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技術 光記録媒体の製造方法

出願人 三菱樹脂株式会社三菱化学株式会社
発明者 山田紳月植松卓也
出願日 1993年6月25日 (28年7ヶ月経過) 出願番号 1993-155513
公開日 1995年1月17日 (27年1ヶ月経過) 公開番号 1995-014222
状態 拒絶査定
技術分野 光学的記録担体およびその製造 光記録担体の製造
主要キーワード 感度波長域 ドーナツ板状 未硬化層 読取りエラー アクリル系紫外線硬化型樹脂 色素塗布 体積収縮率 媒体特性
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この項目の情報は公開日時点(1995年1月17日)のものです。
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図面 (2)

目的

反射率を低下させず、かつ反射層に対する十分な保護機能を発揮しうる保護層を有する光記録媒体の製造方法を提供する。

構成

反射層3を保護するための保護層4は紫外線硬化型樹脂を含む。保護層4の硬化収縮率Xを6%≦X≦10%の範囲となるように紫外線照射量を制御する。

概要

背景

従来のライトワンス型光記録媒体としては、例えば、図1に一部を断面とした斜視図で示すような構造のものが知られている。図1において、1は透光性を有するドーナツ板状基板である。この基板1の上には有機色素からなる記録層2が形成されている。記録層2は、基板1を透過して照射されたレーザー光を吸収して発熱し、溶融蒸発昇華,変形または変性し、記録層2や基板1の表面にピットを形成する作用を有する層である。

この記録層2の上には、反射層3が形成されている。反射層3の厚さは、通常50〜200nm程度である。この反射層3に傷がつくと読取りエラーを生じやすいことから、反射層3の上には、反射層3等を保護するための保護層4が形成されている。保護層4には塗布が容易に行え、かつ硬化が容易に行えることから紫外線硬化型樹脂が使用されている。

上記光記録媒体は既存のコンパクトディスクに用いられるプレーヤにより再生できることが望まれている。このため、反射率は65%以上であることが実用上要求されている。

また、保護層は反射層および記録層を保護するため鉛筆硬度でH以上であることが実用上要求されている。

概要

反射率を低下させず、かつ反射層に対する十分な保護機能を発揮しうる保護層を有する光記録媒体の製造方法を提供する。

反射層3を保護するための保護層4は紫外線硬化型樹脂を含む。保護層4の硬化収縮率Xを6%≦X≦10%の範囲となるように紫外線照射量を制御する。

目的

本発明の目的は、反射率を低下させず、かつ反射層に対する十分な保護機能を発揮しうる保護層を有する光記録媒体の製造方法を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

透光性を有する基板上に色素を含む記録層と、反射層と、紫外線硬化型樹脂を含む保護層とを順次積層して形成する光記録媒体の製造方法において、前記保護層の硬化収縮率Xを6%≦X≦10%に制御することを特徴とする光記録媒体の製造方法。

技術分野

0001

本発明は光記録媒体の製造方法に関し、より詳細にはライトワンス型の光記録媒体の製造方法に関するものである。

背景技術

0002

従来のライトワンス型の光記録媒体としては、例えば、図1に一部を断面とした斜視図で示すような構造のものが知られている。図1において、1は透光性を有するドーナツ板状基板である。この基板1の上には有機色素からなる記録層2が形成されている。記録層2は、基板1を透過して照射されたレーザー光を吸収して発熱し、溶融蒸発昇華,変形または変性し、記録層2や基板1の表面にピットを形成する作用を有する層である。

0003

この記録層2の上には、反射層3が形成されている。反射層3の厚さは、通常50〜200nm程度である。この反射層3に傷がつくと読取りエラーを生じやすいことから、反射層3の上には、反射層3等を保護するための保護層4が形成されている。保護層4には塗布が容易に行え、かつ硬化が容易に行えることから紫外線硬化型樹脂が使用されている。

0004

上記光記録媒体は既存のコンパクトディスクに用いられるプレーヤにより再生できることが望まれている。このため、反射率は65%以上であることが実用上要求されている。

0005

また、保護層は反射層および記録層を保護するため鉛筆硬度でH以上であることが実用上要求されている。

発明が解決しようとする課題

0006

ところで、前述の構成を有する光記録媒体にあっては、その反射率は記録層の膜厚や記録層と反射層との界面の形状に依存して変化することが知られている。すなわち、上記構成の光記録媒体の記録層のように基板上の溝部に形成され、色素を含むデリケートな層は、記録層の上に設けられた反射層および保護層の製造条件により記録層の膜厚や界面の形状が変化して反射率が低下する。

0007

このため、本発明者は反射層および保護層の製造条件について、様々な、検討を加えてきたところ、紫外線硬化型樹脂を含む保護層の硬化時の体積収縮に着目した。紫外線硬化型樹脂の硬化前後の体積収縮率(以下、硬化収縮率という)は一般に紫外線照射量によって変化する。照射量が多ければ硬化収縮率は大きくなり、照射量が少なければ硬化収縮率は小さくなる。ただし、硬化収縮率には上限があることが知られている。

0008

本発明の目的は、反射率を低下させず、かつ反射層に対する十分な保護機能を発揮しうる保護層を有する光記録媒体の製造方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0009

上記の目的を達成するために、本発明の光記録媒体の製造方法は、透光性を有する基板上に色素を含む記録層と、反射層と、紫外線硬化型樹脂を含む保護層とを順次積層して形成する光記録媒体の製造方法において、前記保護層の硬化収縮率Xを6%≦X≦10%に制御することを特徴とする。

0010

本発明においては、紫外線硬化型樹脂を含む保護層の硬化収縮率を特定の範囲としたので、記録層の膜厚変化や、記録層と反射層との界面の形状変化を抑制でき、かつ、保護層は必要な保護機能を発揮する。

0011

以下、本発明の実施例を詳細に説明する。

0012

本発明の特徴点は、図1に示した構成を有する光記録媒体の保護層4の硬化収縮率Xが6%≦X≦10%の範囲となるようにすることにある。硬化収縮率Xが10%を越えると、保護層4の体積収縮率が大きくなり、これにより記録層2の膜厚が薄くなり、また、記録層2と反射層3との界面が乱れて、反射率が低下してしまう不都合が生じる。また、硬化収縮率Xが6%未満では、保護層3の体積収縮率が小さくなり、保護層4の硬化が十分でないため保護機能を発揮できず、反射層に傷がつきやすいという不都合が生じる。

0013

ここで、上記硬化収縮率は、硬化前の樹脂比重をJIS K−6835で測定し、その測定値をMとするとともに硬化後の樹脂の比重をJIS K−6911で測定し、その測定値をNとしたとき、式

0014

硬化収縮率(%)=(N−M)×100÷N …(1)
で求めることができる。

0015

このような硬化収縮率Xは保護層4に照射される紫外線の積算光量を制御することにより上記特定範囲とすることが可能である。

0016

[比較例1]幅0.6μm、深さ2000Åの溝を1.6μm間隔でスパイラル状にもつ厚さ1.2mmのポリカーボネート基板上に、シアニン系色素NK−2929((株)日本感光色素研究所製)をエタノールに2.5wt%含有させた液をスピンコーティング法にて塗布し、溶媒を蒸発させ、厚さ1300Åの記録層を形成してディスクを作製した。次にこの色素塗布ディスクにスパッタ法により色素塗布面にAuを1000Å製膜した。次に、Au成膜面アクリル系紫外線硬化型樹脂SD−301(大日本インキ化学工業(株)製)をスピンコーティング法にて塗布し、厚さ4±1μmの保護層となるべき未硬化層を形成した。

0017

前記未硬化層に積算光量が150mJ/cm2 となるように紫外線を照射した。ただし、積算光量計受光器は、感度波長域330〜390nmのものを使用した。

0018

上記の照射条件で硬化した保護層の硬化収縮率は4%であった。

0019

[実施例1]比較例1と同様な方法で形成された未硬化層に、積算光量X(mJ/cm2 )が250mJ/cm2 となるように紫外線を照射した。ただし、積算光量計の受光器は、感度波長域330〜390nmのものを使用した。

0020

上記の照射条件で硬化した保護層の硬化収縮率は6%であった。

0021

[実施例2]比較例1と同様な方法で形成された未硬化層に、積算光量X(mJ/cm2 )が350mJ/cm2 となるように紫外線を照射した。ただし、積算光量計の受光器は、感度波長域330〜390nmのものを使用した。

0022

上記の照射条件で硬化した保護層の硬化収縮率は8%であった。

0023

[実施例3]比較例1と同様な方法で形成された未硬化層に積算光量X(mJ/cm2 )が500mJ/cm2 となるように紫外線を照射した。ただし、積算光量計の受光器は、感度波長域330〜390nmのものを使用した。

0024

上記の照射条件で硬化した保護層の硬化収縮率は10%であった。

0025

[比較例2]比較例1と同様な方法で形成された未硬化層に、積算光量X(mJ/cm2 )が750mJ/cm2 となるように紫外線を照射した。ただし、積算光量計の受光器は、感動波長域330〜390nmのものを使用した。

0026

上記の照射条件で硬化した保護層の硬化収縮率は12%であった。

0027

上記実施例1〜3および比較例1,2についての反射率の測定、および、保護層の硬化度を測定するため鉛筆硬度試験を行った結果を表1に示す。

0028

0029

表1に示すように実施例1〜3は反射率がコンパクトディスクと互換が可能である65%を越えている。また、実施例1〜3は鉛筆硬度がH以上の硬度を示しており、実用上十分な保護機能を備えていることがわかる。

0030

しかし、比較例1は反射率が65%を越えているが、保護層の鉛筆硬度がHBであり保護機能が不十分であり反射層に傷がつきやすい。また、比較例2は鉛筆硬度が2Hを越えているが、反射率が65%より小さくコンパクトディスクとの互換性がない。

0031

以上説明したように、硬化収縮率が6%以上±10%以下であれば、反射率および保護機能を満足した光記録媒体が得られる。また、他の紫外線硬化型樹脂を用いて保護層を形成した光記録媒体についても、紫外線照射量を変化して反射率の測定および耐久性試験を行ったところ、同様の効果が得られた。

0032

なお、上記実施例1〜3において、記録層の色素としてシアニン色素を用いたが、これら以外にも記録層の色素としては、例えばメロシアニンフタシラニンなどのシアニン色素を好適に用いることができ、具体的にインドカーボシアニン、1,1′ジブチル3,3,3′,3′テトラメチル4,5,4′,5′ジベンゾインドジカーボシアニンパークレート((株)日本感光色素研究所製:品番NK3219)、1,1′ジブチル3,3,3′,3′テトラメチル5,5′ジエトキシインドジカーボシアニンアイオダイド、1,1′ジブチル3,3,3′,3′テトラメチル5,6,5′,6′テトラメトキシインドジカーボシアニンパークロレート、1,1′ジブチル3,3,3′,3′テトラメチル5,7,5′,7′テトラメキシインドジカーボシアニンパークロレート、1,1′ジエチル3,3,3′,3′テトラメチルインドトリカーボシアニンパークロレートなどを挙げることができる。また、含金属アゾ系色素を単独または混合して用いることもできる。

発明の効果

0033

以上説明したように、本発明の製造方法は保護層の硬化収縮率を適正化することにより、反射率および保護層の保護機能が良好な媒体特性を有する光記録媒体を提供することができる。

図面の簡単な説明

0034

図1ライトワンス型光記録媒体の構造を示す一部を断面とした斜視図である。

--

0035

1基板
2記録層
3反射層
4 保護層

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