、各RTへの音声交換情報等から成るRTi(i=1〜N)部から構成されるTDM信号である。

0018

また、図2(b)において、上り伝送路FHW上のデータは、各RTからの上り主信号から成るTDMAバースト信号であって、各RTからの信号は、ガードタイムGTクロック再生部CR、同期部SYN、RT識別のためのRT番号部、このRTの音声系信号、交換制御信号(例えば、SCN信号)、このRTにおける各種警報情報、誤り検出符号などの要素から構成される。なお、本実施例ではこの上り伝送路FHW上のデータがCTで受信される順序は、下りBHWデータの各RTへの送信順序と同一になるよう制御される。

0019

更に、図2(c)の上り伝送路MHW上のデータは、各RTでの送信同期を確立するためのアクジションバースト信号であって、ガードタイムGT、クロック再生部CR、同期部SYN、本バースト送出RTを示すRT番号部、このRTで設定された遅延時間値のエコー値、および誤り検出符号から構成される。なお、本アクジションバースト信号のフレーム長と周期は上記した図2(a)のアクジション信号に対応する。

0020

図3は、局側の光加入者線伝送装置CTのブロック図を示している。

0021

図3において、201は交換機インターフェイス、202はRTに対する初期設定障害処理およびこのRTに対する多重化等を行うバックワード信号処理部、203は複数RTの情報の多重化部(MPX)、204は下りTDM信号を生成するTDMフレーム組立部、205は内部電気信号伝送路符号に変換するE/O符号変換部、206は伝送路符号を電気信号に変換するO/E符号変換部、207はアクジションバースト信号の復号を行うACQバースト信号受信同期部、208はACQフレーム信号遅延時間測定を行う遅延時間計測部、209は遅延時間の計測および設定時に周期的にRTを指定するためのRT番号指定部、210は各RTに対する遅延時間値を決める遅延時間設定部、211は各RTに対する遅延時間指示を行うオーバーヘッド信号を生成するACQフレーム組立部、212はRTからの信号受信のためのO/E符号変換部、213はRTからのTDMAバースト信号受信同期部、215は各RTフレーム信号のフレーム信号の検出およびRT番号の識別を行うRTiフレーム同期部、216はこのRT毎に音声系情報と交換制御信号(例えば、SCN信号)と警報信号とに分ける分離部(DMPX)、217は障害時の信号処理や交換制御信号の誤り検出制御等を行うフォワード信号処理部、218は交換機インターフェイスである。

0022

図4は、本実施例における光加入者線遠隔伝送装置RTのブロック図である。

0023

図4において、301はCTからの符号化された光TDM信号を復号するO/E符号変換部、302はこのTDM信号のフレーム受信同期をとる同期部、303はこのRT信号のみを抽出し更に音声系情報と交換制御情報(SD情報)とシステム制御情報等に分ける分離部(DMPX)、304はこのRTの初期設定や障害処理等を行うバックワード信号処理部、305は加入者端末とインターフェイスする加入者回路、306はこのRTに固有アドレスを設定するRT番号設定部、307は受信TDM信号のオーバヘッド部ACQが自RTの指定を行っているか否かを検出するRT番号検出部、308は前記RT番号検出部307によって自RTの指定を認識した場合にのみ受信TDM信号のオーバヘッド部のみを再送出するACQバースト送信部、309はACQバースト電気信号を光信号である伝送路符号に変換するE/O符号変換部、310は加入者回路からの信号に対する障害処理や誤り制御符号の付加等を行うフォワード信号処理部、311は音声系情報や交換制御情報(SCN信号)や警報情報の多重化部、312は上り伝送路FHW上に信号をバースト的に送出する時刻を、受信TDM信号中のこのRT情報を受信した時刻に対して、TDM信号のオーバヘッド部において指定される遅延時間分だけ遅らせるための遅延設定部、313は可変遅延部、314は指定された時にのみデータ送出を行うTDMA送信同期部、315は光信号に変換するE/O符号変換部である。

0024

次に、図1ないし図4の構成における信号伝達方法の動作について、図3ないし図5により説明する。

0025

図5は、CT/RTシステムの受信同期から送信同期の確立までの手順を示した図である。

0026

まず、CTにおいて、RT番号を指定し(ステップS1)、動作モードを設定して(ステップS2)、ACQフレームを作成する(ステップS3)。また、これと並行して、CTは、交換機から、音声系データBVHWと交換制御データBSHWをディジタル信号の形で、交換機インターフェイス部201に入力される。このインターフェイス部201の出力は、バックワード信号処理部202において、RT単位で音声情報制御情報圧縮、RTに対するシステム制御情報、誤り検出符号の付加を行った後、全てのRT情報の多重化をMPX203において行う。その後、ACQフレーム組立部211の出力であるACQ信号とMPX203の出力とを多重化してTDMフレーム組立部204においてBHWデータに編集された後、E/O符号変換部205から伝送路に光信号としての下りTDM信号を送出する。

0027

RTにおいては、受信したCTからの下りTDM信号は、O/E符号変換部301によって伝送路符号が装置内符号に変換され、同期部302によって上記したACQ部の検出を行うことで受信フレーム同期がとられ(ステップS4)、受信同期確立後はDMPX303によってこのRTに関する音声情報・交換制御情報、RT制御情報等に分離され、バックワード信号処理部304において、音声、交換制御情報の伸張等がなされ、更に、加入者回路305において加入者端末に特有信号形式に変換される。

0028

一方、同期部302における受信同期確立後、RT番号設定部306およびRT番号検出部307によってRT番号が自RTと一致するかどうかを判定する(ステップS5)。一致したばあいには、直ちにACQバースト送信部308を駆動してE/O符号変換部309によって光バースト信号に変換して、折り返し信号としてACQを返送する(ステップS6)。

0029

CTでは、この折り返し信号のACQバーストを受信すると(ステップS7)、送信したACQの送信時間と比較して各RTまでの測距を行う。これは指定RTの遅延時間τiを計測することにより、各RTまでの所用伝送時間を計測する(ステップS8)。すなわち、RTで折り返され、上り伝送路MHW上に送出された光バースト信号は、O/E符号変換部206による伝送路符号から装置内符号への変換後、ACQ受信部207において、ACQバースト信号の同期および受信がなされ、遅延時間計測部208ではACQフレーム組立部211の出力と比較することによりCT/RT間の一巡遅延時間τiの計測が行われる。その結果は、周期的に巡回するRT番号指定部209の出力と併せて、遅延時間指定部210において、指定RTに対するTmax −τi値をACQフレームに設定するものである。

0030

その結果、CTは各RTに対する送信同期タイミング指示をTDM信号のACQフレームで再度指示し(ステップS9)、SOTFフラグの動作モードの設定をして(ステップS10)、遅延時間値をステップS3における下り伝送路BHW上へのデータで通知する。

0031

各RTは、この信号の解読をRT番号検出部307と遅延設定部312より行う。遅延設定部312は更に、TDMA送信同期部314から送出される加入者回路305からの多重化データ列の送りイミングを、入力TDM信号(BHW)の位相に対し(Tmax −τi)だけ遅延するように可変遅延部313を制御することにより、各RTでの送信同期の確立が行われる。

0032

同期確立手順は以上の通りであるが、各RTでの送信データの送出は、動作モードを判定し(ステップS11)、CTで設定される動作モードフラグSORFであれば送信は禁止となり(ステップS12)、CTで設定される動作モードフラグSOTFが有効な場合に、フレーム組立(ステップS13)、遅延付加(ステップS14)がなされ、上り伝送路FHW上にバーストデータとして送出される(ステップS15)。

0033

すなわち図4において、加入者端末からの信号は加入者回路305により変換され、音声情報、交換制御情報に分離されるが、フォワード信号処理部310では、該情報を圧縮し、MPX311では、該圧縮情報にRT障害警報情報および信号の信頼度確保のため誤り検出符号の付加を行い、上記した可変遅延部313に入力する。可変遅延部313では上記した動作を行い、その出力はTDMA送信同期部314によって図2に示すFHWの形式、即ち加入者端末データや警報情報、誤り検出符号などの他、このRTのID番号および同期パターン、CTでのクロック再生のためのCR部、更に、ガードタイム部GTを付加して、E/O符号変換部315により光伝送路上にバースト信号として出力する。

0034

CTにおいては、このRTからの上り伝送路FHW上の光バースト信号を受信すると、O/E符号変換部212において伝送路符号が装置内符号に変換され、クロック再生等がTDMA受信部213において行われ、更にビット同期、フレーム同期がとられ(ステップS16)、RTのID番号の解読(ステップS17)によって、RT毎の信号の分離(ステップS18)がフレーム同期部215およびDMPX216で行われる。

0035

フォワード信号処理部217では、RT毎に音声情報・交換制御情報の伸張およびRTでの各種警報が分離され、交換機インターフェイス部218によって交換機側に音声情報FVHWと交換制御情報FSHWを送出する。

0036

図6は上記CT及びRT間の光ファイバ伝送路上を伝送される信号の様子を示す図である。この図を参照して、送信同期の確立動作をさらに詳述する。

0037

なお、説明を簡単にするために、1つのCTに対して3つのRTが図示の距離のところに接続されているとする。また、光伝送路の伝搬遅延時間を5ns/ m、最大一巡遅延時間Tmax を100μSecとした。

0038

図6は、1つのCTから送出したTDM信号が三つのRT(RT1,RT2,RT3)で受信され、該フレームの先頭オーバヘッド部ACQのみが上り伝送路MHW上に折り返され、CTにバースト信号として伝達され、その結果、RTでは、受信TDM信号に対して固有の一定遅延時間が付加され、受信CTでは各RTからのTDMA信号が衝突することなく、順番に配列され受信されることを示している。

0039

各RTは、アクジション信号ACQ中のID番号によって自己の指定か否かを識別し、自RTが指定されている期間、このアクジション信号ACQを上り伝送路MHW上にバースト信号として送出する。CTでは、上記した自装置が送出したTDM信号のACQ信号位相と、上り伝送路MHW上のRTからのACQバーストの受信位相を比較することにより、CTとこのRT間の一巡伝送遅延時間τiを算出することができる。

0040

次に各RTからの上り伝送路FHW上の信号が衝突することなくCTに到達させるには、予め定めた最遠端距離に対応した最大一巡遅延時間Tmax からTmax−τiなる遅延時間差をCTから各RTに対して下りTDMフレーム内のACQ信号により通知する。各RTでは、自RTが指定された時にのみ前記ACQ信号を読み取り、Tmax −τi値を保持し、自RTデータに関しFHW送信タイミングがBHWの受信タイミングに対して、前記遅延時間差を有するよう、送信タイミングを制御する。

0041

なお、各RTでは、前記送信タイミングが確定するまでは上り伝送路FHW上へのデータ送出は禁止される。

0042

このように、主に音声信号や交換制御信号等の主信号系の伝送を行う第1の伝送路と第2の伝送路の他に、所用伝送時間を計測するための測距用の第3の伝送路を使用し、CTから第1の伝送路を介して送出された測距用ACQ信号を各RTで第3の伝送路上に交互に折り返し、CTにおける測距手段により一巡遅延時間の計測を行う構成にしたので、ACQ信号により上り、下りの主信号系が影響を受けることがない。

発明の効果

0043

以上説明したように本発明によれば、局側伝送端局から各遠隔伝送装置までの所用伝送時間を計測して、各遠隔伝送装置に対する遅延時間を設定することにより、一つの局側伝送端局と複数の遠隔伝送装置との間でデータの多重伝送を行う場合に、局側伝送端局から遠隔伝送装置への下り時分割多重データの送信順序と同一の順序で各遠隔伝送装置から局側伝送端局への上り時分割多重データを送信が可能となり、各遠隔側装置からの送信データ相互が衝突をすることなく局側伝送端局に伝送することができる。

0044

かかる構成により、分散した小規模回線の需要地域に対しても経済的な各種サービスを可能にし、回線単価の低減が可能となる。

0045

また、上記の構成によって各遠隔伝送装置の送信同期確立を行い得るほか、初期同期手順を必要としないので、既に使用中の伝送路上に遠隔伝送装置を増設する際に、他の通信中の回線に影響を及ぼすこともない。

0046

更にまた、所用伝送時間を計測する手段は共通装置である局側伝送端局で有すればよく、個々の局側伝送端局では折り返し手段が有ればよいので、遠隔伝送装置側の負担が軽くてすむという効果を有する。

図面の簡単な説明

0047

図1本発明による光加入者線伝送装置の一実施例を示すシステム構成図である。
図2本実施例における伝送路上のフレーム構成例を示す図である。
図3本実施例における局側光加入者線伝送端局のブロック図である。
図4本実施例における光加入者線遠隔伝送装置のブロック図である。
図5CT/RTシステムの受信同期から送信同期の確立までの手順を示した図である。
図6CT及びRT間の光ファイバ伝送路上を伝送される信号の説明図である。
図7従来の光加入者線伝送装置の構成図である。

--

0048

100時分割交換機
200光加入者線伝送端局CT(局側伝送端局)
201 交換機インターフェイス
202バックワード信号処理部
203 MPX
204TDMフレーム組立部
205 E/O符号変換部
206 O/E符号変換部
207 ACQ受信部
208遅延時間計測部
209RT番号指定部
210遅延時間設定部
211 ACQフレーム組立部
212 O/E符号変換部
213TDMA受信部
215 RTフレーム同期部
216DMPX
217フォワード信号処理部
218 交換機インターフェイス
301 O/E符号変換部
302 同期部
303 DMPX
304 バックワード信号処理部
305加入者回線
306 RT番号設定部
307 RT番号検出部
308 ACQバースト送信部
309 E/O符号変換部
310 フォワード信号処理部
311 MPX
312遅延設定部
313可変遅延部
314 TDMA送信同期部
315 E/O符号変換部
300 光加入者線遠隔伝送装置RT(遠隔伝送装置)
400端末
BHW下り伝送路(第1の伝送路)
FHW上り伝送路(第2の伝送路)
MHW 上り伝送路(第3の伝送路)

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