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技術 ポリエステル瓶用プリフォームの口栓部結晶化装置

出願人 三井化学株式会社
発明者 森脇勉新美宏二
出願日 1992年10月27日 (28年1ヶ月経過) 出願番号 1992-289057
公開日 1994年5月17日 (26年6ヶ月経過) 公開番号 1994-134847
状態 特許登録済
技術分野 プラスチック等のブロー成形,熱成形
主要キーワード 金属製蓋 口栓部分 搬送域 ジヒドロキシエステル 空気噴出 ミネラルウオーター 実質上線状 チェーンコンベヤ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1994年5月17日)のものです。
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図面 (6)

目的

容器口栓部の結晶化をより均一に行なうことのできるポリエステル瓶用プリフォームの口栓部結晶化装置を提供すること。

構成

搬送手段1と、該搬送手段1に所定間隔おき回動自在に支持され、倒立状態のプリフォームPを支持するための支持部材4と、前記支持部材4を搬送手段1の駆動に伴って自転させる駆動手段17と、前記搬送手段1の搬送域両側部に配置され、前記倒立状態のプリフォームPの口栓部Paを両側から加熱する加熱手段20,21とを備え、前記支持部材4を、前記搬送手段1の搬送方向と直交する方向に所定角度傾斜させて配設し、前記加熱手段20,21のうち一方の加熱手段21を前記傾斜したプリフォームPの開口部Pc近傍に対面させて配置し、前記他方の加熱手段20を前記プリフォームPのフランジ部Pb近傍に配置している。

概要

背景

近年優れた透明性、良好なガスバリアー性高光沢、良好な保香性、高耐衝撃性等の特徴を生かしてポリエステル二軸延伸ボトルビールジュースコーラ、おミネラルウオーター等の飲料水醤油ソース等の水性調味料容器として広く使用され始めている。しかし、ポリエステル樹脂、中でも広く使用されているポリエチレンテレフタレートは、ガラス転移温度(Tg)が70℃付近にあり、高温充填することが好ましいジュース、お茶、ソース等を70℃以上の温度で充填しようとする場合、胴部および口栓部に収縮、変形を生じる恐れがある。

特に、この口栓部が収縮すると、通常行われる金属製蓋との嵌合がうまくいかず、内容液漏洩をもたらす。従って、このような容器では、通常、口栓部に耐熱性を付与させるため、口栓部を結晶化させ、蓋との嵌合部分に収縮が生じないようにしている。

このようにポリエステル樹脂製瓶の口栓部を結晶化させるための装置としては、例えば、特公平3ー24331号公報に開示されている。この装置では、プリフォーム内に支持体を挿入し、該プリフォームを口栓部以外の部分で支持させるとともに、遮蔽板で他の部分から区画した口栓部を平行に配置された2つのヒータで両側から加熱するようにしている。

概要

容器の口栓部の結晶化をより均一に行なうことのできるポリエステル瓶用プリフォームの口栓部結晶化装置を提供すること。

搬送手段1と、該搬送手段1に所定間隔おき回動自在に支持され、倒立状態のプリフォームPを支持するための支持部材4と、前記支持部材4を搬送手段1の駆動に伴って自転させる駆動手段17と、前記搬送手段1の搬送域両側部に配置され、前記倒立状態のプリフォームPの口栓部Paを両側から加熱する加熱手段20,21とを備え、前記支持部材4を、前記搬送手段1の搬送方向と直交する方向に所定角度傾斜させて配設し、前記加熱手段20,21のうち一方の加熱手段21を前記傾斜したプリフォームPの開口部Pc近傍に対面させて配置し、前記他方の加熱手段20を前記プリフォームPのフランジ部Pb近傍に配置している。

目的

このように、従来の装置では、口栓部の結晶化が未だ充分ではなく、耐熱性が不充分であるというのが現状であった。本発明はこのような実情に鑑み、容器の口栓部の結晶化をより十分に行なうことのできるポリエステル瓶用プリフォームの口栓部結晶化装置を提供することを目的としている。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
3件

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請求項1

連続的な搬送面を有する搬送手段と、該搬送手段に所定間隔おき回動自在に支持され、倒立状態プリフォームを支持するための支持部材と、前記支持部材を搬送手段の駆動に伴って自転させる駆動手段と、前記搬送手段の搬送域両側部に配置され、前記倒立状態のプリフォームの口栓部を両側から加熱する加熱手段とを備え、前記支持部材を、前記搬送手段の搬送方向と直交する方向に所定角度傾斜させて配設し、前記加熱手段のうち一方の加熱手段を前記傾斜したプリフォームの開口部近傍に対面させて配置し、前記他方の加熱手段を前記プリフォームのフランジ部近傍に配置したことを特徴とするポリエステル瓶用プリフォームの口栓部結晶化装置

請求項2

前記支持部材と鉛直方向とのなす角が5°〜45°であることを特徴とする請求項1に記載のポリエステル瓶用プリフォームの口栓部結晶化装置。

請求項3

前記支持部材に貫通孔穿設し、該貫通孔の一端開口を前記プリフォーム内に開口させ、前記プリフォーム内の空気を該貫通孔の他端開口を介して外気開放しうるようにしたことを特徴とする請求項1に記載のポリエステル瓶用プリフォームの口栓部結晶化装置。

請求項4

前記加熱手段が輻射熱放散方向の調節が可能なフードを備えていることを特徴とする請求項1に記載のポリエステル瓶用プリフォームの口栓部結晶化装置。

技術分野

0001

本発明はポリエステル瓶用プリフォーム口栓結晶化装置に関する。

背景技術

0002

近年優れた透明性、良好なガスバリアー性高光沢、良好な保香性、高耐衝撃性等の特徴を生かしてポリエステル二軸延伸ボトルビールジュースコーラ、おミネラルウオーター等の飲料水醤油ソース等の水性調味料容器として広く使用され始めている。しかし、ポリエステル樹脂、中でも広く使用されているポリエチレンテレフタレートは、ガラス転移温度(Tg)が70℃付近にあり、高温充填することが好ましいジュース、お茶、ソース等を70℃以上の温度で充填しようとする場合、胴部および口栓部に収縮、変形を生じる恐れがある。

0003

特に、この口栓部が収縮すると、通常行われる金属製蓋との嵌合がうまくいかず、内容液漏洩をもたらす。従って、このような容器では、通常、口栓部に耐熱性を付与させるため、口栓部を結晶化させ、蓋との嵌合部分に収縮が生じないようにしている。

0004

このようにポリエステル樹脂製瓶の口栓部を結晶化させるための装置としては、例えば、特公平3ー24331号公報に開示されている。この装置では、プリフォーム内に支持体を挿入し、該プリフォームを口栓部以外の部分で支持させるとともに、遮蔽板で他の部分から区画した口栓部を平行に配置された2つのヒータで両側から加熱するようにしている。

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、このような装置では、遮蔽板により外部への熱の発散は防止できるが、フランジ部付近には充分な熱を加えることができない。その結果、遮蔽板直下のフランジ部付近の結晶化が不均一である。

0006

さらに、従来の装置では、内溶液の漏洩を防ぐ上で最も精度を有する口栓部の開口部付近にも充分な熱を加えることができず、この部分での結晶化が不十分になるという問題があった。

0007

このように、従来の装置では、口栓部の結晶化が未だ充分ではなく、耐熱性が不充分であるというのが現状であった。本発明はこのような実情に鑑み、容器の口栓部の結晶化をより十分に行なうことのできるポリエステル瓶用プリフォームの口栓部結晶化装置を提供することを目的としている。

0008

上記目的を達成するための本発明は、連続的な搬送面を有する搬送手段と、該搬送手段に所定間隔おき回動自在に支持され、倒立状態のプリフォームを支持するための支持部材と、前記支持部材を搬送手段の駆動に伴って自転させる駆動手段と、前記搬送手段の搬送域両側部に配置され、前記倒立状態のプリフォームの口栓部を両側から加熱する加熱手段とを備え、前記支持部材を、前記搬送手段の搬送方向と直交する方向に所定角度傾斜させて配設し、前記加熱手段のうち一方の加熱手段を前記傾斜したプリフォームの開口部近傍に対面させて配置し、前記他方の加熱手段を前記プリフォームのフランジ部近傍に配置したことを特徴としている。

0009

上記構成によれば、支持部材を一側方に傾斜させて配置することにより、プリフォームのフランジ部分に1つの加熱手段を対面させてこのフランジ部分に充分な熱を照射することができ、一方、他方の加熱手段をプリフォームの開口部近傍に配置させてこの部分を集中して加熱することができる。

0010

このようにすると、口栓部天面(頂上部)が部分的に強調加熱できるため、特に先端入口のキャップパッキンと接触する部分のみ結晶化度を他の部分より高くすることができる。

0011

また、加熱手段に輻射熱放散方向を調節するフード具備させれば、加熱部分位置調整が容易となる。また、支持部材の内部にプリフォームの内外を連通させるための貫通孔を形成すれば、膨張したプリフォーム内の空気を外方に逃がすことができる。

0012

以下、図面に示した実施例を参照しながら本発明を説明する。図1は、本発明の一実施例を示すポリエステル二軸延伸容器の口栓部結晶化装置の概略を示す斜視図で、図2はその平面図である。

0013

この装置10では、搬送手段としてチェーンコンベヤ1が採用されている。チェーンコンベヤ1には、複数の板材2、2…が一対の2条チェーン3、3間に跨がって取付けられており、これら複数の板材2、2…により、連続的な搬送面Aが構成されている。また、複数の板材2、2…のうち所定間隔毎の板材2には、各々斜方向の孔が形成されている。

0014

このように形成された板材2には、図3に示すように、砲丸形状のブッシュ5とこのブッシュ5に取付けられるロッド6とからなる支持部材4が、図4に示すようにジグ13を介して傾斜して設置される。

0015

この支持部材4は、後述する原料から成形されるプリフォームPを支持するものである。すなわち、支持部材4のブッシュ5の外径は、プリフォームPの口栓部Paの内径よりやや小さく形成されており、ロッド6の長さはプリフォームPの軸部と略等しい長さとなっている。これによりプリフォームPをブッシュ5内に挿入すると、その姿勢が安定する。また、このブッシュ5には、その軸方向に貫通孔7が形成され、さらに、その底部には、螺子孔8が形成されている。

0016

一方、ジグ13は、ベアリング介装した取付け板9を略中間部に有し、この取付け板9の一方側に軸部11を、他方側にこの軸部11と連続した軸部12を延出させている。また、軸部12の下端には歯車15が取付けられている。

0017

このように形成されたジグ13は、上記板材2の下面に、取付け板9が当接した状態に配置され、板材2と取付け板9との間が複数のボルト14により固定される。このとき、軸部11、12は板材2に対し回動自在に支持される。

0018

また、支持部材4は、軸部11の先端をブッシュ5の螺子孔8内に螺合させることでジグ13に一体に取付けられる。また、この装置10では、搬送面Aの下方側に、搬送面Aと同方向に1本のチェーン17が設置されている。このチェーン17は、歯車15の駆動手段として構成されるもので、搬送面Aの搬送域に沿って配設されている。したがって、支持部材4がチェーンコンベヤ1の駆動で水平方向に搬送されると、チェーン17と歯車15とが係合し、この支持部材4は自転しながら搬送される。

0019

さらに、この装置10では、支持部材4を両側から挟む態様でフード22、23を備えた過熱手段20、21がそれぞれ配設されている。加熱手段20の配設高さは、口栓部Paの略中央部であり、フード22の上端はプリフォームPのフランジ部Pbと略同一高さとなっている。また、加熱手段21の配設高さは、口栓部Paの開口端Pcと略同一高さとなっている。

0020

これらの加熱手段20、21は、具体的には赤外線を発するヒータ等からなっている。また、フード22、23には、輻射熱の放散方向を調整するための図示しない調整機構が介在されている。この調整機構を調節すると、フードは円弧状の軌跡に沿って回動し、熱の放散方向を変化させることができる。

0021

なお、加熱手段20、21は、ポリエステルの結晶化開始温度以上、好ましくは120ないし300℃に雰囲気温度を保持しうるような加熱能力と、かかる温度を一定に調節しうる機能とを具備していることが好ましい。

0022

また、このように構成される装置10において、図4に示すように支持部材4の搬送方向と直交する方向への傾斜角度αは、5°〜45°の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは15〜20°である。

0023

このような角度で支持部材4を傾斜させると、加熱手段20、21でプリフォームPを加熱したときの結晶化が、最も好ましい。また、搬送手段としてのチェーンコンベヤ1の下流側には、空気噴出手段31が配設されており、該噴出手段31により、冷却空気が適宜噴出される。

0024

なお、本発明の結晶化装置では、下記のポリエステルを原料として成形されたプリフォームPを対象としている。
[ポリエチレンテレフタレート]本発明で用いられるポリエチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸成分単位を含むジカルボン酸構成単位エチレングリコール成分単位を含むジヒドロキシ構成単位とから形成されている。

0025

このポリエチレンテレフタレートには20モル%以下の、テレフタル酸およびエチレングリコール以外の他のジカルボン酸および/または他のジヒドロキシ化合物が共重合されていてもよい。テレフタル酸以外に共重合に用いられるジカルボン酸として具体的には、フタル酸イソフタル酸ナフタレンジカルボン酸ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸アジピン酸セバシン酸アゼライン酸デカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸シクロヘキサンジカルボン酸シクロプロパンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環族ジカルボン酸などが挙げられる。

0027

また、本発明において用いられるポリエチレンテレフタレートは、トリメシン酸トリメチロールエタントリメチロールプロパントリメチロールメタンペンタエリスリトールなどの多官能化合物から導かれる構成単位を少量たとえば2モル%以下の量で含んでいてもよい。

0028

さらに本発明において用いられるポリエチレンテレフタレートは、ベンゾイル安息香酸ジフェニルスルホンモノカルボン酸ステアリン酸メトキシポリエチレングリコールフェノキシポリエチレングリコールなどの単官能化合物から導かれる構成単位を少量たとえば2モル%以下の量で含んでいてもよい。

0029

このようなポリエチレンテレフタレートは、エチレンテレフタレート成分単位単独で、あるいは該エチレンテレフタレート成分単位およびジオキシエチレンテレフタレート成分単位がランダムに配列してエステル結合を形成することにより実質上線状のポリエステルを形成している。該ポリエチレンテレフタレートが実質上の線状であることは、該ポリエチレンテレフタレートがo-クロロフェノールに溶解することによって確認される。

0030

このようなポリエチレンテレフタレートでは、極限粘度[η](o-クロロフェノール中25℃で測定した値)は、通常0.5〜1.5dl/g、好ましくは0.6〜1.2dl/gであることが望ましい。また、融点は通常210℃〜265℃、好ましくは220〜260℃であることが望ましく、ガラス転移温度は、通常50〜120℃、好ましくは60〜100℃であることが望ましい。
コポリエステル]本発明で用いられるコポリエステルは、下記のようなジカルボン酸とジヒドロキシ化合物との共縮合反応によって得られる。

0031

本発明で用いられるコポリエステルを形成するために使用しうるジカルボン酸は、10〜90モル%好ましくは20〜80モル%がテレフタル酸であり、10〜90モル%好ましくは20〜80モル%がイソフタル酸である。

0032

なお、本発明では、コポリエステルを形成するに際して、ジカルボン酸成分として、上記のようなテレフタル酸、及びイソフタル酸以外に、得られるコポリエステルの特性を損なわない範囲例えば1モル%以下の量で他のジカルボン酸を用いることもできる。このような他のジカルボン酸としては、フタル酸、2-メチルテレフタル酸、2,6-ナフタレンカルボン酸などを例示することができる。

0033

本発明で用いることのできるジヒドロキシ化合物は主としてエチレングリコールであるが、得られるコポリエステルの特性を損なわない範囲例えば1モル%以下の量で他のジヒドロキシ化合物を用いることもできる。

0034

このようなジヒドロキシ化合物としては、1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、1,3-ビス(2-ヒドロキシエトキシベンゼン、1,4-ビス(2-ヒドロキシエトキシ)ベンゼン、2,2-ビス(4-β-ヒドロキシエトキシフェニル)プロパン、ビス(4-β-ヒドロキシエトキシフェニル)スルホンなどの炭素原子数が3〜15のジヒドロキシ化合物を挙げることができる。

0035

上記のような本発明で用いられるコポリエステルは、o-クロルフェノール中25℃で測定した極限粘度[η]が0.5〜1.5dl/g、好ましくは0.6〜1.2dl/gであることが望ましい。この極限粘度[η]が0.5〜1.5dl/gであると、機械的強度に優れ、しかも溶融成形性に優れている。

0036

上記のようなコポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートの製造に採用されている従来から公知の重縮合の方法に準じて製造することができる。ジカルボン酸は、ジカルボン酸として反応系に供給することもできるし、また、ジカルボン酸のジオールエステルとして供給することもできる。

0037

また、ジヒドロキシ化合物としてのエチレングリコールは、エチレングリコールとして供給することもできるし、ジカルボン酸のジヒドロキシエステルの形態で反応系に供給することもできる。

0038

共重縮合時の触媒としては、ポリエチレンテレフタレートの製造に使用されている従来から公知の触媒を用いることができる。これらの触媒としては、アンチモンゲルマニウムチタンなどの金属もしくは、その化合物が使用できる。化合物の形態としては、酸化物水酸化物ハロゲン化物無機酸塩有機酸塩錯塩複塩アルコラートフェノラートなどが用いられる。これらの触媒は、単独で用いることもできるし、2種以上の混合物として用いることもできる。これらの触媒は、エステル化反応あるいは、エステル交換反応初期の段階から反応系に供給することもできるし、また、重縮合反応段階に移行する前に反応系に供給することもできる。

0039

また、共縮合時には、ポリエチレンテレフタレートの製造時に使用されるエステル鋼管反応の触媒、ジエチレングリコール生成抑制剤熱安定剤光安定剤滑剤顔料染料などの各種添加剤を用いることができる。

0040

これらのエステル交換反応の触媒としては、カルシウムマグネシウムリチウム亜鉛コバルトマンガン等の金属化合物を用いることができる。これらの化合物の形態としては、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、無機酸塩、有機酸塩などが用いられる。また、ジエチレングリコールの抑制剤としては、トリエチルアミン、トリn−ブチルアミンなどのアミン類テトラエチルアンモニウムヒドロオキシドテトラブチルアンモニウムヒドロオキシドなどの第四級アンモニウム化合物などを用いることができる。また、熱安定剤としては、リン酸亜リン酸次亜リン酸、または、これらのエステルなどのリン酸化合物等を用いることができる。

0041

本発明で用いるコポリエステルは、従来から公知の溶融重縮合法により、更に場合によっては溶融重縮合法ののち固相重縮合法を採用することによって製造される。

0042

上記のような溶融重縮合法においては、いわゆる直接重縮合法を採用することもできるし、エステル交換重縮合法を採用することもできる。溶融重縮合法について更に具体的に説明すると、例えば前記したジカルボン酸もしくはその誘導体と、グリコールもしくは、その誘導体とを同時にあるいは逐次的に好ましくは100〜280℃の温度でエステル化、もしくはエステル交換反応せしめてこれらの初期重縮合体を形成し、次にこれをその融点以下の温度、好ましくは、200〜300℃で真空下、もしくは不活性ガス流通下に攪拌を加えながら重縮合する方法を例示することができる。

0043

また、本発明で用いることのできるコポリエステルは、上記のような溶融重縮合法によって得られるコポリエステルを更に固相重縮合することによって分子量を伸長させることによっても製造することができる。このような固相重縮合法を具体的に説明すると、例えば、溶融重縮合法で得られたコポリエステルを細粒化せしめ、それを融点以下の温度、好ましくは180〜240℃で真空下もしくは不活性ガス流通下に保持する方法を採用することができる。

0044

また、上記の成分を含むポリエステル組成物は、架橋剤、耐熱安定剤、耐候安定剤帯電防止剤、滑剤、離型剤無機充填剤顔料分散剤、顔料あるいは染料などの各種配合剤を、本発明の目的を損なわない範囲で含有していてもよい。

0045

本発明の装置が対象とするポリエステルからプリフォームPを成形する方法としては、一般の公知の任意の方法を採用することができる。例えば、ポリエステルを減圧下、大気下、または不活性ガス下でポリエステルの軟化点以下の温度、例えば50ないし150℃の温度で乾燥して水分を除去し、ついで射出成形機溶融可塑化し、溶融樹脂金型内射出し、固化する方法を採用することができる。射出成形時の樹脂温度は、220ないし350℃、好ましくは、250ないし300℃の範囲である。また、金型の温度は、好ましくは0℃ないし50℃の範囲である。

0046

以下に、上述した原料から成形されるプリフォームPの口栓部を結晶化させる結晶化装置10の作用について説明する。プリフォームPは、倒立した状態で各々の支持部材4に挿入される。

0047

このとき、プリフォームPは、支持部材4のロッド6の先端部で底部が支持されるとともに、ブッシュ5の周囲で口栓部Paが支持される。これにより、プリフォームPの開口部Pcは、板材2から離反して支持される。

0048

加熱手段21はプリフォームPの開口部Pcに対面される。また、他方の加熱手段20はプリフォームPのフランジ部Pbの近傍に配置される。

0049

このようにセットされた装置10において、チェーンコンベヤ1を駆動させると、板材2は、順次搬送面Aに沿って搬送される。このとき、プリフォームPは、搬送方向と直交する方向に傾斜角αで傾斜した姿勢となって搬送される。

0050

しかも、チェーンコンベヤ1の駆動に伴って、板材2が搬送されると、ジグ13の歯車15はチェーン17の連結部分に噛み合いながら回転する。よって、軸部12、11が回転し、これにより、プリフォームPが自転する。

0051

こうして、チェーンコンベヤ1の駆動ととともに、プリフォームPは自転しながらチェーンコンベヤ1の搬送域を搬送される。また、この装置10では、搬送方向に加熱手段20、21が介在されているため、プリフォームPは、これらの加熱手段20、21で加熱されながら搬送される。つまり、口栓部Paの開口部Pcには、加熱手段21が対面して配置されているため、この部分は加熱手段21で集中的に加熱される。また、プリフォームPのフランジ部Pb付近は、他方の加熱手段20で主に加熱される。さらに、中間部の口栓部分も、上下の加熱手段20、21からの輻射熱で加熱される。

0052

このようにしてプリフォームPが加熱されると、フード22、23で熱の外部への放出が阻止され、しかも、輻射熱はプリフォームPの周囲に発散される。よって、口栓部周辺での熱の廻りが良く、口栓部での目的にあった結晶化が促進される。

0053

このように、本装置によれば口栓部Paの中間部分のみならず、開口部Pcおよびフランジ部Pbも耐熱性に富んだ均一な結晶構造を得ることができる。また、加熱手段20、21でプリフォームPを加熱すると、プリフォームP内では、空気が膨張し、内圧が上昇する恐れがあるが、支持部材4には貫通孔7が形成されているため、この貫通孔7から圧力の伴った空気を外方に逃がすことができる。

0054

また、本装置によれば、口栓部Paが加熱されたプリフォームPが搬送域の下流域に至ると、噴出手段31からの空気でプリフォームPが順次冷却される。なお、このようにして口栓部が結晶化されたプリフォームPは、続いて公知の二軸延伸ブロー成形機で二軸延伸して、容器を製造することができる。延伸温度は、ポリエステルがポリエチレンテレフタレートの場合は、90ないし130℃であり、また延伸倍率は、縦延伸倍率横延伸倍率面積倍率とすると、面積倍率で9倍以上、好ましくは10ないし15倍の範囲である。

0055

このようにして製造されたポリエステル二軸延伸ボトルでは、例え70°付近の高温のお茶などがこの容器に充填されても、口栓部Paは上述したように変形を防止しうるよう勾配をもって結晶化されているため、変形することはない。

0056

また、金属製蓋も密に係合され、内容液が漏洩することもない。以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されず、本発明の技術的思想に基づき種々の変形が可能である。

0057

例えば、以上の実施例における支持部材4に代え、例えば図5に示したように、ロッド6の中間部に環状体27を備えた支持部材28であってもよい。このような支持部材28を採用すれば、プリフォームPを加熱手段20、21で加熱したときに、例えプリフォームPに部分的に変形する熱の影響が作用しても、中間部分を内部から支持させることができるので、変形が生じ難い。

0058

よって、プリフォームPの均整崩れる恐れもない。また、以上の実施例では、支持部材4を自転させるための駆動手段として、歯車15に歯合するチェーン17を例示したが、駆動手段はラック等の他の手段であっても無論良い。また、支持部材4を傾斜させる手段も実施例に特に限定されない。

発明の効果

0059

以上、説明したように、本発明の装置により口部を結晶化したポリエステル容器は、口栓部が目的に適合するよう、すなわち部分的に変化させて結晶化されているため充分な耐熱性を有している。したがって、高温の液を充填しても収縮や変形を生じない。また、口部のみ結晶化されているため次工程である延伸工程が円滑にいき、延伸不良品の発生する割合が低くなる。

図面の簡単な説明

0060

図1図1は本発明に係るポリエステル瓶用プリフォームの口栓部結晶化装置の概略斜視図である。
図2図2図1の概略平面図である。
図3図3は本実施例で採用された支持部材の一部破断正面図である。
図4図4はプリフォームを支持した支持部材の断面図である。
図5図5は支持部材の変形例を示す正面図である。

--

0061

1チェーンコンベヤ(搬送手段)
4、28支持部材
7貫通孔
17チェーン(駆動手段)
20、21 加熱手段
22、23フード
A 搬送面
Pプリフォーム
Pa口栓部
Pbフランジ部
Pc 開口部

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