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技術 防犯、防災等の警報センサの動作検知方法

出願人 株式会社井澤電子工業
発明者 井澤靖治
出願日 1992年10月30日 (28年8ヶ月経過) 出願番号 1992-314371
公開日 1994年7月8日 (27年0ヶ月経過) 公開番号 1994-187583
状態 特許登録済
技術分野 警報システム
主要キーワード データ補正制御 オン接点 一定区域 警報センサ 等温度 接点方式 測定値データ 各線間
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1994年7月8日)のものです。
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図面 (2)

目的

警戒電線路設置場所環境条件が変化しても、発報動作したセンサを正確に検知することが出来る。

構成

複数の警報センサ5の常閉接点6と自動復帰タイマ7とそのオン接点8とを直列に接続して閉路した電線路3に通電しておき、予めセンサ5の常閉接点6の夫々を単独に順次一時開路して、電線路3の線間静電容量を測定して記憶させ、また上記オン接点8を一時開路して、電線路3の線間静電容量を測定して設定時指標データとして記憶させ、適宜時刻毎に該電線路3への通電を遮断し、当該電線路3の線間静電容量を測定して得られたデータを設定時指標データと比較して、夫々の設定時センサ別データの内容を補正して記憶する動作を繰り返す。ある警報センサが異常を感知して発報動作しその常閉接点が開路した時、電線路3の線間静電容量を測定し、得られたデータと各センサ別補正データと比較し、発報警報センサを検出する。

概要

背景

周知の通り、防犯防災等のため、所要警戒すべき場所に警報センサを設置しておき、異常状態が発生して該警報センサが発報動作した時、これを検知する警報検知装置が広く用いられている。

この場合、当該装置とそれぞれの警報センサとを個別の電線路で接続するか、または一定区域の敷設された一対の電線路に多数の警報センサを並列に接続し、かつ、それぞれのセンサが発報動作する時、それぞれ固有識別信号発信するようにすれば、発報動作したのがどのセンサであるかを知ることが出来るが、前者は電線路の敷設費用が高価となり、後者は機器が高価となるほか、故障誤動作により信頼性が低下するなどの問題があって、これらの方式の利用は特定の場合のみに限定される。

これに対し、警戒すべき一定の区域に敷設された一対の電線路に多数の警報センサの常閉接点直列に接続し、該電線路の終端短絡した上、これに通電しておき、いずれかの常閉接点が開路して、該電線路が断線状態となったことによって異常状態の発生を検知する方式(以下直列接点方式略記する)が最も広く用いられている。

この方式の検知装置は安値で、発報動作の信頼性もきわめて高いが、多数の警報センサのうち、どのセンサが動作したのかを知ることが出来ないのが欠点である。このため警報発報のあった時、係員は警報センサの設置場所を一々点検して回らなければならず、このため発生した犯罪災害への対応が遅れ被害最小限度に留めることが出来なかったり、ホテルマンションなどで夜間に警報発報があった時など、点検作業個人プライバシー侵害することとなるなどの問題があった。

そこで、直列接点方式の利点を活かしながら、かつ発報動作したセンサを個別に検出できる安値な方式の出現が待望されていた。

さて、他の分野、例えば電話回線ビル配線保守現場などで、電線路が故障により断線状態になった時、該電線路の線間静電容量を測定して、測定地点から断線箇所までの距離を類推する方法が広く行われている。一般に、電線路の線間静電容量は該電線路の長さに比例するので、経験を積んだ人はこの方法によって断線箇所をおおよそ判定できると言われている。

このような事実を利用した直列接点方式の防犯、防災等の警報センサの検知装置も既に提案されている。すなわち簡易コンピュータ・システムを用い、装置の使用開始に先立ってあらかじめそれぞれのセンサの常閉接点を開路したときの電線路の線間静電容量を測定し、得られたデータをデジタル・データに変換してメモリ内部にそれぞれ記憶させておき、ある警報センサが異常を感知して突然発報動作し、該電線路が断線状態となった時、その時の線間静電容量を測定して、記憶されているセンサ個々のデータと比較し、データ内容がほぼ一致したセンサを検出表示しようとするものである。

概要

警戒用電線路の設置場所の環境条件が変化しても、発報動作したセンサを正確に検知することが出来る。

複数の警報センサ5の常閉接点6と自動復帰タイマ7とそのオン接点8とを直列に接続して閉路した電線路3に通電しておき、予めセンサ5の常閉接点6の夫々を単独に順次一時開路して、電線路3の線間静電容量を測定して記憶させ、また上記オン接点8を一時開路して、電線路3の線間静電容量を測定して設定時指標データとして記憶させ、適宜時刻毎に該電線路3への通電を遮断し、当該電線路3の線間静電容量を測定して得られたデータを設定時指標データと比較して、夫々の設定時センサ別データの内容を補正して記憶する動作を繰り返す。ある警報センサが異常を感知して発報動作しその常閉接点が開路した時、電線路3の線間静電容量を測定し、得られたデータと各センサ別補正データと比較し、発報警報センサを検出する。

目的

この発明はこのような欠点を解消し、警戒用電線路の設置場所の温度、湿度等の環境条件が変化しても、発報動作したセンサを常に正確に検知することが出来る防犯、防災等の警報センサの動作検知方法を提供することを目的としている。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

検知装置1の静電容量測定部2に結ばれた一対の警戒電線路3の片側の線路4上に、複数個防犯防災等の警報センサ51、52、53・・・5nの常閉接点61、62、63・・・6nと、該線路4の適宜の位置に自動復帰タイマ7とそのオン接点8とを直列に接続して、該電線路3の終端9を短絡した上、検知装置1から該電線路3に通電しておき、あらかじめ該センサ51、52、53・・・5nの常閉接点61、62、63・・・6nの夫々を単独に順次一時開路して、そのつど該静電容量測定部2により該電線路3の線間静電容量を測定し、得られた夫々の警報センサの測定値データを設定時センサ別データとして記憶させ、その際該自動復帰タイマ7のオン接点8を一時開路して、同様該電線路3の線間静電容量を測定し、これによって得られた測定値データを設定時指標データとして記憶させておき、その後は適宜時刻毎に該電線路3への通電を遮断し、当該電線路3の線間静電容量を測定して、得られた測定値データを設定時指標データと比較し、その差異の大小の割合に応じて、記憶されている夫々の設定時センサ別データの内容を補正してセンサ別補正データを記憶する一連の動作を繰り返すようにして、ある警報センサが異常を感知して発報動作し、その常閉接点が開路した時、該静電容量測定部2によって該電線路3の線間静電容量を自動的に測定し、得られた測定値データとセンサ別補正データの個々のデータとを比較し、データ内容がほぼ一致した警報センサを発報動作した警報センサとして検出することを特徴とする、防犯、防災等の警報センサの動作検知方法

請求項2

検知装置1の静電容量測定部2に結ばれた一対の警戒用電線路3の片側の線路4上に、複数個の防犯、防災等の警報センサ51、52、53・・・5nの常閉接点61、62、63・・・6nを直列に接続し、該線路4の適宜数の警報センサ5毎に群に分け、この各群毎に隣接して複数対の自動復帰タイマ7とそのオン接点8とを夫々直列に接続し、該電線路3の終端9を短絡した上、検知装置1から該電線路3に通電しておき、あらかじめ該センサ51、52、53・・・5nの常閉接点61、62、63・・・6nの夫々を単独に順次一時開路して、そのつど該静電容量測定部2により該電線路3の線間静電容量を測定し、得られた夫々の警報センサの測定値データを設定時センサ別データとして記憶させ、その際各群毎に自動復帰タイマ7のオン接点8を一時開路して、該電線路3の各線間静電容量を測定し、これによって得られた測定値データを各設定時指標データとして記憶させておき、その後は適宜時刻毎に各群の自動復帰タイマ7のオン接点8を順次開路し、各自動復帰タイマ7のオン接点8を開路した際の当該電線路3の線間静電容量を測定して、得られた各測定値データを各設定時指標データと比較し、その差異の大小の割合に応じて、相応する各群の適宜数の各警報センサ5の記憶されている夫々の設定時センサ別データの内容を補正してセンサ別補正データを記憶する一連の動作を繰り返すようにして、ある警報センサが異常を感知して発報動作し、その常閉接点が開路した時、該静電容量測定部2によって該電線路3の線間静電容量を自動的に測定し、得られた測定値データとセンサ別補正データの個々のデータとを比較し、データ内容がほぼ一致した警報センサを発報動作した警報センサとして検出することを特徴とする、防犯、防災等の警報センサの動作検知方法。

技術分野

0001

この発明は防犯防災等の警報センサ動作検知方法に関するものである。

背景技術

0002

周知の通り、防犯、防災等のため、所要警戒すべき場所に警報センサを設置しておき、異常状態が発生して該警報センサが発報動作した時、これを検知する警報検知装置が広く用いられている。

0003

この場合、当該装置とそれぞれの警報センサとを個別の電線路で接続するか、または一定区域の敷設された一対の電線路に多数の警報センサを並列に接続し、かつ、それぞれのセンサが発報動作する時、それぞれ固有識別信号発信するようにすれば、発報動作したのがどのセンサであるかを知ることが出来るが、前者は電線路の敷設費用が高価となり、後者は機器が高価となるほか、故障誤動作により信頼性が低下するなどの問題があって、これらの方式の利用は特定の場合のみに限定される。

0004

これに対し、警戒すべき一定の区域に敷設された一対の電線路に多数の警報センサの常閉接点直列に接続し、該電線路の終端短絡した上、これに通電しておき、いずれかの常閉接点が開路して、該電線路が断線状態となったことによって異常状態の発生を検知する方式(以下直列接点方式略記する)が最も広く用いられている。

0005

この方式の検知装置は安値で、発報動作の信頼性もきわめて高いが、多数の警報センサのうち、どのセンサが動作したのかを知ることが出来ないのが欠点である。このため警報発報のあった時、係員は警報センサの設置場所を一々点検して回らなければならず、このため発生した犯罪災害への対応が遅れ被害最小限度に留めることが出来なかったり、ホテルマンションなどで夜間に警報発報があった時など、点検作業個人プライバシー侵害することとなるなどの問題があった。

0006

そこで、直列接点方式の利点を活かしながら、かつ発報動作したセンサを個別に検出できる安値な方式の出現が待望されていた。

0007

さて、他の分野、例えば電話回線ビル配線保守現場などで、電線路が故障により断線状態になった時、該電線路の線間静電容量を測定して、測定地点から断線箇所までの距離を類推する方法が広く行われている。一般に、電線路の線間静電容量は該電線路の長さに比例するので、経験を積んだ人はこの方法によって断線箇所をおおよそ判定できると言われている。

0008

このような事実を利用した直列接点方式の防犯、防災等の警報センサの検知装置も既に提案されている。すなわち簡易コンピュータ・システムを用い、装置の使用開始に先立ってあらかじめそれぞれのセンサの常閉接点を開路したときの電線路の線間静電容量を測定し、得られたデータをデジタル・データに変換してメモリ内部にそれぞれ記憶させておき、ある警報センサが異常を感知して突然発報動作し、該電線路が断線状態となった時、その時の線間静電容量を測定して、記憶されているセンサ個々のデータと比較し、データ内容がほぼ一致したセンサを検出表示しようとするものである。

発明が解決しようとする課題

0009

しかしながら、実際問題として、電線路の線間静電容量はその設置場所の温度や湿度などの環境条件の変化によって変動し、特に温度変化による影響は無視し得ない。例えば、この種の警戒用電線路に多用されるビニル対線について実測して見たところ、温度が摂氏20度を中心として上下に10度変化しただけで、線間静電容量は約10パーセント変化した。従って、このような方式の検知装置では、発報動作したセンサを常に正確に検知することは困難であり、隣接のセンサが動作したかのような誤った表示をして、緊急の判断に混乱を及ぼすおそれがある。

0010

この発明はこのような欠点を解消し、警戒用電線路の設置場所の温度、湿度等の環境条件が変化しても、発報動作したセンサを常に正確に検知することが出来る防犯、防災等の警報センサの動作検知方法を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0011

そこで請求項1項の発明は、検知装置1の静電容量測定部2に結ばれた一対の警戒用電線路3の片側の線路4上に、複数個の防犯、防災等の警報センサ51、52、53・・・5nの常閉接点61、62、63・・・6nと、該線路4の適宜の位置に自動復帰タイマ7とそのオン接点8とを直列に接続して、該電線路3の終端9を短絡した上、検知装置1から該電線路3に通電しておき、あらかじめ該センサ51、52、53・・・5nの常閉接点61、62、63・・・6nの夫々を単独に順次一時開路して、そのつど当該静電容量測定部2により該電線路3の線間静電容量を測定し、得られた夫々の警報センサの測定値データを設定時センサ別データとして記憶させ、その際、該自動復帰タイマ7のオン接点8を一時開路して、同様に当該電線路3の線間静電容量を測定し、これによって得られた測定値データを設定時指標データとして記憶させておく。

0012

その後は適宜時刻毎に該電線路3への通電を微少時間自動遮断し、これによって該自動復帰タイマ7が瞬時に動作を失って該オン接点8が一時開路してから微少時間後に該自動復帰タイマ7が自動的に復帰して該オン接点8が再び閉じるまでの間に、上記と同様に該電線路3の線間静電容量を測定して、得られた測定値データを設定時指標データと比較し、その差異の大小の割合に応じて、記憶されている夫々の設定時センサ別データの内容を補正してセンサ別補正データを記憶する一連の動作を繰り返す。

0013

この様な状態である警報センサが異常を感知して突然発報動作し、その常閉接点が開路した時、該静電容量測定部2によって該電線路3の線間静電容量を自動的に測定し、得られた測定値データとセンサ別補正データの個々のデータとを比較し、データ内容がほぼ一致した警報センサを発報動作した警報センサとして検出するようにしたものである。

0014

また請求項2項の発明は、上記請求項1項のものとほぼ同じであるが、上記警戒用電線路3の片側の線路4に設けた複数個の防犯、防災等の警報センサ51、52、53・・・5nの常閉接点61、62、63・・・6nを、適宜数の警報センサ5毎に群に分け、これらの各群毎に隣接して複数対の自動復帰タイマ7とそのオン接点8とを夫々直列に接続しておく。そして請求項1項のものと同様に各常閉接点6及び各自動復帰タイマ7のオン接点8を開路して設定時センサ別データ及び各設定時指標データを夫々測定して記憶させておく。

0015

そしてその後適宜時間毎に順次これらの各群毎の各自動復帰タイマ7のオン接点8を開路して、その際の電線路3の各線間静電容量を自動的に測定し、得られた各測定値データを相応する群の各設定時指標データと比較し、その差異の大小の割合に応じて、相応する各群の各警報センサ5の記憶されている夫々の設定時センサ別データの内容を補正してセンサ別補正データを記憶する、という一連の動作を繰り返す様にしたものである。

0016

請求項1項の発明において設定作業時に測定した、設定時センサ別データ及び設定時指標データは、その時点での該電線路の設置場所の温度、湿度等の環境条件に対応したものである。もし後刻、温度や湿度等が変化した時に再設定を行った場合には当然それらのデータは元のものとは異なったものとなる。しかしながら、いずれの場合に於いても、設定時指標データとして記憶されたデータの値と設定時センサ別データとして記憶されたデータの値の比は同一である。これは一定の環境条件のもとでは電線路の線間静電容量は電線路の長さに比例するからである。

0017

そこでこの発明では適宜時刻毎に電線路への通電を微少時間自動遮断し、当該電線路の線間静電容量を測定して、得られた測定値データを上記設定時指標データと比較し、その差異の大小の割合に応じて、上記の比をもとに、記憶されている夫々の設定時センサ別データの内容を補正してセンサ別補正データを記憶しておき、警報センサが発報動作した時、電線路の線間静電容量を自動的に測定し、得られた測定値データとセンサ別補正データの個々のデータとを比較し、データ内容がほぼ一致した警報センサを検出して表示するものである。

0018

従って適宜時刻毎に測定するのは当該電線路の線間静電容量のみであって、各警報センサの常閉接点をいちいち開路して、その都度個々の線間静電容量を測定するものではない。

0019

また請求項2項のものでは、複数個の防犯、防災等の警報センサ51、52、53・・・5nの常閉接点61、62、63・・・6nを、適宜数の警報センサ5毎に群に分けて、これらの各群毎に隣接して各自動復帰タイマ7のオン接点を設けているが、これらの群を、例えば室内、屋外等温度や湿度当の同一な環境条件に置いた警報センサ5毎に設ければ、各群の各警報センサの設定時センサ別データをより正確に補正することができ、それ故警報発報した警報センサをより正確に検出することができる。

0020

以下この発明を図面を引用して詳細に説明する。

0021

図はこの発明の実施例を示すブロック図である。1は検知装置で、その内部の静電容量測定部2に一対の警戒用電線路3が結ばれている。該電線路3は通常数十メートルないし数百メートルの長さで、片側の線路4上に複数個の警報センサ51、52、53・・・5nの常閉接点61、62、63・・・6nが直列に挿入されている。

0022

この実施例では更に該線路4の端末部または適宜の位置に自動復帰タイマ7と該タイマ7のオン接点8とが同様に直列に接続される。該電線路3の終端9は短絡され、該電線路3には、該検知装置1から電源制御部10を介して該自動復帰タイマ7を励磁するための電流が通電される。当該電線路電源制御部10の出口に接続されたダイオード18は、該電線路3の線間静電容量を測定する際、該制御部10などの内部回路の静電容量が測定すべき該電線路3の静電容量に重畳されることを防止するためのものである。

0023

該検知装置1の使用開始に先立ち、該警報センサ51、52、53・・・5nの常閉接点61、62、63・・・6nのそれぞれを単独に順次開路して、その都度該電線路3の線間静電容量を該静電容量測定部2によって測定し、得られたそれぞれの測定値データ変換部19によりディジタルデータに変換されて次々とデータ分配部20に入力される。これらのデータ群は該データ分配部20の内部動作によって、設定時センサ別データ出力端子21から設定時センサ別データ記憶部11に送り込まれて、それぞれ個別にメモリに記憶される。

0024

次に、該自動復帰タイマ7のオン接点8を一時開路して、該電線路3の線間静電容量を測定し、得られた測定値データは上記と同様該データ変換部19および該データ分配部20を経て、該分配部20の設定時指標データ出力端子22から設定時指標データ記憶部12に記憶される。

0025

ここで注目すべきことは、これらの設定作業によって該設定時センサ別データ記憶部11および該設定時指標データ記憶部12に記憶されたそれぞれのデータは、その時点での該電線路3の設置場所の温度、湿度等の環境条件に対応したものであることである。もし、後刻、温度や湿度等が変化した時に再設定を行った場合には当然それらのデータは元のものとは異なったものとなる。しかしながら、いずれの場合に於いても、該設定時指標データ記憶部12に記憶されたデータの値と該設定時センサ別データ記憶部11に記憶された夫々のデータの値との比は同一である。これは、一定の環境条件のもとでは電線路の線間静電容量は電線路の長さに比例するからである。

0026

この実施例では、該検知装置1の使用開始後は、適宜時刻毎に該電線路電源制御部10によって該電線路3への通電を微少時間自動遮断する。例えば30分毎に0.2秒間だけ通電を遮断する。該自動復帰タイマ7は通電が断たれた瞬間その励磁を失って該オン接点8をオフ状態とするが、微少時間、例えば0.1秒後に自動復帰して該オン接点8を再びオン状態とする。

0027

この微少時間の間に、該静電量測定部2によって該電線路3の線間電線容量を測定し、得られた測定値のデータを該データ分配部20の定時毎指標データ出力端子23から指標データ比較部13に入力して、上記設定時指標データ記憶部12に記憶されているデータと比較し、もし差異ある時は、その差異の大小に応じて、データ補正制御部14により上記設定時センサ別データ記憶部11に記憶されているそれぞれのセンサ別データの内容を補正して、センサ別補正データ記憶部15に記憶させる。このようなデータ補正が適宜時間毎に繰り返される。

0028

ここで、上記設定時指標データ記憶部12に記憶されたデータは、設定時における該電線路3の設置場所の温度、湿度等の環境条件を数量的に記憶しておく手段として記憶されたデータであり、適宜時刻毎に入力されて該データと比較される定時毎の指標データは、それらの時点毎の環境条件を数量的にとらえたデータであるから、適宜時刻毎に補正されてセンサ別補正データ記憶部15に記憶されるセンサ別データは、それぞれの時点の温度、湿度等の環境条件において、改めて当初の設定操作をやり直した時に得られるであろうセンサ別データの内容とほぼ等価となる。

0029

この状態で、ある警報センサ5が異常を感知して突然発報動作し、その常閉接点6が開路した時、該静電容量測定部2によって自動的に該電線路3の線間静電容量を測定し、得られた測定値データを、該データ変換部19を介して該データ分配部20の発報センサデータ出力端子24からセンサデータ比較部16に入力する。入力されたデータはセンサ別補正データ記憶部15に記憶されているセンサ個々のデータと比較され、データ内容のほぼ一致したセンサが該警報センサ51、52、53・・・5nの中のいずれであるかを表示する。

0030

なお、上記実施例では便宜上該自動復帰タイマ7と該オン接点8とは該線路4の終端9の部分に接続されたものとしたが、接続されるべき位置は該線路4上の他の任意の位置であっても差し支えない。但し、なるべく高い検知精度を得ようとするためには出来るだけ該終端9に近い地点に接続されることが好ましい。

0031

また上記実施例では線路4に自動復帰タイマ7及び当該オン接点8を一個設けているが、これに代えて、複数個の防犯、防災等の警報センサ51、52、53・・・5nの常閉接点61、62、63・・・6nを、適宜数の警報センサ5毎に分けて、これらの各群毎に隣接して各自動復帰タイマ7のオン接点8を設け、これらの各オン接点8を適宜時間毎に順次開路して、その際の電線路3の線間静電容量を自動的に測定し、得られた各測定値データを相応する群の設定時指標データと比較し、その差異の大小の割合に応じて、相応する群毎に各警報センサ5の記憶されている夫々の設定時センサ別データの内容を補正してセンサ別補正データを記憶する一連の動作を繰り返すものとしてもよい。

0032

また、この発明では該検知装置1の使用開始に先立って設定時センサ別データおよび設定時指標データを記憶させるに必要な若干の手動操作を除き、該検知装置1の各部の制御、静電容量の測定およびデータ処理などのすべての動作は自動的に行われるものとしたが、これらは簡易なマイクロコンピュータシステムの利用によって容易に行うことが出来る。

発明の効果

0033

上記の説明から明らかなように、請求項1項の発明によれば、直列接点方式の利点を活かしながら、電線路の設置場所の温度、湿度等の環境条件が変化しても、発報動作した警報センサを常に正確に検知することの出来きる安値な方式で防犯、防災等の警報センサの動作検知が出来るものである。

0034

また請求項2項の発明によれば、温度や湿度等の同一な環境条件に置いた警報センサ5毎に群に分け、これらの各群毎に自動復帰タイマ及びその各オン接点を設けて、各群ごとの自動復帰タイマのオン接点を開路してその際の各線路の線間静電容量を測定して各警報センサの設定時センサ別データを補正するため、一つの警戒用電線路に設けた複数の警報センサが環境条件の異なる場所に設置しても、正確に発報動作した警報センサを検知できる。

図面の簡単な説明

0035

図1この発明の実施例の概略構成図である。

--

0036

1検知装置
2静電容量測定部
3電線路
4線路
5警報センサ
6常閉接点
7自動復帰タイマ
8オン接点
9終端
10 電線路電源制御部

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