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技術 電車線張力調整装置における重錘移動幅測定具

出願人 株式会社菅沼製作所
発明者 鈴木孝
出願日 1993年6月29日 (27年2ヶ月経過) 出願番号 1993-185524
公開日 1995年1月13日 (25年8ヶ月経過) 公開番号 1995-009895
状態 未査定
技術分野 電車への給配電
主要キーワード アイ金具 調整距離 ネオジューム 最大移動位置 停留位置 振止め ちょう架線 連結ワイヤ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1995年1月13日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

目的

滑車式の電車線張力調整装置における重錘の最大移動幅を容易に測定する。

構成

所定の内径を有する筒体6の内周面の少なくとも一部が永久磁石9により形成されている。

概要

背景

電車線においてはトロリ線およびちょう架線などに常時一定の張力を与えてパンタグラフによる集電を良好にするために滑車式の電車線張力調整装置調整距離をほぼ800mとして設置されている。この電車線張力調整装置は図5に示すように線路(図示せず)に沿って植設された電柱1に取付けられた段滑車2とこの段滑車2に垂下した重錘3とから構成される。段滑車2は小径滑車21にトロリ線41の端部が連結棒51、連結ワイヤターンバックル52ならびに懸垂がいし53などを介して連結され、大径滑車22に必要な重錘3が垂下されている。重錘3は板状のコンクリート製または鋳鉄製のブロックからなり、必要な重量となるように複数枚が上下方向に積み重ねられており、それらの中心孔に貫通した支持杆54の上端に繋着したワイヤ55を介して大径滑車22に垂下されている。また、上端および下端に位置する重錘3には互いに対向する側面に一対のアイ金具31a,31aおよび31b,31bがそれぞれ付設され、これらのアイ金具31a,31bが重錘3を挟んで添設された上下方向へ延びる振止めロッド32,32に挿通支持されている。

そして、気温の上昇などによってトロリ線41の張力が減少すると重錘3が自重で降下して段滑車2を図5において反時計方向へ回転させてトロリ線41に必要な張力を与え、気温の下降などによってトロリ線41の張力が増加すると段滑車2が図5において時計方向へ回転して重錘5が引き上げられてトロリ線41の張力を緩めることで常に一定の張力をトロリ線41に与えるように自動的に調整するものである。

このように電車線張力調整装置の重錘3は気温の変化によるトロリ線41の伸縮に伴って移動可能な高さ位置に吊下げられていなければトロリ線41の伸縮に対処することができない。また、重錘3の最大移動幅、即ち、張設されたトロリ線41の伸縮の幅は電車線全体を把握して保全を計るための重要な指標となっている。

ところが、前記従来の電車線張力調整装置には重錘3の最大移動幅を測定する手段が施されていなかった。そのため、作業員時折重錘3の吊下げ位置を点検して重錘3の吊下げ高さを調製していた。従って、多大な時間と労力とを費やさねばならないとともに最大移動幅を正確に測定することが困難である、という問題があった。

概要

滑車式の電車線張力調整装置における重錘の最大移動幅を容易に測定する。

所定の内径を有する筒体6の内周面の少なくとも一部が永久磁石9により形成されている。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

所定の内径を有する筒体内周面の少なくとも一部が永久磁石により形成されていることを特徴とする電車線張力調整装置における重錘移動幅測定具

請求項2

筒体が弾性を有するとともに周壁開放部が形成されている請求項1記載の電車線張力調整装置における重錘移動幅測定具。

技術分野

0001

本発明は滑車式の電車線張力調整装置において、滑車から垂下された重錘移動幅を測定するための測定具に関するものである。

背景技術

0002

電車線においてはトロリ線およびちょう架線などに常時一定の張力を与えてパンタグラフによる集電を良好にするために滑車式の電車線張力調整装置が調整距離をほぼ800mとして設置されている。この電車線張力調整装置は図5に示すように線路(図示せず)に沿って植設された電柱1に取付けられた段滑車2とこの段滑車2に垂下した重錘3とから構成される。段滑車2は小径滑車21にトロリ線41の端部が連結棒51、連結ワイヤターンバックル52ならびに懸垂がいし53などを介して連結され、大径滑車22に必要な重錘3が垂下されている。重錘3は板状のコンクリート製または鋳鉄製のブロックからなり、必要な重量となるように複数枚が上下方向に積み重ねられており、それらの中心孔に貫通した支持杆54の上端に繋着したワイヤ55を介して大径滑車22に垂下されている。また、上端および下端に位置する重錘3には互いに対向する側面に一対のアイ金具31a,31aおよび31b,31bがそれぞれ付設され、これらのアイ金具31a,31bが重錘3を挟んで添設された上下方向へ延びる振止めロッド32,32に挿通支持されている。

0003

そして、気温の上昇などによってトロリ線41の張力が減少すると重錘3が自重で降下して段滑車2を図5において反時計方向へ回転させてトロリ線41に必要な張力を与え、気温の下降などによってトロリ線41の張力が増加すると段滑車2が図5において時計方向へ回転して重錘5が引き上げられてトロリ線41の張力を緩めることで常に一定の張力をトロリ線41に与えるように自動的に調整するものである。

0004

このように電車線張力調整装置の重錘3は気温の変化によるトロリ線41の伸縮に伴って移動可能な高さ位置に吊下げられていなければトロリ線41の伸縮に対処することができない。また、重錘3の最大移動幅、即ち、張設されたトロリ線41の伸縮の幅は電車線全体を把握して保全を計るための重要な指標となっている。

0005

ところが、前記従来の電車線張力調整装置には重錘3の最大移動幅を測定する手段が施されていなかった。そのため、作業員時折重錘3の吊下げ位置を点検して重錘3の吊下げ高さを調製していた。従って、多大な時間と労力とを費やさねばならないとともに最大移動幅を正確に測定することが困難である、という問題があった。

発明が解決しようとする課題

0006

本発明が解決しようとする課題は、従来の電車線張力調整装置について重錘の最大移動幅を測定することがきわめて困難である、という点である。

課題を解決するための手段

0007

本発明は、所定の内径を有する筒体内周面の少なくとも一部が永久磁石により形成されている構成、更には前記構成において筒体が弾性を有するとともに周壁開放部が形成されている構成を有し、滑車式の電車線張力調整装置における重錘の最大移動幅を測定することができるという目的を達成する。

0008

筒体を最上位または最下位の重錘に付設されたアイ金具の上面または下面に密着させて測定具を振止めロッドに装着する。重錘がトロリ線の伸縮に伴って移動すると振止めロッドに装着した測定具がアイ金具に押されて振止めロッドに沿って摺動し、重錘が再び元の位置方向へ移動したとき内周面を形成する永久磁石の磁力により振止めロッドに吸着してその位置に停留し重錘の最大移動位置を表示する。

0009

本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、図1乃至図3は本発明の一実施例を示すものであり、測定具Aは例えば蛍光顔料混入したポリカーボネイト樹脂のような弾性を有する硬質合成樹脂により射出成形により形成され、前記図4に示した滑車式の電車線張力調整装置の振止めロッド32の外径に等しいか僅かに小さい内径を有し、周壁の一部に内径の半分程度の幅を有する開放部61が形成されている一部を切欠いた筒体6の外周面に3本の板状の突起7a,7b,7cが互いに120°の角度を有して放射状に突出している。

0010

また、3本の突起の内の一つ7aは開放部61に対向して配置されているとともに、厚肉に形成された基端部71aに円筒6の内周面62に開放した竪溝73aが形成されており開放部61を大きく開くことが可能である。

0011

更に、筒体6の突起7aと7bとの間には内周面62に開放したほぼ方形透窓63が形成されており、この透窓63に内面91が筒体6の内周面62の曲率に等しい曲面に形成された板状の永久磁石9が内面91を内周面62と同一面に嵌込まれている。この永久磁石9は圧入嵌装或いは接着剤などを用いて円筒6の所定位置に固着されていればよく手段は問わない。また、永久磁石9は従来知られている各種のものを用いることができるが、殊に例えばネオジューム、鉄、ボロンを主成分とした焼結合金からなる新希土類磁石を用いるとよい。

0012

尚、図面中、符号64は外周面65に接着された透窓63の覆板である。

0013

係る実施例は、図3および図4に示すように筒体6を最上位または最下位の重錘3に付設されたアイ金具31a,31bの上面または下面に密着させて振止めロッド32に装着する。本実施例では開放部61を振止めロッド32に添わせてそのまま水平方向へ押せば、筒体の弾性ならびに突起7aに形成された竪溝73aにより開放部が大きく開いて振止めロッド32にワンタッチで装着される。このとき、測定具Aは内周面62と同一の面となるように嵌込まれている永久磁石9の磁力によって振止めロッド32に吸着されており、アイ金具31bの下面に密着させて振止めロッド32に装着した場合にも落下する心配がない。更に、本実施例のように筒体6の内径が振止めロッド32の外径と同一または僅かに小さい場合には筒体6自身の有する弾性力止着力を発揮する。

0014

そして、重錘3が例えばトロリ線が縮んで重錘3が上方に移動すると測定具Aは重錘3に突設されたアイ金具31aに押されて振止めロッド32に沿って図3二点鎖線で示すように永久磁石9の吸着力および筒体6自身の有する弾性力に抗して上方へ摺動する。そして、トロリ線が伸びたとき重錘3が再び元の位置方向へ移動するが、測定具Aは永久磁石9の吸着力および筒体6自身の有する弾性力によってその位置に停留する。従って、測定具Aの停留位置が重錘3の最大移動位置を表示するので作業者視覚を通じてきわめて容易且つ正確に測定することができる。

0015

また、重錘3がトロリ線の伸縮に伴って下方へ移動した場合も同様にして下方への最大移動位置を測定することができる。従って、二つの測定具A.Aを最上位または最下位の重錘3に付設されたアイ金具31a,31bの上面および下面に密着させて振止めロッド32にそれぞれ装着しておけば重錘3の最大移動幅をきわめて容易に測定することができる。

0016

本実施例は筒体6ならびに突起7a,7b,7cがポリカーボネイト樹脂のような弾性を有する硬質の合成樹脂により射出成形されるため製造がきわめて容易且つ製品の価格が安いとともに、軽量であるため持運びに便利であり、殊に開放部61を有する構成とした場合には既存の電車線張力調整装置の振止めロッド32へワンタッチで装着、取外しが可能であり、きわめて作業性がよい。

0017

更に、測定具Aは永久磁石9の吸着力により振止めロッド32に停留して最大移動位置を示すものであり、風雨振動などによって移動或いは脱落することがなく、停留が確実である。殊に、永久磁石9として新希土類磁石を用いた場合には吸着力がきわめて大きく停留が確実であるとともに耐久性の面でも優位である。加えて円筒6の弾性による止着を併合させる場合にはより一層の停留効果が期待できる。

0018

更に、互いに120°の角度を有して放射状に突出している3本の突起7a,7b,7cがアイ金具31aに接触して押されるため、きわめて安定した状態で引掛かることなしにロッド32に沿って上方または下方に摺動するためトロリ線の張力に何等影響を与えることなく測定することができる。

0019

更にまた、本実施例はポリカーボネイト樹脂に蛍光顔料を混入したため夜間などの場合にもきわめて見易い。

0020

尚、本実施例は筒体6ならびに突起7a,7b,7cがポリカーボネイト樹脂のような弾性を有する硬質の合成樹脂により射出成形により形成され開放部61が形成されている一部を切欠いた筒体6および厚肉に形成された基端部71aに円筒6の内周面62に開放した竪溝73aが形成されており開放部61を大きく開くことが可能である突起7aを有する構成であるため既存の電車線張力調整装置の振止めロッド32へワンタッチで装着、取外しが可能であり、きわめて作業性がよい。また、電車線張力調整装置を新設する場合には予め振止めロッド32の所定位置に嵌装しておけばよく、この場合には筒体6は環状であればよい。

0021

また、突起7a,7b,7cがバランスよくアイ金具31aまたは31bに接触して押されきわめて円滑に振止めロッド32に沿って摺動するが、筒体6の下面または上面がアイ金具31aに接触すればよく突起の数は問わず、また、振止めロッド32へ装着したとき筒体6の上面または下面がアイ金具31aまたは31bに安定よく接触するのであれば突起を有していなくてもよい。

0022

更に、本実施例は新希土類磁石の吸着力に加えて円筒6の弾性力により停留力を発揮させるものであるが、円筒6の弾性力がなくてもよい。また、筒体6の内周面61の一部が永久磁石9により形成されてその磁力により振止めロッド32に吸着して停留すればよく、また、永久磁石9も新希土類磁石でなくともよい。

発明の効果

0023

本発明によると、筒体を最上位または最下位の重錘に付設されたアイ金具の上面または下面に密着させて振止めロッドに装着したとき内周面を形成する永久磁石の磁力により振止めロッドに吸着し、重錘がトロリ線の伸縮に伴って移動するとアイ金具に押されて振止めロッドに沿って上方または下方に摺動し、重錘が再び元の位置方向へ移動しても磁力によりその位置に停留し重錘の最大移動位置を表示させることができるものである。従って、きわめて簡単且つ確実にトロリ線の伸縮の幅ならびに重錘の移動幅を測定することができる。また、きわめて小形、軽量であるため持運びにも便利であり作業性に富んでいる。更に、筒体が弾性を有するとともに周壁に開放部が形成されている構成とした場合には振止めロッドへの取付けならびに取外しがきわめて簡単である。

図面の簡単な説明

0024

図1本発明の実施例を示す斜視図である。
図2図1のX−X線に沿う断面図である。
図3図1に示す実施例における使用状態を示す説明図である。
図4図1のY−Y線に沿う断面拡大図である。
図5従来使用されている電車線張力調整装置を示す説明図である

--

0025

3重錘
6筒体
9永久磁石
61開放部

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