図面 (/)

技術 セメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの凝結調節方法およびこれに用いる急結剤用遅延剤

出願人 山水電気株式会社
発明者 中村秀三大西達人金子勝
出願日 1993年3月11日 (27年8ヶ月経過) 出願番号 1993-050579
公開日 1994年9月20日 (26年2ヶ月経過) 公開番号 1994-263499
状態 拒絶査定
技術分野 セメント、コンクリート、人造石、その養正 セメント、コンクリート、人造石、その養生 第5-8族元素を含む化合物及びその製造
主要キーワード 有機錯化剤 珪酸金属塩 カルシウムアルミネ 貫入抵抗試験 無機混和材 施工速度 流動性保持 脱型強度
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1994年9月20日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (0)

図面はありません

目的

この発明は、施工時には十分に必要な流動性を得るとともに、その後は急速な凝結硬化が得られるようにセメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの凝結、硬化を調節しようとするものである。

構成

セメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トを練り混ぜた後、急結剤と該急結剤用の遅延剤として少なくともホスホン酸またはその誘導体を添加してその凝結、硬化の開始時を調整することを特徴とする。

概要

背景

現在、トンネル掘削その他において地山に直接コンクリ−トを吹付け工法が広く採用されているが、この工法は粉塵の発生が多く作業環境を悪化させるとともに、吹付けたコンクリ−トの跳ね返りによる材料のロスが多いことで問題とされ、その改善が検討されている。

その対策の一つとして、トンネル内に型枠を組みこれにコンクリ−トを流し込み、硬化したコンクリ−トで被覆して進行して行く工法が採用されているが、これによると粉塵の発生、コンクリ−トの跳ね返りによる材料のロスがない上に、二次被覆までを一度の施工で行うことが出来るので経済的で高能率施工法とされている。

しかしながら、この型枠を用いる工法では、脱型までの時間が施工速度を決定するために、凝結、硬化の早いコンクリ−トが望まれる一方で、型枠内の隅々にまでコンクリ−トが充填されるまで混練したコンクリ−トが流動性を保持しているいることが重要な問題となっている。即ち、コンクリ−トの混練後、施工が終わるまでの例えば数十秒から数十分の間は良好な流動性を保持し、その後は急速にコンクリ−トが凝結、硬化することが必要である。

このために、コンクリ−トに急結剤とともに遅延剤としてクエン酸酒石酸グルコン酸グルコノデルタラクトングルタル酸リンゴ酸などを添加する方法が知られている。また、急結剤の添加量を少量に止める方法などもある。しかしながら、これらの方法によっては必ずしも問題は十分に解決出来ていないのが実情である。

即ち、従来からのクエン酸などの遅延剤の添加では、急結剤に対する遅延効果が必ずしも十分でなく、施工時の流動性を満足させた上で、その後の急速な凝結、硬化をさせるには十分とは言えなかった。具体的には、施工時の流動性を得ようとすると、どうしてもその後の急速な凝結、硬化が満足して得らず、逆にその後の急速な凝結、硬化を得ようとすると、施工時に必要な流動性が得られない傾向にあった。また、急結剤の少量添加では、流動性と凝結,硬化性の双方を両立させるには十分な効果がなく、さらにコンクリ−トの凝結、硬化が不安定になるなどの欠点があった。

概要

この発明は、施工時には十分に必要な流動性を得るとともに、その後は急速な凝結、硬化が得られるようにセメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの凝結、硬化を調節しようとするものである。

セメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トを練り混ぜた後、急結剤と該急結剤用の遅延剤として少なくともホスホン酸またはその誘導体を添加してその凝結、硬化の開始時を調整することを特徴とする。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
3件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

セメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トを練り混ぜた後、急結剤と該急結剤用の遅延剤として少なくともホスホン酸またはその誘導体を添加してその凝結硬化の開始時を調整することを特徴とするセメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの凝結調節方法

請求項2

急結剤用の遅延剤として、ホスホン酸またはその誘導体と、カルボン酸ポリカルボン酸ヒドロキシ基およびアミノ基の少なくとも一つを有するカルボン酸またはポリカルボン酸、オキシカルボン酸およびこれらの一種または二種以上との混合物を用いることを特徴とする請求項1記載のセメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの凝結調節方法。

請求項3

ホスホン酸または少なくともヒドロキシ基およびアミノ基を有するホスホン酸誘導体を含むことを特徴とするセメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの急結剤用遅延剤。

請求項4

ホスホン酸またはその誘導体と、カルボン酸、ポリカルボン酸、ヒドロキシ基およびアミノ基の少なくとも一つを有するカルボン酸またはポリカルボン酸、オキシカルボン酸の少なくとも一以上の混合物からなることを特徴とする請求項3記載のセメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの急結剤用遅延剤。

請求項5

ホスホン酸誘導体が、アミノトリメチレンホスホン酸)、アミノトリ(メチレンホスホン酸)5ナトリウム塩、1−ヒドロキシエチリデン−1,1−ジホスホン酸、1−ヒドロキシエチリデン−1,1−ジホスホン酸4ナトリウム塩、エチレンジアミンテトラ(メチレンホスホン酸)、エチレンジアミンテトラ(メチレンホスホン酸)カルシウム/ナトリウム塩、ヘキサメチレンジアミンテトラ(メチレンホスホン酸)カリウム塩ジエチレントリアミンペンタ(メチレンホスホン酸)およびジエチレントリアミンペンタ(メチレンホスホン酸)ナトリウム塩の少なくとも一種である請求項1または2に記載のセメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの凝結調節方法。

請求項6

ホスホン酸誘導体が、アミノトリ(メチレンホスホン酸)、アミノトリ(メチレンホスホン酸)5ナトリウム塩、1−ヒドロキシエチリデン−1,1−ジホスホン酸、1−ヒドロキシエチリデン−1,1−ジホスホン酸4ナトリウム塩、エチレンジアミンテトラ(メチレンホスホン酸)、エチレンジアミンテトラ(メチレンホスホン酸)カルシウム/ナトリウム塩、ヘキサメチレンジアミンテトラ(メチレンホスホン酸)カリウム塩、ジエチレントリアミンペンタ(メチレンホスホン酸)およびジエチレントリアミンペンタ(メチレンホスホン酸)ナトリウム塩の少なくとも一種である請求項3または4のいずれかに記載のセメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの急結剤用遅延剤。

請求項7

急結剤が、アルミン酸アルカリ金属塩炭酸アルカリ金属塩珪酸金属塩およびカルシウムアルネ−トの一種または二種以上の混合物である請求項1、2、5のいずれかに記載のセメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの凝結調節方法。

請求項8

急結剤が、アルミン酸アルカリ金属塩、炭酸アルカリ金属塩、珪酸金属塩およびカルシウムアルネ−トの一種または二種以上の混合物である請求項3、4、6のいずれかに記載のセメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの急結剤用遅延剤。

請求項9

カルボン酸が、クエン酸、クエン酸アミノ、クエン酸塩グルコン酸、グルコン酸アミノ、グルコン酸塩である請求項2に記載のセメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの凝結調節方法。

請求項10

カルボン酸が、クエン酸、クエン酸アミノ、クエン酸塩、グルコン酸、グルコン酸アミノ、グルコン酸塩である請求項4に記載のセメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの急結剤用遅延剤。

請求項11

遅延剤をセメントおよび無機混和材に対し0.01〜3重量%添加することを特徴とする請求項1、2、5のいずれかに記載のセメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの凝結調節方法。

請求項12

急結剤をセメントおよび無機混和材に対し2〜25重量%添加することを特徴とする請求項1、2、7のいずれかに記載のセメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの凝結調節方法。

技術分野

0001

この発明は、セメントペ−スト、モルタル或いはコンクリ−トの凝結調節方法に関し、これらを打設または流し込みした後に、極めて短時間のうちに脱型強度が得られるようにしたコンクリ−トなどの凝結調節方法に関する。

背景技術

0002

現在、トンネル掘削その他において地山に直接コンクリ−トを吹付け工法が広く採用されているが、この工法は粉塵の発生が多く作業環境を悪化させるとともに、吹付けたコンクリ−トの跳ね返りによる材料のロスが多いことで問題とされ、その改善が検討されている。

0003

その対策の一つとして、トンネル内に型枠を組みこれにコンクリ−トを流し込み、硬化したコンクリ−トで被覆して進行して行く工法が採用されているが、これによると粉塵の発生、コンクリ−トの跳ね返りによる材料のロスがない上に、二次被覆までを一度の施工で行うことが出来るので経済的で高能率施工法とされている。

0004

しかしながら、この型枠を用いる工法では、脱型までの時間が施工速度を決定するために、凝結、硬化の早いコンクリ−トが望まれる一方で、型枠内の隅々にまでコンクリ−トが充填されるまで混練したコンクリ−トが流動性を保持しているいることが重要な問題となっている。即ち、コンクリ−トの混練後、施工が終わるまでの例えば数十秒から数十分の間は良好な流動性を保持し、その後は急速にコンクリ−トが凝結、硬化することが必要である。

0005

このために、コンクリ−トに急結剤とともに遅延剤としてクエン酸酒石酸グルコン酸グルコノデルタラクトングルタル酸リンゴ酸などを添加する方法が知られている。また、急結剤の添加量を少量に止める方法などもある。しかしながら、これらの方法によっては必ずしも問題は十分に解決出来ていないのが実情である。

0006

即ち、従来からのクエン酸などの遅延剤の添加では、急結剤に対する遅延効果が必ずしも十分でなく、施工時の流動性を満足させた上で、その後の急速な凝結、硬化をさせるには十分とは言えなかった。具体的には、施工時の流動性を得ようとすると、どうしてもその後の急速な凝結、硬化が満足して得らず、逆にその後の急速な凝結、硬化を得ようとすると、施工時に必要な流動性が得られない傾向にあった。また、急結剤の少量添加では、流動性と凝結,硬化性の双方を両立させるには十分な効果がなく、さらにコンクリ−トの凝結、硬化が不安定になるなどの欠点があった。

発明が解決しようとする課題

0007

この発明は、施工時には十分に必要な流動性を得るとともに、その後は急速な凝結、硬化が得られるようにセメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの凝結、硬化を調節しようとするものである。

課題を解決するための手段

0008

この発明は、セメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トを練り混ぜた後、急結剤と該急結剤用の遅延剤として少なくともホスホン酸またはその誘導体を添加してその凝結、硬化の開始時を調整することを特徴とするセメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの凝結調節方法(請求項1)、急結剤用の遅延剤として、ホスホン酸またはその誘導体と、カルボン酸ポリカルボン酸ヒドロキシ基およびアミノ基の少なくとも一つを有するカルボン酸またはポリカルボン酸、オキシカルボン酸およびこれらの一種または二種以上との混合物を用いることを特徴とする請求項1記載のセメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの凝結調節方法。(請求項2)、ホスホン酸または少なくともヒドロキシ基およびアミノ基を有するホスホン酸誘導体を含むことを特徴とするセメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの急結剤用遅延剤(請求項3)、ホスホン酸またはその誘導体と、カルボン酸、ポリカルボン酸、ヒドロキシ基およびアミノ基の少なくとも一つを有するカルボン酸またはポリカルボン酸、オキシカルボン酸の少なくとも一以上の混合物からなることを特徴とする請求項3記載のセメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの急結剤用遅延剤(請求項4)、ホスホン酸誘導体が、アミノトリメチレンホスホン酸)、アミノトリ(メチレンホスホン酸)5ナトリウム塩、1−ヒドロキシエチリデン−1,1−ジホスホン酸、1−ヒドロキシエチリデン−1,1−ジホスホン酸4ナトリウム塩、エチレンジアミンテトラ(メチレンホスホン酸)、エチレンジアミンテトラ(メチレンホスホン酸)カルシウム/ナトリウム塩、ヘキサメチレンジアミンテトラ(メチレンホスホン酸)カリウム塩ジエチレントリアミンペンタ(メチレンホスホン酸)およびジエチレントリアミンペンタ(メチレンホスホン酸)ナトリウム塩の少なくとも一種である請求項1または2に記載のセメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの凝結調節方法(請求項5)、ホスホン酸誘導体が、アミノトリ(メチレンホスホン酸)、アミノトリ(メチレンホスホン酸)5ナトリウム塩、1−ヒドロキシエチリデン−1,1−ジホスホン酸、1−ヒドロキシエチリデン−1,1−ジホスホン酸4ナトリウム塩、エチレンジアミンテトラ(メチレンホスホン酸)、エチレンジアミンテトラ(メチレンホスホン酸)カルシウム/ナトリウム塩、ヘキサメチレンジアミンテトラ(メチレンホスホン酸)カリウム塩、ジエチレントリアミンペンタ(メチレンホスホン酸)およびジエチレントリアミンペンタ(メチレンホスホン酸)ナトリウム塩の少なくとも一種である請求項3または4のいずれかに記載のセメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの急結剤用遅延剤(請求項6)、急結剤が、アルミン酸アルカリ金属塩炭酸アルカリ金属塩珪酸金属塩およびカルシウムアルネ−トの一種または二種以上の混合物である請求項1、2、5のいずれかに記載のセメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの凝結調節方法(請求項7)、急結剤が、アルミン酸アルカリ金属塩、炭酸アルカリ金属塩、珪酸金属塩およびカルシウムアルネ−トの一種または二種以上の混合物である請求項3、4、6のいずれかに記載のセメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの急結剤用遅延剤(請求項8)、カルボン酸が、クエン酸、クエン酸アミノ、クエン酸塩、グルコン酸、グルコン酸アミノ、グルコン酸塩である請求項2に記載のセメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの凝結調節方法(請求項9)、カルボン酸が、クエン酸、クエン酸アミノ、クエン酸塩、グルコン酸、グルコン酸アミノ、グルコン酸塩である請求項4に記載のセメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの急結剤用遅延剤(請求項10)、遅延剤をセメントおよび無機混和剤に対し0.01〜3重量%添加することを特徴とする請求項1、2、7のいずれかに記載のセメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの凝結調節方法(請求項11)、急結剤をセメントおよび無機混和材に対し2〜25重量%添加することを特徴とする請求項1、2、5のいずれかに記載のセメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの凝結調節方法(請求項12)である。以下に、これらの発明を説明する。

0009

請求項1の発明は、セメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トの凝結調節方法の発明で、セメントペ−スト、モルタルまたはコンクリ−トに、急結剤とこの急結剤用の遅延剤として少なくともホスホン酸またはその誘導体を添加するものである。

0010

ここで用いるセメントは、普通、早強、超早強、中庸熱、耐硫酸塩、白色などのポルトランドセメントシリカフュ−ム、シリカ、フライアッシュスラグなどの無機混和材を混合した混合セメントのいずれでもよい。また、ここでのセメントペ−ストなどは、これに減水剤AE剤などの混和材および材料分離抵抗性を高めるための増粘剤を添加しておくことは一向に差支えない。

0011

また、この発明で用いる急結剤は現在一般に用いられているもで、アルミン酸アルカリ金属塩、炭酸アルカリ金属塩、珪酸金属塩、カルシウムアルミネ−トの一種または数種の混合物などである。例えば、アルミン酸ナトリウムアルミン酸カリウム炭酸ナトリウム炭酸カリウム珪酸ナトリウム珪酸カリウム、CaO・Al2 O3 、3CaO・Al2 O3 、CaO・2Al2 O3 、12CaO・7Al2 O3 、3CaO・3Al2 O3 ・Ca・F2 、11CaO・7Al2 O3 CaF2 などの無定形カルシウムアルミネ−トなどである。

0012

急結剤の添加量は必要な凝結、硬化の程度により決められるが、セメントおよび無機混和材の合量に対し2〜25重量%である。これが2重量%未満であると、実質上急結剤を添加した効果が現れない。また、これが25重量%を超えると長期の強度発現阻害し好ましくない。

0013

他方の遅延剤は、上記の急結剤用の遅延剤である。即ち、この遅延剤は、遅延剤と同時に或いは遅延剤とは別に添加される急結剤とセメントとの反応を抑制し、その凝結、硬化を遅延する作用をする。

0014

この急結剤用の遅延剤は、カルシウムとキレ−トを形成し得る化合物を用いることが出来るが、好ましくはホスホン酸またはその誘導体である。ホスホン酸誘導体は、ヒドロキシ基或いはアミノ基の少なくとも一つを有するもので、例えばアミノトリ(メチレンホスホン酸)、アミノトリ(メチレンホスホン酸)5ナトリウム塩、1−ヒドロキシエチリデン−1,1−ジホスホン酸、1−ヒドロキシエチリデン−1,1−ジホスホン酸4ナトリウム塩、エチレンジアミンテトラ(メチレンホスホン酸)、エチレンジアミンテトラ(メチレンホスホン酸)カルシウム/ナトリウム塩、ヘキサメチレンジアミンテトラ(メチレンホスホン酸)カリウム塩、ジエチレントリアミンペンタ(メチレンホスホン酸)およびジエチレントリアミンペンタ(メチレンホスホン酸)ナトリウム塩である。

0015

また、急結剤用の遅延剤は、上記のホスホン酸またはその誘導体単独で用いる外に、カルボン酸、ポリカルボン酸、ヒドロキシ基およびアミノ基の少なくとも一つを有するカルボン酸またはポリカルボン酸、オキシカルボン酸おこびこれらの塩の一種または二種以上を併用して用いると更によい効果を期待することが出来る場合がある。

0016

これらのものを例示すると、(1)ヒドロキシカルボン酸およびそれらの塩類として、例えばサリチル酸、クエン酸、乳酸、グルコン酸、酒石酸、ムコン酸、グルコン酸、(2)ポリカルボン酸およびそれらの塩類として、例えばマレイン酸フタル酸イコタン酸、コハク酸マロン酸、フタル酸、リアクリ酸、ポリメタクリル酸ポリフマル酸、(3)酸化防止剤、例えばアスコルビン酸およびそのナトリウムまたはカルシウム塩、(4)スルホン酸およびそれらの塩類、例えばナフタレンスルホン酸、そのナトリウムまたはカルシウム塩、リグニンスルホン酸、そのナトリウムまたはカルシウム塩、(5)アルド−スおよびケト−ス、例えば糖類およびコ−ンシロップ、(6)有機錯化剤、例えばEDAおよびNTA、(7)無機錯化剤、例えばホスホネ−トおよびボレ−ト、(8)ゼオライトなどでありる。

0017

遅延剤の添加量は、添加される急結剤の添加量とも関連する外、セメントペ−ストなどの流動性保持時間などを案して調節されるが、好ましくはセメントおよび無機混和材の合量に対して0.01〜3重量%である。これが0.01重量%未満では急結剤に対する遅延効果が実質上なく、またこれが3重量%を超えると凝結が著しく遅延し、実用上好ましくない。急結剤と遅延剤の添加は、始めに遅延剤、次に急結剤の順序として両者を別々に添加することも出来るが、より効果のある方法は、遅延剤と急結剤を予め均一に混合しておいて、これを流動性コンクリ−トなどに添加する方法である。

0018

この発明は、セメントペ−スト、モルタル、コンクリ−トの練混物に、急結剤とこの急結剤の化学作用を効果的に遅延させるホスホン剤を併用して添加したので、これらが相乗的に作用してコンクリ−トなどの施工中は必要な流動性を保持することができるとともに、所定時間の経過後は急速に凝結、硬化して短時間のうちに脱型強度に耐えることが出来るコンクリ−ト硬化体を得ることが出来る。

0019

普通ポルトランドセメント100重量部、砂200重量部、水40重量部、ナフタスルホン酸系減水剤マイティ150、花王社商品名)2重量部、アクリル系増粘剤(シ−ベタ−,商品名)0.4重量部を練り混ぜてモルタルとした。このモルタルを練り混ぜ後30分経てから、下記の急結剤と遅延剤を混合したものをこれに添加、混合し、その後の流動性の保持時間と凝結硬化特性を測定した。

0020

流動性は、高さ75mmのスランプコ−ンを用いるスランプ試験でのスランプフロ−値(mm)から50を差し引いた値で示した。また、凝結硬化特性は、プロクタ貫入抵抗試験での貫入抵抗値(Psi)で評価した。なお、比較例1,2および実施例1〜3は20℃の環境下で、比較例3および実施例4は5℃の環境下で試験を行った。
(急結剤と遅延剤の組合わせ)
比較例1
アルミン酸塩を主成分とする液体急結剤(QP−88、ポゾリス物産社商品名)10重量部
比較例2

0021

アルミン酸塩を主成分とする液体急結剤(QP−88)10重量部とクエン酸を主成分とする遅延剤(ジェットセッタ−、小野田ケミコ社商品名)0.4重量部の混合物
比較例3
アルミン酸塩を主成分とする液体急結剤(QP−88)10重量部とクエン酸を主成分とする遅延剤(ジェットセッタ−)0.8重量部の混合物
実施例1

0022

アルミン酸塩を主成分とする液体急結剤(QP−88)10重量部とホスホン酸誘導体を主成分とする遅延剤(デルボクリ−ト、ポゾリス物産社商品名) 0.5重量部の混合物
実施例2

0023

アルミン酸塩を主成分とする液体急結剤(QP−88)10重量部とホスホン酸誘導体を主成分とする遅延剤(デルボクリ−ト)0.5重量部とクエン酸を主成分とする遅延剤(ジェットセッタ−)0.1重量部の混合物
実施例3

0024

アルミン酸塩を主成分とする液体急結剤(QP−88)10重量部とホスホン酸誘導体を主成分とする遅延剤(デルボクリ−ト)1.0重量部とクエン酸を主成分とする遅延剤(ジェットセッタ−)0.1重量部の混合物
実施例4

0025

アルミン酸塩を主成分とする液体急結剤(QP−88)10重量部とホスホン酸誘導体を主成分とする遅延剤(デルボクリ−ト)0.5重量部とクエン酸を主成分とする遅延剤(ジェットセッタ−)0.1重量部の混合物
結果を表1に示した。

0026

発明の効果

0027

この発明は、遅延剤の添加量によりコンクリ−トなどの流動性保持時間を自由に調節することができ、かつその後は急速に凝結、硬化するので一層施工が確実かつ迅速に出来るようになった。また、本発明によると、凝結、効果の調節が温度の変化に対し安定性が良好という効果も期待出来るようになった。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ