図面 (/)

技術 感熱孔版製版方法

出願人 株式会社リコー
発明者 名取裕二立石比呂志
出願日 1992年12月17日 (27年6ヶ月経過) 出願番号 1992-355184
公開日 1994年7月5日 (25年11ヶ月経過) 公開番号 1994-182959
状態 特許登録済
技術分野 印刷版の製作及び複製
主要キーワード 発熱タイプ 流動性潤滑剤 熱伝導物質 保証領域 穿孔効率 穿孔径 穿孔エネルギー 孔版印刷版
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1994年7月5日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (0)

図面はありません

目的

実質的に熱可塑性樹脂フィルムからなる感熱孔版原版サーマルヘッドを用いて熱穿孔することにより感熱孔版印刷版を得る感熱孔版製版方法において、熱損失を少なくして低エネルギーで所望の穿孔を鮮明に形成可能とし、高画質化高感度化を図る。

構成

感熱孔版原版の面のうち、サーマルヘッドの発熱部分に接している面と反対の面が実質的に空気層に接するようにして製版を行う。これにより、穿孔効率が向上し、所期の目的が達成される。

概要

背景

従来、簡便な印刷方式として孔版印刷方式が広く行われており、この方式では、適当なインキ透過性多孔性)の支持体表面に熱可塑性フィルムを積層したものを感熱孔版原版マスター)として使用し、圧着ローラーによりサーマルヘッド圧着させ、サーマルヘッド等に信号を印加して、熱可塑性樹脂フィルム加熱溶融して画像状の穿孔を形成し、インキ透過性の支持体側から印刷インキを通して紙等の被印刷物印刷を行っている。

一方、孔版印刷方式には、実質的に熱可塑性樹脂フィルムからなる感熱孔版原版、すなわち熱可塑性樹脂フィルム単体からなる感熱孔版原版を用い、被印刷物に印刷を行う提案もなされている。そして、実質的に熱可塑性樹脂フィルムからなる感熱孔版原版の製造方法は、特開昭53−49519号公報、特開昭54−33117号公報、特開平3−45719号公報、特開平3−45720号公報、特開昭62−282983号公報等により知られている。これらにおいてもサーマルヘッドの発熱部分への感熱孔版原版の圧着は、圧着ローラー(プラテンローラー)を用いるものであった。

概要

実質的に熱可塑性樹脂フィルムからなる感熱孔版原版にサーマルヘッドを用いて熱穿孔することにより感熱孔版印刷版を得る感熱孔版製版方法において、熱損失を少なくして低エネルギーで所望の穿孔を鮮明に形成可能とし、高画質化高感度化を図る。

感熱孔版原版の面のうち、サーマルヘッドの発熱部分に接している面と反対の面が実質的に空気層に接するようにして製版を行う。これにより、穿孔効率が向上し、所期の目的が達成される。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

実質的に熱可塑性樹脂フィルムからなる感熱孔版原版サーマルヘッドを用いて熱穿孔することにより感熱孔版印刷版を得る感熱孔版製版方法において、該感熱孔版原版がサーマルヘッドの発熱部分圧着され熱穿孔される際、該感熱孔版原版の面のうちサーマルヘッドの発熱部分に接している面と反対の面が実質的に空気層に接するようにしたことを特徴とする感熱孔版製版方法。

請求項2

感熱孔版原版として熱接着防止機能及び/又は帯電防止機能を有するものを用いることを特徴とする請求項1に記載の感熱孔版製版方法。

請求項3

サーマルヘッドとしてその発熱部分が非発熱部分よりも凸となっているものを用いることを特徴とする請求項1又は2に記載の感熱孔版製版方法。

請求項4

サーマルヘッドとして部分グレーズタイプ又は端面発熱タイプのものを用いることを特徴とする請求項1〜3のいずれか一項に記載の感熱孔版製版方法。

技術分野

0001

本発明は高画質高感度感熱孔版印刷版を得る感熱孔版製版方法に関する。

背景技術

0002

従来、簡便な印刷方式として孔版印刷方式が広く行われており、この方式では、適当なインキ透過性多孔性)の支持体表面に熱可塑性フィルムを積層したものを感熱孔版原版マスター)として使用し、圧着ローラーによりサーマルヘッド圧着させ、サーマルヘッド等に信号を印加して、熱可塑性樹脂フィルム加熱溶融して画像状の穿孔を形成し、インキ透過性の支持体側から印刷インキを通して紙等の被印刷物印刷を行っている。

0003

一方、孔版印刷方式には、実質的に熱可塑性樹脂フィルムからなる感熱孔版原版、すなわち熱可塑性樹脂フィルム単体からなる感熱孔版原版を用い、被印刷物に印刷を行う提案もなされている。そして、実質的に熱可塑性樹脂フィルムからなる感熱孔版原版の製造方法は、特開昭53−49519号公報、特開昭54−33117号公報、特開平3−45719号公報、特開平3−45720号公報、特開昭62−282983号公報等により知られている。これらにおいてもサーマルヘッドの発熱部分への感熱孔版原版の圧着は、圧着ローラー(プラテンローラー)を用いるものであった。

0004

しかしながら、上記従来技術には以下に述べるような問題点があった。熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体を貼り合わせてなる感熱孔版原版をサーマルヘッドで加熱溶融して画像状の穿孔を形成する方法では、必要穿孔エネルギーは、該感熱孔版原版の支持体との貼り合わせ部分の方が熱可塑性樹脂フィルム単独の部分より大きい。よって、貼り合わせ部分の穿孔が小さくなったり、穿孔が得られなくなったりしていた。その結果、穿孔のむらが生じて鮮明な画像が得られないことがあった。また、貼り合わせ部分の影響を少なく(穿孔できない部分が生じないように)するため、過大なエネルギーをサーマルヘッドに供給し、穿孔を得ることも行われたが、これはサーマルヘッドの寿命縮めることになり、サーマルヘッドの断線による異常画像の発生を招いていた。さらに、支持体である和紙等がインキ通過の障害となり、均一な画像を得ることを妨げていた。

0005

一方、実質的に熱可塑性樹脂フィルムよりなる感熱孔版原版をサーマルヘッドで加熱溶融して画像状の穿孔を形成する方法では、サーマルヘッドで製版する時、ヘッド発熱体部から与えられた熱エネルギーの一部が圧着ローラーへ熱損失し、感熱孔版原版の穿孔に必要な熱エネルギーが十分与えられなくなる欠点があった。そのため、本発明者らは、先に、圧着ローラーに熱伝導率の低いものを使用し断熱性を高くし熱損失を小さくする方法を提案した(特願平4−61339号明細書)。ところが、この方法によっても、圧着ローラーにより熱伝導物質(熱伝導率が低くても)が圧着されることから、多少の熱損失の発生は避けられず、それが原因で若干の穿孔不良を招くおそれがあり、より高画質、高感度は感熱孔版原版を得るためには、更に改善の余地があった。

0006

また、熱可塑性樹脂フィルム単体からなる感熱孔版原版で製版を低湿下で行う際、熱可塑性樹脂フィルムに静電気による帯電が起こり、製版及び印刷ドラムへの孔版印刷版の巻付に支障をきたしていた。

0007

本発明の目的は、上述の如き欠点を解決し、熱損失を少なくして低エネルギーで所望の穿孔を鮮明に形成でき、また静電気による帯電のない優れた感熱孔版印刷版を得ることのできる感熱孔版製版方法を提供することである。

課題を解決するための手段

0008

上記課題を解決すべく、本発明者らは実質的に熱可塑性樹脂フィルムからなる感熱孔版原版の製版プロセスについて鋭意検討を重ねた結果、該可塑性樹脂フィルムの面のうち、サーマルヘッドの発熱部分に接触する面とは反対側の熱伝導率が穿孔効率に大きく関係していることを見出し、これに基づいて本発明を完成するに至った。

0009

即ち、本発明によれば、実質的に熱可塑性樹脂フィルムからなる感熱孔版原版にサーマルヘッドを用いて熱穿孔することにより感熱孔版印刷版を得る感熱孔版製版方法において、該感熱孔版原版がサーマルヘッドの発熱部分に圧着され熱穿孔される際、該感熱孔版原版の面のうちサーマルヘッドの発熱部分に接している面と反対の面が実質的に空気層に接するようにしたことを特徴とする感熱孔版製版方法が提供される。また、本発明によれば、上記において、感熱孔版原版として熱接着防止機能及び/又は帯電防止機能を有するものを用いることを特徴とする感熱孔版製版方法が提供される。また、本発明によれば、上記において、サーマルヘッドとしてその発熱部分が非発熱部分よりも凸となっているものを用いることを特徴とする感熱孔版製版方法が提供される。さらに、本発明によれば、上記において、サーマルヘッドとして部分グレーズタイプ又は端面発熱タイプのものを用いることを特徴とする感熱孔版製版方法が提供される。

0010

本発明の感熱孔版製版方法を用いると、熱損失が少ないため必要な穿孔を確実に得ることができ、また静電気による帯電による製版不良をなくすことができる。つまり本発明は、従来のサーマルヘッド製版方式の圧着ローラーを使用せずに、感熱孔版原版の面のうち、サーマルヘッドの発熱体と接触した面と反対の面を実質的に空気と接するようにしたことにより、熱損失を限りなく小さくしたことに特徴がある。

0011

本発明で使用するサーマルヘッドとしては、サーマルヘッドの発熱部分の形状が非発熱部分よりも凸であるものが好ましく、部分グレーズのサーマルヘッドあるいはエッジ部に発熱部を設けた端面発熱タイプ(ニアエッジタイプも含む)のサーマルヘッド等が使用できる。サーマルヘッドの発熱体の大きさとしては、本発明者らが特願平4−24600号明細書で提案した副走査長(b)と主走査長(a)との比(b/a)が1.3未満であるサーマルヘッドが好ましく使用できる。

0012

本発明で使用する熱可塑性樹脂フィルムとしては、押出法流延法等により形成された一般的な熱可塑性樹脂フィルムであればよく、ポリエステル(好ましくは共重合ポリエステル:例えば異種のポリカルボン酸又はポリオールを共重合させたもの)系、ナイロン(好ましくは共重合ナイロン:例えば2種以上のホモナイロンを共重合させたもの)系、ポリオレフィン系、ポリスチレン系塩化ビニル系、アクリル酸誘導体系、エチレンビニルアルコール系、ポリカーボネート系共重合体等が挙げられる。好ましくは該フィルム穿孔感度が高いものが有効であり、そのためにはフィルムを構成している状態における熱可塑性樹脂が実質的に非晶質なレベルから結晶化度15%までの範囲のものがよい。より好ましくは該フィルムが実質的に非晶質なレベルのものである。ここで、実質的に非晶質なレベルのフィルムとは、その原料DSC法で融点がほとんどみられないものをインフレーション法で作成したフィルム、通常ダイ法においての加工法急冷法等)等により結晶化を抑制したDSC法で融点が観察されるフィルム等である。上記結晶化度はX線法により決定することができるが、DSC法により融解エネルギー面積比で求めてもよい。

0013

本発明に用いる熱可塑性樹脂フィルムの厚みは好ましくは0.5〜30μm、より好ましくは0.7〜20μmである。また、溶融開始温度としては、50〜300℃、好ましくは70〜290℃である。

0014

熱可塑性樹脂フィルムのサーマルヘッドに接触する側の面には熱融着防止層を設けても良く、この場合、熱融着防止層に用いる熱融着防止剤としては、脂肪酸金属塩リン酸エステル型界面活性剤シリコーンオイル等の流動性潤滑剤パーフロロアルキル基を有するフッ素化合物などを使用することができる。熱融着防止層は塗布により形成することができ、塗布量は、0.001〜2g/m2、好ましくは0.005〜1g/m2である。

0015

本発明では、熱可塑性樹脂フィルムに帯電防止効果を持たせるため熱融着防止層を塗布等により設けてもよく、熱融着防止層に使用される材料としては、ポルキレオキシドエステルアミン有機スルホン酸金属塩カルボン酸塩、第4級アンモニウム塩アルキルリン酸エステルなどの一般的な帯電防止剤が挙げられる。帯電防止剤の塗布量は、0.001〜2.0g/m2、好ましくは0.01〜0.5g/m2である。

0016

また、本発明では、熱可塑性樹脂フィルム自身に帯電防止剤を含有させ帯電防止効果を持たせることができる。この場合に使用される帯電防止剤としては、有機スルホン酸金属塩またはポルキレンオキシド、第4級アンモニウム塩の一種または二種以上の混合物等が挙げられる。

0017

有機スルホン酸金属塩は、式 RSO3X(ここで、Rは脂肪族基脂環族基又は芳香族基であり、XはNa、K、Li等の金属である)で表わされる化合物であり、具体的にはアルキルスルホン酸金属塩アルキルベンゼンスルホン酸金属塩等を例示できる。また、このアルキルとしては、オクチル、デシルドデシルラウリンテトラデシルミリスチル)、ヘキサデシルアクタデシル(ステアリル)等を例示できる。更に具体的な化合物としては、ラウリルスルホン酸ナトリウム、ラウリルスルホン酸カリウム、ラウリルスルホン酸リチウム、ステアリルスルホン酸ナトリウム、ステアリルスルホン酸カリウム、ステアリルスルホン酸リチウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムドデシルベンゼンスルホン酸カリウムドデシルベンゼンスルホン酸リチウム等を例示できる。一方、有機スルホン酸金属塩の熱可塑性樹脂フィルムに対する含有量は、0.1〜2重量%、好ましくは0.2〜1.5重量%である。有機スルホン酸金属塩の量が0.1重量%より少ないと帯電防止効果が小さく、一方、2重量%を超えるとフィルム表面が粗化するので好ましくない。

0018

また、熱可塑性樹脂フィルムに含有させるポルキレンオキシドとしては、ポリエチレンオキシドポリプロピレンオキシドポリエチレンプロピレンオキシド共重合体ポリテトラメチレンオキシド等を例示でき、この分子量は、400〜50万、より好ましくは1000〜5万である。ポリアルキレンオキシドの含有量は、熱可塑性樹脂フィルムに対し、0.1〜5重量%、好ましくは0.2〜4重量%である。ポリアルキレンオキシドの量が0.1重量%より少ないと帯電防止性が低下し、一方、5重量%を超えると熱可塑性樹脂フィルムの力学的特性が低下するので好ましくない。

0019

第4級アンモニウム塩の一種または二種以上の混合物としては、式〔(R−N(CH3)2−R’〕X(ここで、Rは炭素数12〜18のアルキル基を、R’は炭素数12〜18のアルキル基またはメチル基を、XはCIまたはBrを、それぞれ示す)で表わされる混合物を使用することができる。上記アンモニウム塩の含有量は、熱可塑性樹脂フィルムに対し、1〜50重量%、より好ましくは2〜30重量%である。

0020

次に実施例により本発明をさらに詳細に説明するが本発明はこれらの実施例によってなんら限定されるものでない。

0021

実施例1
熱可塑性樹脂フィルムとして共重合ポリエステルを主体としたフィルムであって実質的に非晶質(結晶化度1.0%)で、厚み1.8μm、溶融温度160℃のものを用い、サーマルヘッドに接触する側に熱融着防止層としてリン酸エステル系界面活性剤ガファックRL210、東邦化学工業(株)製;mp.54℃)を0.1g/m2になるように塗布し、マスター1を得た。このマスター1を16ドットmmの薄膜型部分グレーズ(発熱部分が未発熱部分よりも凸である)サーマルヘッドを用いて黒ベタ画像部分を含む製版を行った(サーマルヘッドには0.05mjのエルネギー与えた)。この際、マスターとサーマルヘッドの発熱部分が接している裏面は空気層に接している状態で製版を行った。この製版済みのマスター1は穿孔径のばらつきが少なく穿孔画像が鮮明に得られた。このマスター1を(株)リコー社製プリポートSS955にセットし印刷を行ったところ、画像欠点がない鮮明な画像の印刷物が得られた。

0022

実施例2
熱可塑性樹脂フィルムとして共重合ポリエステルを主体としたフィルムであって実質的に非晶質(結晶化度1.0%)で、厚み1.8μm、溶融温度160℃のものを用い、サーマルヘッドに接触する側に熱融着防止層としてリン酸エステル系界面活性剤(ガファックRL210、東邦化学工業(株)製;mp.54℃)0.5g/m2、と帯電防止剤として第4級アンモニウム塩であるドデシルトリメチルアンモニウムクロライド(CH12H25N(CH3)2CH3)0.5g/m2とを合わせて1.0g/m2になるように塗布し、マスター2を得た。このマスター2を16ドット/mmの薄膜型部分グレーズ(発熱部分が未発熱部分よりも凸である)サーマルヘッドを用いて黒ベタ画像部分を含む製版を低湿下で行った。このマスター2とサーマルヘッドの発熱部分が接している裏面は空気層に接している状態で製版を行った(サーマルヘッドには0.05mjのエネルギー与えた)。この製版済みのマスター2は穿孔径のばらつきが少なく穿孔画像が鮮明に得られた。このマスター2を(株)リコー社製プリポートSS955にセットし印刷を行ったところ、画像欠点がない、鮮明な画像の印刷物が得られた。この際製版時における静電気の発生による製版不良及び印刷ドラムに巻き付ける際の支障は発生しなかった。

0023

実施例3
熱可塑性樹脂フィルムとして共重合ポリエステルを主体としたフィルムであって実質的に非晶質(結晶化度1.0%)で、厚み1.8μm、溶融温度160℃のものを用い、サーマルヘッドに接触する側に熱融着防止層としてリン酸エステル系界面活性剤(ガファックRL210、東邦化学工業(株)製;mp.54℃)を0.1g/m2になるように塗布し、マスター3を得た。なおこの熱可塑性樹脂フィルムには帯電防止剤として有機スルホン酸金属塩としてポリエチレンオキシド(C12H37SO3Na)を1.5重量%含有させた。このマスター3を16ドット/mmの薄膜型部分グレーズ(発熱部分が未発熱部分よりも凸である)サーマルヘッドを用いて黒ベタ画像部分を含む製版を低湿下で行った。この際マスター3とサーマルヘッドの発熱部分が接している裏面は空気層に接している状態で製版を行った(サーマルヘッドには0.05mjのエネルギーを与えた)。この製版済みのマスター3は穿孔径のばらつきが少なく穿孔画像が鮮明に得られた。このマスター3を(株)リコー社製プリポートSS955にセットし印刷を行ったところ、画像欠点がない、鮮明な画像の印刷物が得られた。この際製版時における静電気の発生による製版不良及び印刷ドラムに巻き付ける際の支障は発生しなかった。

0024

実施例4
熱可塑性樹脂フィルムとしてポリエチレンテレフタレートを主体とした厚み5.8μm、結晶化度5%のフィルムを用い、サーマルヘッドに接触する側に熱融着防止層としてリン酸エステル系界面活性剤(ガファックRL210、東邦化学工業(株)製;mp.54℃)とさらに帯電防止剤として第4級アンモニウム塩であるドデシルトリメチルアンモニウムクロライド〔C12H25N(CH3)2CH3Cl〕を1:1の重量比で0.3g/m2になるように塗布し、マスター4を得た。このマスター4を16ドット/mmの薄膜型部分グレーズ(発熱部分が未発熱部分よりも凸である)サーマルヘッドを用いて黒ベタ画像部分を含む製版を低湿下で行った。この際マスター4とサーマルヘッドの発熱部分が接している裏面は空気層に接している状態で製版を行った(サーマルヘッドには0.10mjのエネルギーを与えた)。この製版済みのマスター4は穿孔径のばらつきが少なく穿孔画像が鮮明に得られた。このマスター4を(株)リコー社製プリポートSS955にセットし印刷を行ったところ、画像欠点がない、鮮明な画像の印刷物が得られた。この際製版時における静電気の発生による製版不良及び印刷ドラムに巻き付ける際の支障は発生しなかった。

0025

比較例1
実施例1と同じマスター1に16ドット/mmの薄膜型(発熱部分が非発熱部分よりも凹である)サーマルヘッドを用いて黒ベタ画像部分を含む製版を行った。この際圧着ローラーとしてシリコーンゴム表面材料として厚み2.0mmで使用したローラーを用いて製版を行った(この時のサーマルヘッドへの印加エネルギーは実施例1と同じ0.05mjのエネルギーを与えた)。この製版済みのマスター1は、ほとんど穿孔されておらず、(株)リコー社製プリポートSS955にセットし印刷を行ったところ、ほとんど画像は得られなかった。

0026

比較例2実施例1と同じマスター1に16ドット/mmの薄膜型部分グレーズ(発熱部分が未発熱部分よりも凸である)サーマルヘッドを用いて黒ベタ画像部分を含む製版を行った。この際圧着ローラーとしてシリコーンゴムを表面材料として厚み2.0mmで使用したローラーを用いて製版を行った(この時のサーマルヘッドへの印加エネルギーは実施例1と同じ0.05mjのエネルギーを与えた)。この製版済みのマスター1は、ほとんど穿孔されておらず、(株)リコー社製プリポートSS955にセットし印刷を行ったところ、ほとんど画像は得られなかった。

0027

比較例3
実施例4と同じマスター4に16ドット/mmの薄膜型部分グレーズ(発熱部分が未発熱部分よりも凹である)サーマルヘッドを用いて黒ベタ画像部分を含む製版を行った。この際圧着ローラーとしてシリコーンゴムを表面材料として厚み2.0mmで使用したローラーを用いて製版を行った(この時のサーマルヘッドへの印加エネルギーは実施例4より大きい0.15mjのエネルギーを与えた)。この場合、マスター4への穿孔画像は得られたが、この時のサーマルヘッドへの印加エネルギーは実施例4より大きい0.15mjのエネルギーが必要であった)。マスター4への穿孔画像は得られたが、この時のサーマルヘッドへの印加エネルギーはサーマルヘッドの保証領域を越えており、サーマルヘッドの寿命は通常の寿命より極端に短いものとなった。

発明の効果

0028

本発明によれば、実質的に熱可塑性樹脂フィルムからなる感熱孔版原版にサーマルヘッドを用いて熱穿孔することにより感熱孔版印刷版を得る方法において、低エネルギーで鮮明な穿孔画像の形成が可能で、製版時における静電気の発生がほとんどなく、印刷ドラムに巻き付ける際の支障も発生しない、優れた感熱孔版製版方法を提供することができる。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社ソノコムの「 スクリーン版及びその製造方法」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】、様々な分野でスクリーン印刷法が使用され、さらなる印刷にじみの抑制が求められている。本発明は、印刷にじみを抑制するスクリーン版を提供するものである。【解決手段】1層目に形成されたパターン開口部... 詳細

  • 株式会社ソノコムの「 コンビネーションメタルマスク版及びその製造方法」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】シリコンウェーハ、プリント配線基板、各種電子部品の電極や配線等を高精度に印刷する場合や、導電性ボールを搭載する場合、有機EL等を蒸着する場合に使用するコンビネーションメタルマスク版及びその製造... 詳細

  • 一般社団法人未来ものづくり振興会の「 印鑑の製造方法」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】自分の手だけにフィットする自分だけの印鑑を簡単に作製することができる印鑑の製造方法を提供する。【解決手段】可塑性を有する材質からなる印鑑型の棒状物を握って指当て位置に窪みを形成する工程と、窪み... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ