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技術 高収縮性包装用フィルム

出願人 三井化学株式会社
発明者 神山政樹香川不可止
出願日 1993年4月22日 (26年11ヶ月経過) 出願番号 1993-095914
公開日 1994年11月1日 (25年4ヶ月経過) 公開番号 1994-306224
状態 未査定
技術分野 高分子成形体の製造 プラスチック等の延伸成形、応力解放成形 高分子組成物
主要キーワード ビデオフィルム 縦軸延伸 経時低下 ジンギベレン 降伏点応力 サビネン ウィスキー バンバ
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重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1994年11月1日)のものです。
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目的

高収縮性でしかも収縮包装後のたるみが少なく、かつ従来よりも低温延伸することができ、加熱収縮率が大きく、また、自然収縮率か小さく、さらに柔軟性に優れ、包装外観の美しい包装物を得ることができる高収縮性包装用フィルムの提供。

構成

(A)1−ブテン系重合体5〜60重量部、(B)プロピレンエチレン系ランダム共重合体30〜90重量部、(C)石油樹脂水添石油樹脂およびテルペン樹脂から選ばれる少なくとも1種の樹脂5〜50重量部を含む樹脂組成物からなる延伸フィルムである高収縮性包装用フィルム。

概要

背景

収縮性フィルムは、不規則な形状の物品にも美しい包装を容易に施すことができ、さらに物品を密に被包できるため、工業部品日用雑貨および食料品などの包装に広く用いられている。

また、清涼飲料水ウィスキージュース等を入れる瓶やを収縮性フィルムで被覆して、瓶の破損を防止するとともに、瓶や缶の薄肉化により、省資源省エネルギーを達成し、さらにフィルム上に多色印刷を施して商品に多様な意匠を付与することが行われている。

従来、この収縮フィルムとして、高収縮性および収縮包装後収縮応力が低下して収縮たるみが小さい特性を有する塩化ビニル樹脂のフィルムが広く用いられている。しかし、塩化ビニル樹脂は環境上の問題があるため、これに代わるポリオレフィン系のフィルムが開発されてきた。例えば、プロピレンエチレンもしくはα−オレフィンとの共重合体テルペン樹脂類あるいは水添石油樹脂類をブレンドした組成物特公昭41ー7958公報)、エチレン・プロピレンもしくはエチレン・プロピレン・αーオレフィンランダム共重合体と石油樹脂類あるいはテルペン型樹脂類およびエチレン・α−オレフィン樹脂をブレンドした組成物(特開昭62ー4735公報)等からなるポリオレフィン系フィルムが提案されている。

概要

高収縮性でしかも収縮包装後のたるみが少なく、かつ従来よりも低温延伸することができ、加熱収縮率が大きく、また、自然収縮率か小さく、さらに柔軟性に優れ、包装外観の美しい包装物を得ることができる高収縮性包装用フィルムの提供。

(A)1−ブテン系重合体5〜60重量部、(B)プロピレン・エチレン系ランダム共重合体30〜90重量部、(C)石油樹脂、水添石油樹脂およびテルペン型樹脂から選ばれる少なくとも1種の樹脂5〜50重量部を含む樹脂組成物からなる延伸フィルムである高収縮性包装用フィルム。

目的

そこで本発明の目的は、高収縮性でしかも収縮包装後のたるみが少なく、かつ従来よりも低温で延伸することができ、加熱収縮率が大きく、また、自然収縮率か小さく、さらに柔軟性に優れ、包装外観の美しい包装物を得ることができる高収縮性包装用フィルムを提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
3件

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請求項1

(A)1−ブテン系重合体5〜60重量部、(B)プロピレンエチレン系ランダム共重合体30〜90重量部、(C)石油樹脂水添石油樹脂およびテルペン樹脂から選ばれる少なくとも1種の樹脂5〜50重量部を含む樹脂組成物からなる延伸フィルムである高収縮性包装用フィルム

請求項2

前記(B)プロピレン・エチレン系ランダム共重合体が、全エチレン含有量(ET)1〜10モル%、かつ連鎖エチレン含有量(EB)と全エチレン含有量(ET)の比EB/ET≦0.7であるプロピレン・エチレンランダム共重合体である請求項1に記載の高収縮性包装用フィルム。

請求項3

前記(B)プロピレン・エチレン系ランダム共重合体が、全エチレン含有量(ET)1〜10モル%、全αーオレフィン含有量(αT)1〜15モル%、連鎖エチレン含有量(EB)と全エチレン含有量(ET)の比EB/ET≦0.7、かつETとαTの合計が2〜20モル%であるプロピレン・エチレンα−オレフィンランダム共重合体である請求項1に記載の高収縮性包装用フィルム。

技術分野

0001

本発明は高収縮性包装用フィルムに関し、特に高収縮性でしかも収縮包装後のたるみが少なく、包装外観の美しい高収縮性包装用フィルムに関する。

背景技術

0002

収縮性フィルムは、不規則な形状の物品にも美しい包装を容易に施すことができ、さらに物品を密に被包できるため、工業部品日用雑貨および食料品などの包装に広く用いられている。

0003

また、清涼飲料水ウィスキージュース等を入れる瓶やを収縮性フィルムで被覆して、瓶の破損を防止するとともに、瓶や缶の薄肉化により、省資源省エネルギーを達成し、さらにフィルム上に多色印刷を施して商品に多様な意匠を付与することが行われている。

0004

従来、この収縮フィルムとして、高収縮性および収縮包装後に収縮応力が低下して収縮たるみが小さい特性を有する塩化ビニル樹脂のフィルムが広く用いられている。しかし、塩化ビニル樹脂は環境上の問題があるため、これに代わるポリオレフィン系のフィルムが開発されてきた。例えば、プロピレンエチレンもしくはα−オレフィンとの共重合体テルペン樹脂類あるいは水添石油樹脂類をブレンドした組成物特公昭41ー7958公報)、エチレン・プロピレンもしくはエチレン・プロピレン・αーオレフィンランダム共重合体と石油樹脂類あるいはテルペン型樹脂類およびエチレン・α−オレフィン樹脂をブレンドした組成物(特開昭62ー4735公報)等からなるポリオレフィン系フィルムが提案されている。

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、前記従来のポリオレフィン系フィルムは、低温での収縮率はかなり高いレベルに改良されているものの、収縮包装後の収縮応力の低下が大きく、収縮性持続性が低く、収縮包装後にたるみが発生し、被包装物を密に被包できなくなり、また包装外観も悪化するという問題があった。

0006

そこで本発明の目的は、高収縮性でしかも収縮包装後のたるみが少なく、かつ従来よりも低温で延伸することができ、加熱収縮率が大きく、また、自然収縮率か小さく、さらに柔軟性に優れ、包装外観の美しい包装物を得ることができる高収縮性包装用フィルムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

前記課題を解決するために、本発明は、(A)1−ブテン系重合体5〜60重量部、(B)プロピレン・エチレン系ランダム共重合体30〜90重量部、(C)石油樹脂、水添石油樹脂およびテルペン型樹脂から選ばれる少なくとも1種の樹脂5〜50重量部を含む樹脂組成物からなる延伸フィルムである高収縮性包装用フィルムを提供するものである。

0008

前記プロピレン・エチレン系ランダム共重合体が、全エチレン含有量(ET)1〜10モル%、かつ連鎖エチレン含有量(EB)と全エチレン含有量(ET)の比EB/ET≦0.7であるプロピレン・エチレンランダム共重合体であると、好ましい。

0009

前記プロピレン・エチレン系ランダム共重合体が、全エチレン含有量(ET)1〜10モル%、全αーオレフィン含有量(αT)1〜15モル%、連鎖エチレン含有量(EB)と全エチレン含有量(ET)の比EB/ET≦0.7、かつETとαTの合計が2〜20モル%であるプロピレン・エチレン・α−オレフィンランダム共重合体であると、好ましい。

0010

以下、本発明の高収縮性包装用フィルム(以下、「本発明のフィルム」という)について詳細に説明する。

0011

本発明のフィルムは、(A)1−ブテン系重合体、(B)プロピレン・エチレン系ランダム共重合体および(C)石油樹脂、水添石油樹脂およびテルペン型樹脂から選ばれる少なくとも1種の樹脂を含む樹脂組成物からなるものである。

0012

この樹脂組成物の(A)成分である1−ブテン系重合体は、1−ブテン単独重合体、または1−ブテンとエチレン、プロピレンあるいは他のα−オレフィンとの共重合体である。他のα−オレフィンとしては、例えば、1−ペンテン1−ヘキセン、1−ヘプテン1−オクテン、1−デセン、1−ドデセン、1−ヘキサドデセン、4−メチル−1−ペンテン、2−メチル−1−ブテン、3−メチル−1−ブテン、3,3−ジメチル−1−ブテン、ジエチル−1−ブテン、トリメチル−1−ブテン、3−メチル−1−ペンテン、エチル−1−ペンテン、プロピル−1−ペンテン、ジメチル−1−ペンテン、メチルエチル−1−ペンテン、ジエチル−1−ヘキセン、トリメチル−1−ペンテン、3−メチル−1−ヘキセン、ジメチル−1−ヘキセン、3,5,5−トリメチル−1−ヘキセン、メチルエチル−1−ヘプテン、トリメチル−1−ヘプテン、ジメチルオクテン、エチル−1−オクテン、メチル−1−ノネンビニルシクロペンテン、ビチルシクロヘキサンビニルノルボルナン等が挙げられる。1−ブテンの単独重合体以外の(A)1−ブテン系重合体の具体例として、1−ブテン・エチレンランダム共重合体、1−ブテン・プロピレンランダム共重合体、1−ブテン・エチレン・プロピレンランダム共重合体、1−ブテン・エチレン・α−オレフィンランダム共重合体等のブテン系ランダム共重合体が挙げられる。

0013

本発明において、この(A)1−ブテン系重合体として、1−ブテンの単独重合体の使用を使用すると、収縮応力の低下はより小さくなり、収縮たるみは少なくなるが、収縮後の収縮率がやや小さいフィルムとする場合に有効である。また、ランダム共重合体を使用すると、収縮応力の低下はやや大きくなり、収縮たるみがやや大きくなるが、収縮率がより大きいフィルムとする場合に有効である。さらに、1−ブテン・プロピレンランダム共重合体を使用すると、透明性に優るフィルムとする場合に有効である。

0014

この(A)1−ブテン系重合体における1−ブテンの含有量は、耐ブロッキング性に優れるフィルムが得られる点で、通常、50モル%以上、好ましくは60モル%以上である。

0015

また、この(A)1−ブテン系重合体は、ASTMD1238に準じて、温度190℃、荷重2.16kgで測定されるメルトフロレート(MFR)が0.1〜30g/10分、好ましくは0.2〜25g/10分、特に好ましくは0.3〜20g/10分である。

0016

本発明において、前記(A)1−ブテン系重合体は、1種単独を用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。

0017

また、樹脂組成物の(B)成分であるプロピレン・エチレン系ランダム共重合体は、プロピレンとエチレンを主成分とする共重合体であり、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・α−オレフィンランダム共重合体等が挙げられる。α−オレフィンとしては、例えば、1−ブテン、1−ペンテン、1−ヘキセン、1−ヘプテン、1−オクテン、1−デセン、1−ドデセン、1−ヘキサドデセン、4−メチル−1−ペンテン、2−メチル−1−ブテン、3−メチル−1−ブテン、3,3−ジメチル−1−ブテン、ジエチル−1−ブテン、トリメチル−1−ブテン、3−メチル−1−ペンテン、エチル−1−ペンテン、プロピル−1−ペンテン、ジメチル−1−ペンテン、メチルエチル−1−ペンテン、ジエチル−1−ヘキセン、トリメチル−1−ペンテン、3−メチル−1−ヘキセン、ジメチル−1−ヘキセン、3,5,5−トリメチル−1−ヘキセン、メチルエチル−1−ヘプテン、トリメチル−1−ヘプテン、ジメチルオクテン、エチル−1−オクテン、メチル−1−ノネン、ビニルシクロペンテン、ビチルシクロヘキサン、ビニルノルボルナン等が挙げられる。この(B)プロピレン・エチレン系ランダム共重合体は、収縮率が大きく、収縮包装に適し、かつ十分な剛性を有し、二次加工性に優れるフィルムが得られる点で、通常、全エチレン含有量(ET)が1〜10モル%、好ましくは1.5〜10モル%、特に好ましくは2〜8モル%のものである。この(B)プロピレン・エチレン系ランダム共重合体の中でも、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・α−オレフィンランダム共重合体が、透明性および高収縮性に優れるフィルムが得られる点で、好ましい。

0018

この(B)プロピレン・エチレン系ランダム共重合体は、透明性および高収縮性に優れるフィルムを得るために、連鎖エチレン含有量(EB)と全エチレン含有量(ET)の比EB/ETが、EB/ET≦0.7、好ましくはEB/ET≦0.6、特に好ましくはEB/ET≦0.5のものである。本発明において、全エチレン含有量(ET)とは、(B)プロピレン・エチレン系ランダム共重合体に含まれる全エチレン単位の含有量をいう。また、連鎖エチレン含有量(EB)とは、(B)プロピレン・エチレン系ランダム共重合体分子中に含有されるエチレン単位の中でも、プロピレン単位とプロピレン単位に挟まれ、かつ2個以上のエチレン単位が連続する構造単位を構成するエチレン単位が(B)プロピレン・エチレン系ランダム共重合体に占める含有量をいう。これらの全エチレン含有量(ET)および連鎖エチレン含有量(EB)の測定は、13C−NMRを用いて、Macromolecules Vol.10,No.4,773〜778(1977) に記載された方法に準拠して行なうことができる。

0019

また、この(B)プロピレン・エチレン系ランダム共重合体のメルトフローレート(MFR、ASTMD1238、230℃、2.16kg)は、通常、0.1〜25g/10分程度、好ましくは0.2〜20g/10分程度のものである。

0020

また、(B)プロピレン・エチレン系ランダム共重合体の中でも、プロピレン・エチレン・α−オレフィンランダム共重合体は、全エチレン含有量が1〜10モル%、好ましくは1.5〜10モル%、特に好ましくは2〜8モル%であり、全α−オレフィン含有量が1〜15モル%、好ましくは1.5〜13モル%、特に好ましくは2〜10モル%のものであり、プロピレン含有量が75〜99モル%、好ましくは80〜98モル%、特に好ましくは85〜97モル%のものである。このプロピレン・エチレン・α−オレフィンランダム共重合体は、収縮率が大きく、収縮包装に適し、かつ適度な剛性を有し、二次加工性に優れるフィルムが得られる点で、通常、全エチレン含有量(ET)と全α−オレフィン含有量(αT)の合計が2〜20モル%のものが、好ましい。

0021

本発明においては、(B)プロピレン・エチレン系ランダム共重合体は、1種のみを使用してもよく、また2種以上を組み合わせて使用してもよい。

0022

本発明において用いられる樹脂組成物の(C)成分である樹脂は、石油樹脂、水添石油樹脂およびテルペン型樹脂から選ばれる少なくとも1種である。この石油樹脂は、シクロペンタジエン等の石油不飽和炭化水素、または高級オレフィン炭化水素主原料とする樹脂である。また、水添石油樹脂は、該石油樹脂に水素を付加させてなる、水添率80%以上、好ましくは95%以上の樹脂である。この石油樹脂または水添石油樹脂の具体例として、エスコレッツ(エッソ化学)、アルコン(荒川化学)等の商品名で上市されているものなどがあげられる。

0023

また、テルペン型樹脂は、組成式(C5 H8 )n で表される炭化水素化合物、またはその化合物水添物等の変性化合物である。組成式(C5 H8 )n で表される炭化水素としては、例えば、ピネン、カネン、ミルセンオシメンリモネンテルピノレンテルピネンサビネントリシクレン、ビサボレンジンギベレンサンタレン、カンホレン、ミノン、トタレン等が挙げられる。これらの中でも、特に水添ピネン、水添ジペンテンなどが好ましい。このテルペン型樹脂の中でも、水添率80%以上、特に90%以上のものか好ましい。

0024

この(C)樹脂の中でも、フィルム表面に上記樹脂が浮きだすことがなく、フィルムの耐ブロッキング性が向上し、また、収縮率が大きく、収縮包装用に好適なフィルムが得られる点で、軟化点が60〜160℃のものが好適であり、特に軟化点が70〜150℃のものが好適である。

0025

本発明において、上記(C)樹脂の1種のみを使用してもよく、また2種以上組み合わせて使用してもよい。

0026

また、樹脂組成物中の(A)1−ブテン系重合体、(B)プロピレン・エチレン系ランダム共重合体および(C)樹脂の配合割合は、収縮応力の経時低下が小さく、収縮たるみが小さく、適度の剛性を有するため二次加工性に優れるフィルムが得られ、また、成形時および成形直後粘着性が適度の範囲にあり、ブロッキングせず、高速成形が可能で、低温で成形して高収縮率で収縮包装に適するフィルムが得られ、さらに自然収縮率の小さいフィルムを得ることができる点で、通常、(A)5〜60重量部、(B)30〜90重量部および(C)5〜50重量部の割合であり、好ましくは(A)7〜55重量部、(B)35〜86重量部および(C)7〜45重量部の割合であり、特に好ましくは(A)20〜50重量部、(B)40〜80重量部および(C)10〜20重量部である。

0027

また、本発明のフィルムの製造に用いられる樹脂組成物には、前記(A)、(B)および(C)成分以外に、耐熱安定剤、紫外線吸収剤スリップ剤帯電防止剤防曇剤耐ブロッキング剤結晶化核剤等を必要に応じて配合することができる。

0028

本発明のフィルムの製造は、前記樹脂組成物を調製後、フィルムに成形し、このフィルムを延伸処理して行なうことができる。

0029

上記樹脂組成物の調製は、特に制限されず、常法にしたがって行なうことができる。例えば、前記(A)、(B)および(C)成分、ならびに必要に応じて配合される成分を、タンブラ−、V型ブレンダ−、ヘンシェルミキサ−等で混合後、押出機バンバリ−ミキサ−、ニ−ダ−、ロ−ル等の混練機混練することによって行なうことができる。この混練は、十分に行なうことが好ましい。

0030

また、フィルムの成形および延伸は、常法にしたがって行なうことができ、特に制限されない。例えば、上記樹脂組成物を溶融押出してフィルム状に成形した後に、熱ロ−ルによる縦一軸延伸、もしくは、テンタ−法による横一軸延伸する方法にしたがって行なうことができる。また、二軸延伸は、縦軸延伸および横軸延伸を別々にあるいは同時に施す方法によって行なうことができ、例えば、テンタ−法、インフレション法を用いることができる。

0031

本発明のフィルムは、一軸延伸フィルムでも二軸延伸フィルムでもよく、包装形態等に応じて適宜選択される。本発明のフィルムが一軸延伸フィルムである場合、延伸倍率は2〜10倍、好ましくは3〜9倍とするのがよい。3倍以下ではフィルム内の分子配向が十分でなく、熱処理しても十分な熱収縮が得られない。10倍以上では膜切れが起こり易い。また、本発明のフィルムが二軸延伸である場合、延伸倍率は縦1.1〜10倍、横2〜10倍、好ましくは縦1.5〜9倍、横3〜9倍とするのがよい。一軸延伸と同様に、3倍以下ではフィルム内の分子配向が十分でなく、熱処理しても十分な熱収縮が得られない。10倍以上では膜切れが起こり易い。

0032

この延伸処理は60℃〜130℃で行われる。特に本発明のフィルムは100℃以下の低温であっても、延伸によって均一なフィルムを得ることができる。

0033

以下、本発明の実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。

0034

(実施例1)メルトフローレート(ASTMD1238、230℃、2.16kg)が1.5g/10分、全エチレン含有量が6.1モル%、かつEB/ET=0.33であるエチレン・プロピレンランダム共重合体60重量部、水添石油樹脂(荒川化学社製、アルコンp−125)20重量部、メルトフローレート(ASTMD1238、190℃、2.16kg)が4.0g/10分、かつプロピレン含有量が23モル%であるブテン−1・プロピレンランダム共重合体20重量部に、テトラキスメチレン−3(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシフェニルプロピオネートメタン(チバガイギ−社製、イルガノックス1010)0.10重量部、3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシトルエン(武田薬品(株)製、BHT)0.10重量部、ステアリン酸カルシウム0.10重量部およびシリカ0.20重量部の割合で、65mmφ一軸押出機に供給して混練して造粒し、樹脂組成物のペレットを得た。

0035

得られた樹脂組成物のペレットを40mmφシ−ト成形機に供給して、幅250mm、厚さ0.5mmのシ−トを成形した。次に、得られたシート一片100mmの正方形に切断し、バッチ式二軸延伸機を用いて、85℃で1分間予熱した後、縦2倍延伸後、横5倍に逐次二軸延伸を行い、さらに85℃を10秒間保持後、風冷して二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムの加熱収縮率、収縮応力、自然収縮率および降伏点応力を、下記の方法にしたがって測定し、評価した。

0036

(1)加熱収縮率:延伸フィルムから10×150mmに切り出したサンプルに100mm間隔の標線をつけ、一定温度に加熱されたグリセリン浴に30秒浸漬して取り出し、1時間放置後、標線間の距離の減少量を最初の標線間の距離(100mm)で除した値をパ−セントで表示した。

0037

(2)収縮応力残率:延伸フィルムから、縦10mm×横50mmに切り出したサンプルを、インストロン社製引張試験機チャック間が30mmになるよう(たるみがないよう)取り付ける。次に、断面がコの字型熱板をその中央雰囲気温度が120℃になるように調整し、この熱板の中央にサンプルが位置するように配置して60秒間保持後、サンプルから熱板を離脱させた。熱板を保持している間に発生する収縮応力が熱板を離脱させ、23℃に放置された状態において緩和する変化を測定した。離脱直後の応力(ピ−ク応力)で15時間放置後の応力を除した値をパ−セントで表示した。

0038

(3)自然収縮率:延伸直後のフィルムを40℃の温度に7日間放置した後、発生する収縮を放置前の長さで除した値をパ−セントで表示した。

0039

(4)下限延伸温度:バッチ式二軸延伸機を用いて、前記方法で延伸を行なったとき、フィルムが破断することなく均一に延伸を行なうことができる最低の延伸温度を測定した。

0040

(5)降伏点応力:前記延伸前シ−トをASTMD638に準じて測定に供した。

0041

(実施例2)各成分の配合割合を、実施例1で使用したエチレン・プロピレンランダム共重合体を50重量部、水添石油樹脂20重量部とし、またブテン−1・プロピレンランダム共重合体30重量部の代わりにメルトフローレート(ASTMD1238、190℃、2.16kg)が0.5g/10分の1−ブテン単独重合体30重量部を使用した以外は実施例1と同様にして樹脂組成物のペレットを調製し、二軸延伸フィルムを製造し、その下限延伸温度における加熱収縮率、収縮応力、自然収縮率および降伏点応力を測定した。結果を表1に示す。

0042

(実施例3)各成分の配合割合を、メルトフローレート(ASTMD1238、230℃、2.16kg)が0.51g/10分、全エチレン含有量が6.5モル%、かつEB/ET=0.37であるエチレン・プロピレンランダム共重合体60重量部、水添石油樹脂(ト−ネックス製、エスコレッツ5320)10重量部、メルトフローレート(ASTM D1238、190℃、2.16kg)が1.5g/10分の、全エチレン含有量7.8モル%の1−ブテン・エチレンランダム共重合体20重量部とする以外は、実施例1と同様にして樹脂組成物のペレットを調製し、二軸延伸フィルムを製造し、その下限延伸温度における加熱収縮率、収縮応力、自然収縮率および降伏点応力を測定した。結果を表1に示す。

0043

(実施例4)各成分の配合割合を、メルトフローレート(ASTMD1238、230℃、2.16kg)が6.0g/10分、全エチレン含有量3.9モル%、全1−ブテン含有量2.3モル%、かつEB/ET=0.28であるエチレン・プロピレンランダム共重合体60重量部、水添石油樹脂(アルコンP−140)15重量部、メルトフローレート(ASTM D1238、190℃、2.16kg)が4.3g/10分、エチレン含有量8.2モル%であるブテン−1・エチレンランダム共重合体25重量部とする以外は、実施例1と同様にして樹脂組成物のペレットを調製し、二軸延伸フィルムを製造し、その下限延伸温度における加熱収縮率、収縮応力、自然収縮率および降伏点応力を測定した。結果を表1に示す。

0044

(実施例5)実施例3で用いた各成分の配合割合を表1に示す割合とした以外は、実施例1と同様にして、樹脂組成物のペレットを調製し、二軸延伸フィルムを製造し、その下限延伸温度における加熱収縮率、収縮応力、自然収縮率および降伏点応力を測定した。結果を表1に示す。

0045

(実施例6)実施例1で用いた各成分の配合割合を表1に示す割合とした以外は、実施例1と同様にして、樹脂組成物のペレットを調製し、二軸延伸フィルムを製造し、その下限延伸温度における加熱収縮率、収縮応力、自然収縮率および降伏点応力を測定した。結果を表1に示す。

0046

(比較例1)実施例1で使用したプロピレン・エチレンランダム共重合体のみを使用して二軸延伸フィルムを製造し、その下限延伸温度における加熱収縮率、収縮応力、自然収縮率および降伏点応力を測定した。結果を表1に示す。

0047

(比較例2)実施例1で使用したプロピレン・エチレンランダム共重合体80重量部、水添石油樹脂(P−125)20重量部の割合の組成物を調製し、これを二軸延伸フィルムに成形し、その下限延伸温度における加熱収縮率、収縮応力、自然収縮率および降伏点応力を測定した。結果を表1に示す。

0048

(比較例3)実施例1で使用したプロピレン・エチレンランダム共重合体96重量部、水添石油樹脂(P−125)3重量部、実施例1で使用したブテン−1・プロピレンランダム共重合体3重量部の割合の組成物を調製し、これを二軸延伸フィルムに成形し、その下限延伸温度における加熱収縮率、収縮応力、自然収縮率および降伏点応力を測定した。結果を表1に示す。

0049

発明の効果

0050

本発明の高収縮性包装用フィルムは、高収縮性でしかも収縮包装後のたるみが少なく、かつ従来よりも低温で延伸することができ、加熱収縮率が大きく、また、自然収縮率が小さく、さらに柔軟性に優れ、包装外観の美しい包装物を得ることができるフィルムである。そのため、本発明の高収縮性包装フィルムは、清涼飲料等の瓶や缶等の容器のラベル用やカップ即席麺等の食料品やカセットテープビデオフィルムおよび日用雑貨の収縮包装用フィルムとして好適である。

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