1994-129910号ハーゼン色数の測定方法

出願人	日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社
発明者	原田靖雄、佐倉克彦、秋丸行雄、井上雅文
出願日	1992年10月20日（28年4ヶ月経過）	出願番号	1992-306381
公開日	1994年5月13日（26年9ヶ月経過）	公開番号	1994-129910
状態	未査定
技術分野	各種分光測定と色の測定、光学的手段による材料の調査、分析
主要キーワード	個人誤差、拡散昼光、セルガイド、比色管、正面断面、融解液、反射度、常温固体
関連する未来課題	災害のない都市を実現する、環境にやさしいエネルギーを実現する、癌（5大疾病）のない社会を実現する、サイバー攻撃のない社会を実現する
重要な関連分野	各種分光測定と色の測定、光学的手段による材料の調査、分析

※この項目の情報は公開日時点（1994年5月13日）のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (3)

目的

目視によらずして、機械的に正確に常温固体の物質のハ−ゼン色数を測定する。

構成

色差計を用いて常温固体の試料のハ−ゼン色数を求めるに当たり、測定セルを囲む発熱体の筒を設け、試料の固化を防止しつつ測定する。

概要

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背景

物質中に含まれる微量の不純物、特に着色物質の含有量を測定する方法として、高感度、且つ簡便である点で着色を測定する方法が広く行われている。特に、加熱溶融させて着色を促進させる方法は、通常の分析法では測定できない微量であっても、色の変化によって含有量を判定できるため、広く行われている。そして、多くの化学物質について、ハ−ゼン色数で表される着色度によって品質管理がなされている。ハ−ゼン色数は、ＪＩＳＫ−４１０１又はＡＳＴＭＤ−１６８６に定められており、これは物質の溶融液又は溶液（試料）と基準となる溶液（標準液）を比色管に入れ、拡散昼光のもとで光を透過させ、試料に最も近似した標準液を目視にて決定し、その標準液の番号をハ−ゼン色数とする方法である。標準液は塩化白金酸及び塩化コバルトの混合溶液を所定の濃度にしたものであり、濃度が低いほど番号が小さくなる。ところで、微量の不純物含有量の場合、ハ−ゼン色数は１００以下となり、この測定には熟練を要し、極めて測定が困難であるばかりでなく、標準液と異なる着色があるときは更に困難となり、測定者による個人誤差が著しく大きくなる。

このようなハ−ゼン色数を測定する場合、試料は液体である必要があり、従来の色差計はこれに対応できないため、常温固体の試料についてはこれを用いてハ−ゼン色数を測定することは不可能であった。

概要

目視によらずして、機械的に正確に常温固体の物質のハ−ゼン色数を測定する。

色差計を用いて常温固体の試料のハ−ゼン色数を求めるに当たり、測定セルを囲む発熱体の筒を設け、試料の固化を防止しつつ測定する。

目的

本発明は目視によって常温固体の試料についてハ−ゼン色数を測定することの困難を解決する方法を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数: 0件
牽制数: 0件

この技術が所属する分野

（分野番号表示ON）※整理標準化データをもとに当社作成

2G020各種分光測定と色の測定
- 2G020AA00測定領域
  - 2G020AA08色（ＤＡへ）
- 2G020DA00色の測定
2G059光学的手段による材料の調査、分析

請求項1

色差計を用いて常温固体の試料のハ−ゼン色数を求めるに当たり、測定セルを囲む発熱体の筒を設け、試料の固化を防止しつつ測定することを特徴とするハ−ゼン色数の測定方法。

請求項2

測定セルが貼り合わせ部を有しないものである請求項１記載のハ−ゼン色数の測定方法。

技術分野

0001

本発明はハ−ゼン色数の測定方法に関する。

背景技術

0002

0003

発明が解決しようとする課題

0004

本発明は目視によって常温固体の試料についてハ−ゼン色数を測定することの困難を解決する方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0005

本発明は、色差計を用いて常温固体の試料のハ−ゼン色数を求めるに当たり、測定セルを囲む発熱体の筒を設け、試料の固化を防止しつつ測定することを特徴とするハ−ゼン色数の測定方法である。

0006

色差計は、ある波長の光の反射度又は吸光度を測定してＣＩＥ表示系の３つの刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚの数値若しくはこの数値から求める色度図の座標ｘ、ｙ、ｚを測定できるもの又はＬ．ａ．ｂ色立体のＬ、ａ，ｂ値を測定できるものであれば、任意のものを使用することができる。ここで、本発明のおいては、これらから直接又は間接的に求められるＹＩ値（イエロ−インデックス）又はｂ値を測定し、これからハ−ゼン色数を求めるものである。

0007

具体的方法の一例を示せば、前記標準液のいくつかについて、好ましくはハ−ゼン色数の数値として約５毎に標準液をつくり、これについて色差計を用いてＹＩ値又はｂ値を測定しておく。次いで、ハ−ゼン色数とＹＩ値又はｂ値との関係をグラフ又は式にする。この場合、ＹＩ値又はｂ値の絶対値を使用すると誤差が生ずるときは、ブランクの値、例えば同様にして測定した蒸留水のＹＩ値又はｂ値を測定し、標準液の値とブランクの値との差、ΔＹＩ又はΔｂを求める。次いで、ハ−ゼン色数とΔＹＩ値又はΔｂ値との関係をグラフ又は式にする。次に、測定すべき物質の溶液又は融解液（試料）について、色差計を用いてＹＩ値又はｂ値を測定する。得られたＹＩ値又はｂ値と前記グラフ又は式に当てはめてハ−ゼン色数を求める方法がある。この場合も、ＹＩ値又はｂ値の絶対値を使用すると誤差が生ずるときは、ブランクの値、例えば同様にして測定した蒸留水のＹＩ値又はｂ値を測定し、標準液の値とブランクの値との差、ΔＹＩ又はΔｂを求める。次いで、得られたΔＹＩ又はΔｂを前記グラフ又は式に当てはめてハ−ゼン色数を求めることがよい。

0008

本発明の測定方法が適用可能な試料としては、常温固体の試料である。好ましくは、融点が１５〜３００℃で、着色した物質、特に微量の不純物によって、薄く着色した物質である。具体的には、ビスフェノ−ルＡ、フェノ−ル、無水ピロメリット酸、無水フタル酸、ナフタレン等が挙げらる。

0009

このような測定を行う装置としては、通常の色差計を改造したものが使用可能である。本発明に係わる部分は色差計の測定セル部である。このセル部には常温固体の試料が入るため、これを溶融して、液化する必要がある。このため、本発明で使用する色差計のセル部は発熱体は囲まれ、試料の固化が防止される形状となっている。また、セルは通常の色差計に使用される貼り合わせたものであってはならず、一体に成形されたものとなっている。

0010

実施例１
本発明で使用するセル部の好ましい一例を示す図１及び図２により説明する。図１は正面断面図、図２は平面図であり、図において、１はセル、２は試料、３は発熱体、４は保温材、５はセルガイド、６は底板、７は光源、８は検出器である。発熱体３はセル１の周囲に多少の空隙を残すようにて筒状となって、セル１の周囲を囲んでいる。発熱体３の周囲は保温材４で囲まれている。発熱体３は、好ましくは電熱ヒ−タ−である。そして、この発熱体３と保温材４の光の通路となる部分は穴があいており、光が通るようになっている。そして、セルとしては貼り合わせ部のない透明石英製試験管を使用する。

図１

図２

0011

前記ＪＩＳに定められた手順によりハ−ゼン色数の標準液を調製し、これを上記セルに入れ、色差計をによりＹＩ値を測定した。同様の条件で蒸留水のＹＩ値を測定し、標準液と蒸留水とのＹＩ値の差（ΔＹＩ）を求めた。このΔＹＩとハ−ゼン色数との関係ををグラフ化すると、直線（ｒ＝１．０００）が引ける。これを検量線とする。市販の精製ナフタレン７品種を、前記セルに入れ、１００℃に加熱してハ−ゼン色数を測定したところ、正確な測定結果が得られた。同様に、市販の無水フタル酸５品種を、前記セルに入れ、１４５℃に加熱してハ−ゼン色数を測定した結果、正確な結果が得られた。