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技術 固体写真処理剤用連続包装体

出願人 コニカミノルタ株式会社
発明者 吉本博石田賢治
出願日 1993年4月8日 (27年2ヶ月経過) 出願番号 1993-082055
公開日 1994年10月21日 (25年8ヶ月経過) 公開番号 1994-295030
状態 未査定
技術分野 銀塩写真法またはそのための処理液 湿式写真処理装置
主要キーワード 打抜穴 両側縁付近 切りかす カム曲面 ギロチン式カッター カッターチップ サイドカッター 補充単位
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1994年10月21日)のものです。
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図面 (17)

目的

固体処理剤を内包して周辺シールした分包部を複数直列配置した連続包装体を搬送してカッターで切断開封するとき、シワや変形のある分包部を含むシール包装材を一直線に切断して、分包部内の固体処理剤を所定位置投入口へ全量投下する。

構成

連続包装体Hの各分包部HB1,HB2・・・・を前記連続包装体Hの搬送方向と平行する方向に切開する切断線K上で、該分包部HB1,HB2・・・・近傍のシール部分HAに、複数の切り欠き部HC1,HC2・・・・を設けた固体写真処理剤用連続包装体。

概要

背景

ハロゲン化銀写真感光材料は、露光後、現像脱銀洗浄、安定化等の工程により処理される。処理は通常自動現像機で行われ、その場合は補充液補充方式が一般に広く用いられ、処理槽内の処理液活性度を一定に保つ様にコントロールされている。補充液補充方式の場合、感材からの溶出物希釈蒸発量の補正及び消費成分の補充を目的としており、液体補充の結果、通常オーバーフロー液が多量に排出されている。

一方近年、写真廃液海洋投棄に関する規制化の動きプラスチック材料廃棄に対する規制が世界的に高まってきており、写真廃液をゼロにし、しかも液剤処理剤ボトルを使用しない新しいシステムの開発が求められている。又液体危険物輸送に関する安全性確保のために包材に対する安全規制が強化されコストの上昇を招いている。又最近急増しているミニラボ店においてはプリント露光制御技術開発が進み誰でもプリントできるシステムが導入されたためパート化が進んでいる。しかしながら補充液の溶解作業や処理液管理は相変らず難しく、処理剤を間違えて溶解し補充してしまうという極めて重大なミス起り易くなっている。この従来の補充システムに対する苦情が多く出される様になってきた。

従って当写真業界においては、写真廃液がほとんどなく、処理剤用ボトルも使用せずしかも溶解作業が全く不要となる固体ケミカルの補充システムの開発が強く求められている。

この要望応える方法として、WO92/20013号公報にはほとんど全ての処理成分固体処理剤化し、直接処理槽に投入する方法が開示されている。しかしこの方法では直接処理槽に固体処理剤を投入する為に、処理する感光材料に処理剤が付着して事故起したり、処理槽からの蒸発水分大気中の水分等を吸収し、固型処理剤同士がくっついて確実に固体処理剤が処理槽に投入されなかったり、あるいは包材と接着して投入精度や秤量精度が大幅に低下する固体処理剤の補充時に関する問題、言い換えれば、不正確な補充しか出来ない問題、例えば発色現像処理剤の場合、薬品酸化還元電位の違いにより酸化還元反応が生じ、固体処理剤が変色したり、包装状態にかかわらず経時により固体処理剤同士ブロッキングして補充時に投入されなかったり、一部溶解し空気酸化タールができる等、写真性能に重大な影響を与えるという保存に関する問題も判明した。

又、特開平4-237045号には粉状処理剤をパート別に自現機にセットし、その中から必要量ずつ量しながら処理槽に投入する方法とこの粉末ケミカルの自現機での防湿方法が開示されている。

しかしながらこの方法は、粉状ケミカルが投入装置ホッパーにセットされた後、自重により密度が変化し各パートが予め設計された量、分取されなくなり補充剤補給が一定でなくなり写真性能が変化してしまう事が判った。又処理槽上部からの蒸発水分をある程度、防止したとしても投入口における粉状処理剤の吸湿による固着の問題は避けられないばかりか、セットされた粉状処理剤は、大気中に放置される為に、粉状処理剤のブロッキングや包装材料との接着により正確に秤量されなくなる。

前述の如く、時間の経過と共に分取量が変化するという点が最大の欠点であった。

又WO91/7332号公報にはプレッシャースルーパッケージ(PTP)包材に粉,顆粒あるいは液体処理剤を入れ自現機に直接投入する方法が開示されている。しかしこの方法は単に濃厚低補充を促進するために、固形処理剤及び固形化できない薬品は液体処理剤を処理槽に直接投入する補充方法を開示しただけで、本発明の如く補充精度の安定化や分割包装された場合の経時による吸湿により固体処理剤は包材に付着し易く、補充時包材中に固形成分が残り易く、補充精度が維持できないばかりか、分包内に予め秤量しておく固体処理剤の最適量についての課題解決の示唆はない。

さらにPTPそのものは圧力で包装材料を、開封するため粉が飛散しやすく処理槽の壁に付着しタール等の発生の問題もあるばかりか、飛散した粉が他の処理槽へ飛び込みコンタミネーションの原因にもなることも判った。圧力で開封した際、包材の切れ端が固体処理剤とともに、投入されフィルター目詰りを誘発する事も判った。

概要

固体処理剤を内包して周辺シールした分包部を複数直列配置した連続包装体を搬送してカッターで切断開封するとき、シワや変形のある分包部を含むシール包装材を一直線に切断して、分包部内の固体処理剤を所定位置の投入口へ全量投下する。

連続包装体Hの各分包部HB1,HB2・・・・を前記連続包装体Hの搬送方向と平行する方向に切開する切断線K上で、該分包部HB1,HB2・・・・近傍のシール部分HAに、複数の切り欠き部HC1,HC2・・・・を設けた固体写真処理剤用連続包装体。

目的

そこで本発明の目的は、第1に、補充量の精度があるハロゲン化銀写真感光材料用固体処理剤用連続包装体を提供することにある。

第2に、輸送上の危険や取り扱い上の危険をともなう液体ケミカルをなくし、ユーザーへの煩雑な操作をなくして固体ケミカルの使用を可能ならしめたハロゲン化銀写真感光材料用固体処理剤用連続包装体を提供することにある。

第3に、ユーザー自身手作業による濃縮キットの水による混合や溶解作業をなくし、完全自動化固体処理剤の補充システムを完成したハロゲン化銀写真感光材料用固体処理剤用連続包装体を提供することにある。

第4に、多くの内蔵補充タンクをなくし、コンパクト化された自動現像機に使用するハロゲン化銀写真感光材料用固体処理剤包装体を提供することにある。

第5に、液体補充液の貯蔵の必要性を一切なくし、処理安定性が向上しケミカル廃液量を低減するハロゲン化銀写真感光材料用固体処理剤用連続包装体を提供することにある。

第6に、液体用ポリボトルの使用をなくしたプラスチックの包装材料を低減した、低公害システムを達成するハロゲン化銀写真感光材料用固体処理剤包装体を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

写真感光材料を処理するための固体写真処理剤が、単位補充供給量毎に、二枚のシート状包装材の周囲をシールして個別に密封された分包部内に収容包装され、該分包部を複数個連続させて形成した固体写真処理剤用連続包装体であって、前記各分包部を前記の連続包装体の搬送方向と平行する方向に切開する切断線上で、該分包部近傍のシール部に、複数の切り欠き部を設けたことを特徴とする固体写真処理剤用連続包装体。

技術分野

0001

この発明は、ハロゲン化銀写真感光材料等の感光材料連続処理する自動現像機に適用され、該自動現像機の処理液成分の補充を、固体写真処理剤投入,溶解することによって行う自動現像機に使用する固体写真処理剤用連続包装体に関するものである。

背景技術

0002

ハロゲン化銀写真感光材料は、露光後、現像脱銀洗浄、安定化等の工程により処理される。処理は通常自動現像機で行われ、その場合は補充液補充方式が一般に広く用いられ、処理槽内の処理液活性度を一定に保つ様にコントロールされている。補充液補充方式の場合、感材からの溶出物希釈蒸発量の補正及び消費成分の補充を目的としており、液体補充の結果、通常オーバーフロー液が多量に排出されている。

0003

一方近年、写真廃液海洋投棄に関する規制化の動きプラスチック材料廃棄に対する規制が世界的に高まってきており、写真廃液をゼロにし、しかも液剤処理剤ボトルを使用しない新しいシステムの開発が求められている。又液体危険物輸送に関する安全性確保のために包材に対する安全規制が強化されコストの上昇を招いている。又最近急増しているミニラボ店においてはプリント露光制御技術開発が進み誰でもプリントできるシステムが導入されたためパート化が進んでいる。しかしながら補充液の溶解作業や処理液管理は相変らず難しく、処理剤を間違えて溶解し補充してしまうという極めて重大なミス起り易くなっている。この従来の補充システムに対する苦情が多く出される様になってきた。

0004

従って当写真業界においては、写真廃液がほとんどなく、処理剤用ボトルも使用せずしかも溶解作業が全く不要となる固体ケミカルの補充システムの開発が強く求められている。

0005

この要望応える方法として、WO92/20013号公報にはほとんど全ての処理成分固体処理剤化し、直接処理槽に投入する方法が開示されている。しかしこの方法では直接処理槽に固体処理剤を投入する為に、処理する感光材料に処理剤が付着して事故起したり、処理槽からの蒸発水分大気中の水分等を吸収し、固型処理剤同士がくっついて確実に固体処理剤が処理槽に投入されなかったり、あるいは包材と接着して投入精度や秤量精度が大幅に低下する固体処理剤の補充時に関する問題、言い換えれば、不正確な補充しか出来ない問題、例えば発色現像処理剤の場合、薬品酸化還元電位の違いにより酸化還元反応が生じ、固体処理剤が変色したり、包装状態にかかわらず経時により固体処理剤同士ブロッキングして補充時に投入されなかったり、一部溶解し空気酸化タールができる等、写真性能に重大な影響を与えるという保存に関する問題も判明した。

0006

又、特開平4-237045号には粉状処理剤をパート別に自現機にセットし、その中から必要量ずつ量しながら処理槽に投入する方法とこの粉末ケミカルの自現機での防湿方法が開示されている。

0007

しかしながらこの方法は、粉状ケミカルが投入装置ホッパーにセットされた後、自重により密度が変化し各パートが予め設計された量、分取されなくなり補充剤補給が一定でなくなり写真性能が変化してしまう事が判った。又処理槽上部からの蒸発水分をある程度、防止したとしても投入口における粉状処理剤の吸湿による固着の問題は避けられないばかりか、セットされた粉状処理剤は、大気中に放置される為に、粉状処理剤のブロッキングや包装材料との接着により正確に秤量されなくなる。

0008

前述の如く、時間の経過と共に分取量が変化するという点が最大の欠点であった。

0009

又WO91/7332号公報にはプレッシャースルーパッケージ(PTP)包材に粉,顆粒あるいは液体処理剤を入れ自現機に直接投入する方法が開示されている。しかしこの方法は単に濃厚低補充を促進するために、固形処理剤及び固形化できない薬品は液体処理剤を処理槽に直接投入する補充方法を開示しただけで、本発明の如く補充精度の安定化や分割包装された場合の経時による吸湿により固体処理剤は包材に付着し易く、補充時包材中に固形成分が残り易く、補充精度が維持できないばかりか、分包内に予め秤量しておく固体処理剤の最適量についての課題解決の示唆はない。

0010

さらにPTPそのものは圧力で包装材料を、開封するため粉が飛散しやすく処理槽の壁に付着しタール等の発生の問題もあるばかりか、飛散した粉が他の処理槽へ飛び込みコンタミネーションの原因にもなることも判った。圧力で開封した際、包材の切れ端が固体処理剤とともに、投入されフィルター目詰りを誘発する事も判った。

発明が解決しようとする課題

0011

そこで本発明の目的は、第1に、補充量の精度があるハロゲン化銀写真感光材料用固体処理剤用連続包装体を提供することにある。

0012

第2に、輸送上の危険や取り扱い上の危険をともなう液体ケミカルをなくし、ユーザーへの煩雑な操作をなくして固体ケミカルの使用を可能ならしめたハロゲン化銀写真感光材料用固体処理剤用連続包装体を提供することにある。

0013

第3に、ユーザー自身手作業による濃縮キットの水による混合や溶解作業をなくし、完全自動化固体処理剤の補充システムを完成したハロゲン化銀写真感光材料用固体処理剤用連続包装体を提供することにある。

0014

第4に、多くの内蔵補充タンクをなくし、コンパクト化された自動現像機に使用するハロゲン化銀写真感光材料用固体処理剤包装体を提供することにある。

0015

第5に、液体補充液の貯蔵の必要性を一切なくし、処理安定性が向上しケミカル廃液量を低減するハロゲン化銀写真感光材料用固体処理剤用連続包装体を提供することにある。

0016

第6に、液体用ポリボトルの使用をなくしたプラスチックの包装材料を低減した、低公害システムを達成するハロゲン化銀写真感光材料用固体処理剤包装体を提供することにある。

課題を解決するための手段

0017

上記課題を解決するために、本発明者等は、固体処理剤が単位補充供給量当たり0.5〜50gの範囲で予め分割秤量されて、2枚のシート状包装材の周囲をシールした分包内に個包装され、該分包を複数個連続させて形成した固体写真処理剤用連続包装体を考えた。図3は従来の四方シール包装体の各種具体例を示す平面図である。図3(A)で示すシール包装では、1つの包装単位の中に数種の固体処理剤TA,TB,TCが入っている。

0018

図3(B)には種類やサイズの異なる固体処理剤TA,TB,TCが個装されている。図3(C)は顆粒または粉末TDをシール包装したものである。図3(D)は同一の種類サイズの固体処理剤TAが1個ずつ入っている。図3(E)では同一の大きさの同一ケミカルTAが小錠剤として複数個入っている。

0019

上記四方シールまたは三方シールあるいは多辺シールされた連続包装体Hは、折り畳まれて収容容器内収納されて、保持される。

0020

固体処理剤Tの補給時には、上記連続包装体Hを収容した収容容器補給装置に接続し、該収容容器の一方の出口から連続包装体Hを順次引き出し、切断線K1,K2で切断して分包部HBを開封し、内包されている固体処理剤Tを自動現像機の投入口から処理液槽内に投入、補充する。

0021

上記連続包装体Hを搬送して、自動現像機の投入口直前カッター等の切断手段により切断して、分包部HBを開封する際に、切断が連続包装体Hの搬送方向と平行する一定方向に切断が行なわれないでジグザク状の切断線となることがある。連続包装体Hは保存中にシール部分と非シール部分との応力緩和により、非シール部に多数のシワが発生し、このシワの上をカッターが走行するため、切断線がジグザク状に乱れて剪断される。

0022

このようにジグザク状の切断線により開封された分包部HBから落下する固体処理剤Tは、分包部HBのシワの部分に一部残留して、固体処理剤Tの全量が正確に投下されず、処理液補充が不安定となり、写真特性が損なわれるという問題がある。

0023

また、最悪の場合には、次の分包部HBの切断による固体処理剤Tの投入時に、目的とする処理槽ではなく、他の処理槽へ飛散してコンタミネーションを発生するという問題がある。

0024

さらに、上記シワ部分に保留した固体処理剤Tが、飛散することにより、固体処理剤補給装置や自動現像機へ付着して事故発生の原因となる。このトラブルを解消するため清掃作業時に、飛散処理剤による労働衛生の問題がある。

0025

さらにまた、固体処理剤Tを排出したのちの連続包装体Hに固体処理剤Tが残存すれば、この連続包装体Hを一般ゴミとして廃棄できず、特殊の廃棄処理を行なわねばならない。

0026

この発明は上述のさらなる改良を達成して、連続包装体を搬送方向と平行にほぼ一直線状に切断することを可能にするものであって、連続包装体の分包部を安定して切断開封して、自動現像機の投入口へ正確に投入することを目的とするものである。

0027

上記目的を達成するこの発明の固体写真処理剤用連続包装体は、写真感光材料を処理するための固体写真処理剤が、単位補充供給量毎に、二枚のシート状包装材の周囲をシールして個別に密封された分包部内に収容包装され、該分包部を複数個連続させて形成した固体写真処理剤用連続包装体であって、前記各分包部を前記連続包装体の搬送方向と平行する方向に切開する切断線上で、該分包部近傍のシール部分に、複数の切り欠き部を設けたことを特徴とするものである。

0028

本発明者らは処理槽に直接固体処理剤を投入する事に関し、各処理液についての写真性能を変動させないために一回に加える最適な固体処理剤補充量を求めた。この最適補充量は自動現像機の処理槽の大きさ、即ち処理液の容量に依存したものと思われていたが固体ケミカルの溶解し難い特性をうまく利用することにより、一度に添加しても急激に濃度は上昇せず、補充水を溶解に合わせて注入することができ、極めて安定な写真性能を創出できる利点がある。

0029

包装材料は経時で温度、湿度の影響を受け固体処理剤表面間との包装内摩擦係数が変化するばかりか包装材料にシワが発生し固形処理剤である粉剤、顆粒及び錠剤がひっかかり処理槽に自然落下しにくくなる。

0030

一回に投入される処理剤量は0.5〜50gで定着処理剤の場合は10〜30gが好ましい。この範囲の固体処理剤を、一回の補充単位毎に包装材料で分包することで初めて一般的な小型現像機の処理槽の一部に直接投入し、ゆっくり溶解させながら処理した場合安定な写真状態を、常に維持できる。

0031

本発明の固体処理剤用連続包装体は、固体処理剤の経時保存ばかりか処理槽上部からの蒸発水分には全く影響されずに必ず予め設計された量投入される。

0032

さらに各分包を連続包装することで本発明の好ましい固体処理剤補給装置を用いれば一度セットすれば自動的に固体処理剤が精度良く補充され廃包材も一箇所にまとめて収納する事が可能となる。さらに分包してあることで輸送運搬中に包材が破れた時でも最小の被害で済ませることが可能である。

0033

以下本発明を具体的に説明する。

0034

本発明において、固体処理剤の単位補充供給量当りと言うのは、ある一定量のハロゲン化銀写真感光材料が処理された場合に投入される固体処理剤の総重量のことを言い、固体処理剤の処理槽へ添加される単位補充供給が多すぎると固体処理剤の溶解不良が生じ易くなり、単位補充供給量が少ないとある一定量の固体処理剤を供給する為の投入回数が増え、投入精度や供給手段の耐久性も問題となる。

0035

本発明の包装材料は、固体処理剤表面との包装内摩擦係数が1.5以下であり好ましくは1.0以下であるが、更に透湿度が50g/m2・24hr(40℃・90%RH)以下である場合に効果がより顕著となる。

0036

すなわち、透湿性が高い場合に包装材料に通過する水分量が多くなる為に潮解性を示す固体処理剤が一部潮解し、他の写真成分との好ましからぬ反応を生じ、しかも包装内摩擦計数にも影響を与える為である。好ましくは20g/m2・24hr(40℃・90%RH)以下の透湿度をもつ包装材料が好ましく用いられる。

0037

包装材料としては合成樹脂素材が好ましく用いられ、具体的にはポリエチレンポリプロピレンポリ塩化ビニルポリ酢酸ビニルナイロンポリ塩化ビニリデンポリスチレンポリカーボネートビニロンポリエチレンテレフタレート等が挙げられ、単一フィルムであってもあるいは2種類以上のフィルムで積層しても良いし、フィルム間アルミ箔等を用いても良い。

0038

包装材料の膜厚としては使い勝手や、包装材料の廃棄性、摩擦性透湿効果の点より1〜500μm、より好ましくは10〜150μmであることが好ましい。

0039

固体処理剤を包装する方法としては4方シール、3方シール、スティックピロー包装ガゼット包装)、PTP(ブリスター包装)、カートリッヂ等がある。

0040

開封投入手段にピールオープン方式を使用する場合は、シーラント剤ラミネートしピールオープン適性をもたせることができる。

0041

固体処理剤を処理槽に供給する方法としては包装体を開封し取り出す方式等があるが、開封に際し、接着面を分離する方法(ピールオープン)、シール包装の一部に切り込みを入れ引っ張ることにより開封する方法、カッター等の外力により切断する方法、強制的に固体処理剤を押し出す方法等が好ましく用いられる。

0042

本発明でいう固体処理剤とは錠剤、顆粒剤、粉剤を示す。固体処理剤の保存性及び一回の投入精度は包装材料内残存率より錠剤、顆粒が好ましい。

0043

本発明でいう粉剤とは、微粒結晶集合体のことをいう。

0044

本発明でいう顆粒とは、粉末に造粒工程を加えたもので粒径は50〜5000μmの粒状物の事をいう。好ましくは、500〜1500μmのものが良い。小さいと投入時包材中に残存し易く又飛散し易い、大きいと輸送時微粒末ができやすい。

0045

本発明でいう錠剤とは粉末あるいは顆粒を一定の形状圧縮成形したものをいう。

0046

この発明の固体写真処理剤用連続包装体の一例を図1に示す。図1(A)は該連続包装体Hの斜視図、図1(B)は平面図、図1(C)は断面図、図1(D)は部分拡大断面図を示す。

0047

図示の連続包装体Hは、二枚のシート状包装材S1,S2から成り、固体処理剤Tを内包可能な分包部HB1,HB2,HB3は、その周囲がヒートシール加工等によって四方シール部HAを形成し、密封状態になっている。

0048

前記分包部HB1,HB2・・・・の近傍のシール部HAには、V字形状をなす切り欠き部HC1,HC2・・・・が穿設され、シート状包装材S1,S2を貫通している。上記切り欠き部HC1,HC2・・・・は、分包部HB1,HB2の下辺近傍を切開する切断線Kの直線上に配置されている。

0049

図2は連続包装体Hの分包部切開状態を示す斜視図である。

0050

連続包装体Hは、図示しない固体処理剤補給装置の搬送手段により矢示A方向に搬送され、上記補給装置に設けた切断手段、例えばロータリーカッター125により切断線K上のシール部HA、分包部HB1,HB2・・・・を一直線に切断する。この切断過程において、分包部HB1,HB2・・・・下辺の切断線K付近に、シート状包装材S1,S2にふくらみしわがあっても、カッター125は、連続包装体Hの前記切り欠き部HC1,HC2・・・・のV字形傾斜面に沿ってそのV字形頂部を通過するように連続包装体Hを導き、各切り欠き部HC1,HC2・・・・のV字形頂部を結ぶ切断線Kに沿って確実に一直線状に切断される。Wは上記カッター125により切断された連続包装体Hの切りかすである。

0051

本発明を適用できる自動現像機(以下、単に自現機という)の一例を図面に基づいて説明する。図4は、自動現像機100と写真焼付機200とを一体的に構成したプリンタープロセッサーの構成図である。

0052

図4において写真焼付機200の左下部には、未露光のハロゲン化銀写真感光材料である印画紙Pをロール状に収納したマガジン201がセットされる。該マガジン201から引き出された印画紙Pは、送りローラ202及びカッター部203を介して所定のサイズに切断され、シート状印画紙となる。このシート状印画紙は、ベルト搬送手段204によって搬送され、露光部205において光源206およびレンズ207により、原画Oの画像を露光される。露光されたシート状印画紙はさらに複数対の送りローラ208,209により搬送され、自現機100内に導入される。自現機100では、シート状印画紙は、処理槽である発色現像槽110A、漂白定着槽110B、安定槽110C,110D,110E(実質的に3槽構成)内をローラ搬送手段(参照記号ナシ)により順次搬送され、それぞれ、発色現像処理、漂白定着処理安定化処理がなされる。上記発色現像槽110Aの上方には、固体現像処理剤補給装置120Aが、漂白定着槽110Bの上方には、固体漂白定着処理剤補給装置120Bが、安定槽110Eの上方には固体安定処理剤補給装置120Eがそれぞれ設けてある。前記各処理がなされたシート状印画紙は、乾燥部180において乾燥されて機外に排出される。

0053

なお、図中の一点鎖線は、ハロゲン化銀写真感光材料の搬送経路を示す。また、実施例においては、感光材料はカットされた状態で自現機100内に導かれるものであるが、帯状で自現機100内に導かれるものであってもよい。その場合、自現機100と写真焼付機200との間に、感光材料を一時的に滞留させるアキュムレータを設けると処理効率が上がる。また、本願発明に係る自現機は、写真焼付機200と一体的に構成しても、自現機単体だけでもよいことは言うまでもない。また、本発明に係る自現機100によって処理されるハロゲン化銀写真感光材料は、露光済の印画紙に限られるものでははなく、露光済のネガフィルム等でもよいことは言うもでもない。また、本発明の説明として、発色現像槽110A、漂白定着槽110B、安定槽110C,110D,110Eを有する実質的に3槽構成の自現機について行うが、これに限られるものではなく、発色現像槽、漂白槽定着槽、安定槽を有する実質的に4槽構成の自現機であっても本発明は適用できるものである。

0054

図5は、図4の自現機100のI−I断面における処理槽である発色現像槽110Aの断面図である。なお、漂白定着槽110B、安定槽110C,110D,110Eにおいては、発色現像槽110Aと同じ構成となるので、以下、処理槽110として説明する場合は、発色現像槽110A、漂白定着槽110B、安定槽110C,110D,110Eいずれも指すこととする。なお、図には、構成をわかりやすくするために、感光材料を搬送する搬送手段等は省略してある。また、本例においては、固体処理剤として錠剤Jを用いた場合について説明する。

0055

処理槽110は、感光材料を処理する処理液槽111と、該処理液槽111を形成する仕切壁の外側に一体的に設けた恒温槽112と、該恒温槽112の上方に設けられ固体処理剤(錠剤)Tを供給する固体処理剤投入部113とを有する。

0056

処理部111と恒温槽112とは連通窓が形成された仕切壁114により仕切られており、処理液は流通できるようになっている。そして恒温槽112には処理剤を受容する囲い115を設けたので、固形のまま処理部111に移動することがない。なお、囲い115は処理液の通過は可能であるが、固形処理剤は溶け終わるまで通過できない網状またはフィルター状としてある。

0057

筒状のフィルター116は、恒温槽112の下方に交換可能に設けられ、処理液中の不溶物、例えば紙くず等を除去する機能を果たす。このフィルター116の中は、恒温槽112の下方壁を貫通して設けられた循環パイプ117を介して循環ポンプ118(循環手段)の吸引側に連通している。

0058

循環系は、液の循環通路を形成する循環パイプ117、循環ポンプ118、および、処理液槽111および恒温槽112等で構成されていることになる。前記循環ポンプ118の吐出側に連通した循環パイプ117の他端は処理液槽111の下方壁を貫通し、該処理液槽111に連通している。このような構成により、循環ポンプ118が作動すると処理液は恒温槽112から吸い込まれ、処理液槽111に吐出されて、処理液は処理液槽111内の処理液と混じり合い、再び恒温槽112へと入る循環を繰り返すことになる。この循環流の流量は、1分間当たりタンク容量に対して0.1(回転=循環量/タンク容量)以上の流量であることが好ましく、より好ましくは、0.5〜2.0回転である。また、処理液の循環方向は、図5に示した方向に限られる必要はなく、逆方向であってもよい。

0059

廃液管119は、処理液槽111内の処理液をオーバーフローさせるためのものであり、液面レベルを一定に保つとともに、他の処理液槽111から感光材料に付着して持ち込まれる成分や、感光材料から浸み出す成分が貯留し、増加することを防ぐのに役立つ。

0060

棒状のヒータ1121は、恒温槽112の上方壁を貫通して恒温槽112内の処理液中に浸漬するよう配設されている。このヒータ1121は、恒温槽112および処理液槽111内の処理液を加温するものであり、換言すると処理液槽111内の処理液を処理に適した温度範囲(例えば20〜55℃)に保持する温度調整手段である。

0061

処理量情報検出手段140は、自現機の入口に設けられ、処理される感光材料の処理量を検出するために用いられる。この処理量情報検出手段140は、左右方向に複数の検出部材を配してなり、感光材料の幅を検出するとともに、検出されている時間をカウントするための要素として機能する。感光材料の搬送速度は機械的に予め設定されているので、幅情報時間情報とから感光材料の処理面積が算出できる。なお、この処理量情報検出手段140は、赤外線センサーマイクロスイッチ、超音波センサー等の感光材料の幅および搬送時間を検出できるものであればよい。さらに、検出される情報として、処理される、処理された、あるいは、処理中の感光材料の処理量に比例した値であればよく、処理槽に収容された処理液の濃度あるいは濃度変化等であってもよい。

0062

図5において、前記固体処理剤投入部113の上方には、固体処理剤補給装置120が設けてある。121は固体処理剤用連続包装体Hを収容する収容容器、122は該連続包装体Hを搬送する第1の搬送手段、123は第2の搬送手段である。150は前記処理量情報検出手段140による信号を受けて処理剤の処理量供給を制御する制御手段である。

0063

図6は固体処理剤補給装置(シール包材開封投入装置)120の具体的構造を詳しく説明する斜視図であり、図7は更に見る角度を変えた斜視図であり又、構成を示すブロック図でもある。

0064

図6で固体処理剤連続包装体Hを収容する収容容器121は、固体処理剤連続包装体Hを、帯部を蛇行させた状態で収納していて、該固体処理剤連続包装体Hの先端は、ローラ122aと、ローラ122bと駆動手段とよりなる第1の搬送手段122により送り出し、又は蓋124を開けて案内し、ローラ123aと、ローラ123bと駆動手段とよりなる第2の搬送手段123にかけ渡し、蓋124を閉じることにより、第1の搬送手段122と第2の搬送手段123に係合する。なお第2の搬送手段123に係合させる前に切断手段(カッター)125により、上下両側のシール部を切り離し矢印A方向へ案内し排除する。

0065

次に図7に示す如く、上下両側のシール部を切り離されて、上下が開口となった分包部HBは、第1の搬送手段122と第2の搬送手段123の相互関係を制御されて、残る桁状のシール部が互いに近寄らせられるから、図示の如く分包部HBはふくらみが強調されて、固体処理剤Tの挟持は解除されるので、該固体処理剤Tは落下する。図6においてガイド126には、帯状の固体処理剤連続包装体Hの進行を案内すると共に、前記ふくらみによる処理剤落下の位置を規制するものであり、これによって投入口127は巨大でなくてよい。

0066

この実施例では切断手段(カッター)125は円板状のロータリカッターを適用したが、これに限定されるものではなく、ナイフエッジのようなものでもよい。なおカッター刃は、安全のためカッターチップ125Aとしてセットで交換する構成とすることが好ましい。

0067

図6及び図7に示す如く、ローラ122、ローラ123は、それぞれの円筒の一部を欠除させ、切欠きローラとしてあり、それぞれのローラ対軸間距離を固定にしたから、ローラ対の回転により該欠除部がローラ122又はローラ123に対向したときには、両ローラ間挟持力は無くなり、又ニップ圧が減少するから、挟持されていた帯状の固体処理剤連続包装体Hは自由にその面方向に移動可能となり、例えば蛇行しはじめていたときに中央に戻ることが出来る。

0068

図7における検出手段151は固体処理剤連続包装体Hの側端部に記録された各分包毎の被検出部HMを検出し、処理量供給制御手段150に信号を送り、モータMを制御して第1の搬送手段122と第2の搬送手段123を駆動する。そして残量表示にも使用することを示している。

0069

次に図8によって第1搬送手段122より第2搬送手段123の送り速度が小さく、その送り速度の差で帯状の固体処理剤連続包装体Hにふくらみを与える状況を説明する。図8(A)で第1の搬送手段122と第2の搬送手段123とは同じギヤG1,G2がそれぞれのローラA,B軸に固定され、共通のギヤG0で同時に駆動されるため、軸の回転数は同じであるが、第2の搬送手段123のローラ123a,123bは、第1の搬送手段122のローラより直径が小さいから周速が小さくなり、送り速度も遅い。

0070

図8(B)のタイミングチャートでは、第1と第2の搬送手段が同時に駆動されていることを示す。

0071

次に図9で第2の搬送手段123が、なお第1の搬送手段122と同時に駆動されたのち一時的に逆転される実施例を示す。この実施例では、第1の搬送手段122と第2の搬送手段123の送り速度は同じであるが、停止後逆転する第2の搬送手段123の回転により、帯状の固体処理剤連続包装体Hが戻されてたるみ、固体処理剤Tを挟持していた部分がふくらみ、固体処理剤Tが解放される。

0072

次に図10で、第1の搬送手段122と、第2の搬送手段123の作用の位相を違える実施例を示す。移動可能な駆動手段128により第1の搬送手段122がまず駆動されてのち、第2の搬送手段123が駆動されるから、第1の搬送手段によって両側のシール部を切り離された帯状の固体処理剤連続包装体Hの分包部HBの先行する桁状のシール部HC1が、第2の搬送手段123に到達するが、未だ第2の搬送手段123は駆動されていないから止められ、固体処理剤連続包装体Hにたるみが生じ、分包部をふくらませて固体処理剤Tを解放する。

0073

図11は、固体処理剤の投下に関する供給動作制御フローチャートを示す。即ち処理情報信号により処理剤残量チェックし、無ければ残量無し信号を出す。残量が有れば、供給動作に入りモータ駆動する。そして1回分供給動作完了をチェックして、完了すれば供給動作停止するが、完了していなければ再度モータMを駆動して、供給動作を繰返す。

0074

図12はこの発明による固体写真処理剤用連続包装体の他の実施例を示す平面図であり、図12(A),(C)は四方シール包装体を、図12(B)は六方シール包装体を、図12(D)は三方シール包装体を示す。

0075

図12(A)に示す連続包装体は、台形状のシール部HA1,HA2,HA3・・・・により分包部HB1,HB2,HB3・・・・を形成し、隣接する各シール部間に楔形状の非シール部を設けたものである。

0076

図12(B)に示す連続包装体Hは、六角形状のシール部HA1,HA2・・・・を形成し、隣接する各シール部間に鼓形状の非シール部を設けたものである。

0077

図12(C)に示す連続包装体Hは、菱形形状のシール部HA1,HA2,HA3・・・・を形成し、隣接する各シール部間に狭い幅の傾斜形状の非シール部を設けたものである。

0078

これら図12(A)〜(C)は何れもシール部HA1,HA2・・・・が連続包装体Hの矢示搬送方向と直交しない傾斜角を有しているから、2枚のシート状包装材のシール部HA1,HA2・・・・を引き剥がして分包部HB1,HB2・・・・を開封するとき、一端から除々に引き剥がされるから引き剥がし力が少なく容易かつ円滑に開封できる利点がある。このような各種形状のシール部HA1,HA2,HA3・・・・を有する連続包装体Hにおいても、隣接する各シール部間の非シール部にV字形状の切り欠き部HC1,HC2・・・・を設けることにより、連続包装体Hを前記切断手段により、切り欠き部HC1,HC2・・・・を結ぶ切断線Kに従って一直線に切断することができる。

0079

図12(D)は一枚のシート状包装材を二つ折りにして、三方シールして分包部HB1,HB2を形成したものである。この連続包装体Hにおいても、隣接する各シール部間に切り欠き部HC1,HC2・・・・を設けることにより、連続包装体Hの切断精度を向上にした。

0080

図13は連続包装体Hの切り欠き部HCの配置の他の実施例を示す。図13(A)は切り欠き部HC1,HC2が、分包部の2個おきないし多数個おきに配置した例を示す。図13(B)は前述の図1図2に示すような各分包部HB1,HB2の下辺付近に一列配置した切り欠き部HC1,HC2・・・・を設け、一本の切断線K1を形成し、分包部HB1,HB2・・・・の上辺付近にも一列配置した切り欠き部HD1,HD2・・・・を設け、他の一本の切断線K2を上記切断線K1と平行配置したものである。このように上下の切断線K1,K2を2本形成することにより、分包部HB1,HB2・・・・の解放部を拡げ、内包する固体処理剤Tの全量落下を容易にする。図13(C)は上記下方の切り欠き部HC1,HC2・・・・と上方の切り欠き部HD1,HD2・・・・を、それぞれ図13(A)に示すように複数の分包部おき(図示は2個おき)に配置したものである。

0081

図14は各切り欠き部HCの形状を示す拡大平面図である。図14(A)はシート状包装材S1,S2を打ち抜いて山形状の貫通孔にしたものである。図14(B)はV字形状の切り込み線カット線)を設けたものである。図14(C)は切り欠き部HCをV字形状の打ち抜き穴にしたものである。図14(D)は前記図14(A)の山形打抜穴の先端部に切り込みカット部HCCを加えてシート状包装材S1,S2の切開をさらに容易にした切り欠き部HCの形状を示す。図14(E)は屋根形の打抜穴の切り欠き部HCを示す。図14(F)は上記屋根形の切り欠き部HCの先端部に切り込みカット部HCCを加えたものである。

0082

図15および図16は本発明に係る連続包装体の水平搬送装置と、包装体切断手段の他の実施例とを示し、図15は斜視図、図16(A)はその断面図、図16(B)は切断後の包装体の平面図を表わす。この切断手段はシアリング型カッター312と、該カッター312による切断線K3に直交し、連続包装体Hの搬送方向に平行する両側縁近傍の切断線K1,K2を形成するサイドカッター313とを併用して、連続包装体Hの四方シールのうち少なくとも二方向(図示は三方向)をこれらカッター312,313により切断するようにしたことを特徴とするものである。

0083

連続包装体Hをつづら折りに収容する収容容器121は、固体処理剤補給装置120の取付台128上に着脱自在に位置決め固定される。該取付台128には、収容容器識別部材(図示3個のピン)129が設けてあり、収容容器121の対向面に設けられた処理剤固有識別部に対応するようになっていて、異なる固体処理剤を収容する収容容器が誤装着されることを防止している。

0084

前記収容容器121の開口部121Aから、内蔵される連続包装体Hの先端部を引き出すことができる。該開口部121Aの搬送方向顆粒側には、連続包装体Hの両側縁付近圧接して回転可能な第1の搬送ローラ対130が設けてある。該第1の搬送ローラ対130は、駆動源に接続する下方の駆動ローラ130Aと、その上方にあって該ローラ130Aに圧接して従動回動可能な従動ローラ130Bとから成る。

0085

図示の2個の従動ローラ130Bは、支軸131を中心に揺動可能な2本のアーム132により支持されていて、ばね133により付勢されて駆動ローラ130Aに圧接される。また、上記一方のアーム132の上部は延長されたアーム部を形成し、その先端部にはつまみ132Aが一体になっている。該つまみ132Aをつかんで矢示方向に移動させて、アーム132を時計方向に揺動させれば、従動ローラ130Bはばね133の付勢力に抗して、駆動ローラ130Aの周面から離間され、収容容器121から引き出された連続包装体Hの先端部が容易に通過可能になる。該連続包装体Hを所定位置まで引き出して、その先端部を第2の搬送ローラ対134にニップさせたのち、アーム132を復帰させれば、従動ローラ130Bは、連続包装体Hの両側縁付近を介して駆動ローラ130Aに圧接する。

0086

前記第1の搬送ローラ対130の近傍下方で連続包装体Hの両側縁付近には、2個のナイフエッジ状のサイドカッター135が揺動可能に設けてある(図16(A)参照)。該サイドカッター135の上端刃先部135Aは、図16(B)に示す連続包装体Hの搬送方向と平行する方向の側縁付近の分包部HBを切開し、2本の切断線K1,K2を形成する。すなわち、サイドカッター135は支軸135Bを中心にして揺動可能であり、下端部のローラ部135Cが駆動源に接続して回転するカム136のカム曲面摺接することにより揺動して、刃先部135Aを上下動させる。前記第1の搬送ローラ対130に挟持されて搬送される連続包装体Hがここを通過するとき、刃先部135Aが上昇して連続包装体Hの両側縁付近の切り欠き部HC1,HD1に突入して、引き続き包装体Hが搬送移動することにより、連続包装体Hの両側縁付近に図16(B)に示す2本の切断線K1,K2が形成され分包部HB1の両側端が開封される。

0087

前記第1の搬送ローラ対130の搬送方向下流側には、シアリング型カッター(ギロチン式カッター)137が設けてある。該カッター137は、上方の移動刃137Aと下方の固定刃137Bから成る。移動刃137Aは一例として偏芯クランク機構を介してモータMに接続していて、ガイド部材を介して上下移動可能である。該移動刃137Aが上死点に停止しているとき、固定刃137Bとの間に間隙を形成して、固体処理剤Tを内包した連続包装体Hの通過を可能にする。上記移動刃137AがモータMにより駆動されて下降すると、移動刃137Aは連続包装体Hを介して固定刃137Bに接して連続包装体Hを図16(B)に示す切断線K3により切断する。なお、この切断時には、連続包装体Hの先端部は、すでに第2の搬送ローラ対134に挟持されている状態にある。

0088

カッター137の搬送下流側には、中央付近を貫通した穴を有する受け板138が設けてある。そしてさらにその下流側には、しごき板139が固設してある。前記切断線K1,K2,K3が形成されて、三方のシール部が開封された連続包装体Hが搬送されて、しごき板139と受け板138との間の狭い間隙部を通過するとき、連続包装体Hはしごかれて、内包する固体処理剤Tは分包部HB1からしぼり出されて連続包装体Hの切断線K1,K2,K3による開封部から脱出されて、受け板138の貫通穴を通って落下し、下方の固体処理剤投入部113内に入る。

0089

なお以上は、固体処理剤Tを内包する連続包装体の収納と搬送について述べたが、この発明はこれに限定されるものではなく、周辺をシールされた連続包装体の分包部を開封する開封手段に広く利用可能である。

発明の効果

0090

この発明による固体処理剤用連続包装体は上記のように構成したものであるから、連続包装体を搬送手段により搬送する際に、搬送するためのテンションを連続包装体に付加していることにより、連続包装体が蛇行することがある。この発明の切り欠き部を切断線上に設けることにより、連続包装体の搬送が蛇行により所定位置からずれても、切断手段の切刃部が上記切り欠き部を矯正して連続包装体を所定の搬送位置に戻す。

0091

これによって、開封された分包部から固体処理剤が正確に自動現像機の投入口に落下投入させることができ、固体処理剤の投入位置精度が向上する。従って分包内の残存固体処理剤が皆無となり、また周辺へ固体処理剤が散乱することもない。また、固体処理剤の投入位置精度が向上するから、上記開口状の投入口を最小限に狭くして処理液の蒸発を低減することが可能である。

図面の簡単な説明

0092

図1この発明は四方シール連続包装体の実施例を示す斜視図、平面図、断面図及び部分拡大断面図。
図2上記連続包装体の分包部切開状態を示す斜視図。
図3従来の四方シール包装体の各種具体例を示す平面図。
図4この発明の連続包装体が適用される自動現像機と写真焼付機とを一体的に構成したプリンタープロセッサの構成図。
図5上記自動現像機の処理槽と固体処理剤補給装置の断面図。
図6固体処理剤補給装置の斜視図。
図7上記固体処理剤補給装置の斜視図。
図8上記補給装置の搬送手段による送り速度を相違させた実施例の説明図。
図9上記補給装置の搬送手段による逆転を入れた実施例の説明図。
図10上記補給装置の搬送手段による位相を変えた実施例の説明図。
図11上記補給装置の制御のフローチャート
図12この発明による固体写真処理剤用連続包装体の他の各種実施例を示す平面図。
図13連続包装体の切り欠き部の配置の他の実施例を示す平面図。
図14上記切り欠き部の形状を示す拡大平面図。
図15本発明に係る連続包装体の搬送装置と包装体切断手段の他の実施例を示す斜視図。
図16上記搬送手段と切断手段の断面図および切断後の連続包装体の平面図。

--

0093

100自動現像機(自現機)
110処理槽
111処理液槽
112恒温槽
113固体処理剤投入部
120 固体処理剤補給装置
121収容容器
122 第1の搬送手段
123 第2の搬送手段
125 切断手段(カッター)
127 投入口
130 第1の搬送ローラ対
134 第2の搬送ローラ対
135サイドカッター
135A刃先部
136カム
137 カッター
140処理量情報検出手段
150処理量供給制御手段
151 検出手段
200写真焼付機
H連続包装体
HA,HA1,HA2,HA3シール部
HB,HB1,HB2,HB3分包部
HC,HC1,HC2,HC5,HD1,HD2,HD3切り欠き部
S1,S2シート状包装材
P印画紙
T,TA,TB,TC 固体処理剤
TD 粒末,顆粒

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