図面 (/)

技術 木材燻製処理室排煙遮蔽板およびそれを利用した燻製処理方法

出願人 蝦名林業株式会社田中孝夫
発明者 田中孝夫
出願日 1992年10月19日 (28年1ヶ月経過) 出願番号 1992-306132
公開日 1994年5月10日 (26年6ヶ月経過) 公開番号 1994-126709
状態 未査定
技術分野 捕獲、駆除 木材等の化学的、物理的処理
主要キーワード 空気吸入用 煙発生器 非処理材 煙道ダクト 中空角柱 実施番号 燃焼排煙 蓄熱源
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1994年5月10日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

目的

考案は、処理室内に排煙がより多く充満され、その結果、処理室内に伝達される熱が、効率良く、かつ、平均して処理室内の温度の上昇を達成し、それによって被処理木材材間温度を高めて燻製処理効率を高めることを目的とする。

構成

原木の木材を所定時間木片燃焼排煙中で燻製処理する処理室内において、処理室の内側に側壁に沿って排煙遮蔽板を、その上部分に開口するように形成し、所定時間、排煙を高効率に充満せしめる構成とした。

概要

背景

出願人は、従来より、木材片から生じる排煙中に所定時間原木を在置して原木を燻製処理する方法を開示している(特公平4年第42963号参照)。

この原木に対する木材の燻製処理方法は、所定時間、木材を原木のまま、木材片の燃焼排煙中で所定時間存置せしめて、木材の細胞室内の結合水遊離せしめ、長年乾燥した木材と同じ状態にして、いわゆる、木材の暴れを防止するというものである。

従来の特公平4年第42963号に開示される原木の燻製処理の概要を図3に示す。図3に示すように、1は、木材処理室、2は、木材を前記処理室1に運び入れるためのレール、4は、同木材を載置するトロッコ車輪である。また、3は、木片等を燃焼させ、煙を発生させる煙発生器である。また、6aおよび6bは、前記煙発生器3で発生した煙を前記木材処理室1に送り込む煙道ダクトである。9は、煙が前記処理室1の上部に集まってしまい、燻製の効率が低下しないように設けられる排煙排気筒である。

この従来の木材燻製処理装置における木材の燻製処理の方法を説明する。切り出しが終えたばかりの原木の丸太を前記トロッコに積みあげ、これを前記処理室1内に、トロッコに積みあげたまま固定配置する。このように木材を処理室内部に固定配置が完了したら、前記煙発生器3の木片投入扉5を開けて、木片を投入した後、該木片に点火する。木片等に火がまわったら、前記空気吸入用扉6を閉じて、煙が大量に発生しやすいようにする。

発生した煙は、前記ダクト6a, 6bを通じて、前記処理室1内に送り込まれる。煙が前記処理室1に充満し始めたら、前記排煙排気筒9の排気フアン9aを回転して、煙が前記処理室1の内部に満遍なく充満するように調節するというものである。

図3に示されるように、従来の装置では、排煙排気筒9に関し、処理室の側壁下方から排煙排出を行っていた。これは、排煙が前記処理室1の上部に集まってしまい、燻製の効率が低下しないようにとの配慮からであり、また、出願人は、該処理室内で種々実験を行っているうちに、処理室内部の圧力が高まり暴爆の危険を招来せしめたことがあり、これらのことが起きないように、図3に示すように、処理室の側壁下方から排煙採取を行っていた。

概要

考案は、処理室内に排煙がより多く充満され、その結果、処理室内に伝達される熱が、効率良く、かつ、平均して処理室内の温度の上昇を達成し、それによって被処理木材材間温度を高めて燻製の処理効率を高めることを目的とする。

原木の木材を所定時間木片燃焼排煙中で燻製処理する処理室内において、処理室の内側に側壁に沿って排煙遮蔽板を、その上部分に開口するように形成し、所定時間、排煙を高効率に充満せしめる構成とした。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

原木の木材を所定時間木片燃焼排煙中で燻製処理する処理室において、処理室内の上部分に開口し、処理室の内側に側壁に沿って排煙遮蔽板が形成されたことを特徴とする木材燻製処理室排煙遮蔽板。

請求項2

原木の木材を所定時間木片燃焼排煙中で燻製処理する処理室内において、処理室の内側に側壁に沿って排煙遮蔽板を、その上部分に開口するように形成して排煙を充満せしめ所定時間燻製処理を行うことを特徴とする木材の燻製処理方法。

請求項3

前記木材の燻製処理は、被処理室木材の材間温度を35℃〜50℃程度の温度下で行うことを特徴とする請求項1記載の木材の燻製処理方法。

技術分野

0001

本発明は、原木を所定時間煙中に保管せしめて、木材のスピード乾燥、防虫、殺矯正に好適な木材の燻製処理方法およびその装置において、燻製処理をするに際する燻製処理室内の排煙長時間処理室内に滞在させる排煙遮蔽板に関する。

背景技術

0002

出願人は、従来より、木材片から生じる排煙中に所定時間原木を在置して原木を燻製処理する方法を開示している(特公平4年第42963号参照)。

0003

この原木に対する木材の燻製処理方法は、所定時間、木材を原木のまま、木材片の燃焼排煙中で所定時間存置せしめて、木材の細胞室内の結合水遊離せしめ、長年乾燥した木材と同じ状態にして、いわゆる、木材の暴れを防止するというものである。

0004

従来の特公平4年第42963号に開示される原木の燻製処理の概要図3に示す。図3に示すように、1は、木材処理室、2は、木材を前記処理室1に運び入れるためのレール、4は、同木材を載置するトロッコ車輪である。また、3は、木片等を燃焼させ、煙を発生させる煙発生器である。また、6aおよび6bは、前記煙発生器3で発生した煙を前記木材処理室1に送り込む煙道ダクトである。9は、煙が前記処理室1の上部に集まってしまい、燻製の効率が低下しないように設けられる排煙排気筒である。

0005

この従来の木材燻製処理装置における木材の燻製処理の方法を説明する。切り出しが終えたばかりの原木の丸太を前記トロッコに積みあげ、これを前記処理室1内に、トロッコに積みあげたまま固定配置する。このように木材を処理室内部に固定配置が完了したら、前記煙発生器3の木片投入扉5を開けて、木片を投入した後、該木片に点火する。木片等に火がまわったら、前記空気吸入用扉6を閉じて、煙が大量に発生しやすいようにする。

0006

発生した煙は、前記ダクト6a, 6bを通じて、前記処理室1内に送り込まれる。煙が前記処理室1に充満し始めたら、前記排煙排気筒9の排気フアン9aを回転して、煙が前記処理室1の内部に満遍なく充満するように調節するというものである。

0007

図3に示されるように、従来の装置では、排煙排気筒9に関し、処理室の側壁下方から排煙排出を行っていた。これは、排煙が前記処理室1の上部に集まってしまい、燻製の効率が低下しないようにとの配慮からであり、また、出願人は、該処理室内で種々実験を行っているうちに、処理室内部の圧力が高まり暴爆の危険を招来せしめたことがあり、これらのことが起きないように、図3に示すように、処理室の側壁下方から排煙採取を行っていた。

0008

ところが、上記のような構成の処理室においては、排煙の排出を処理室側壁下方から行うようにしたので、実際は、折角流入した排煙が、処理室1内に充満する前に該排気筒9から排出してしまい、処理室内が排煙で充満されて長時間維持されるということがなかった。このため、排煙が充満しない間は、処理室内の煙道出口温度は、燃料用木片の投入により、80℃〜500℃の間を乱高下し、処理室内の温度が平均してなかった。この結果、被処理材であるある原木木材材間温度は、最高41℃程度にしか上昇せず、燻製処理に不十分であるという欠点があった。

0009

また、被処理材の材間温度を上昇させるため、処理室内の温度を高くすると、前記乱高下する温度変化において、高位点において、被処理材表面が熱のために焼け焦げてしまい、被処理材が商品として使い物にならないものであった。

0010

また、当初恐れられていた暴爆の危険性についても、処理室内では、圧力上昇も無いことが判明したため、排煙排出を必ずしも処理室の側壁下方から採取を行う必要性がないことが判明した。

課題を解決するための手段

0011

そこで、本発明は、処理室内に排煙をより多く充満させるため、原木の木材を所定時間木片燃焼排煙中で燻製処理する処理室において、処理室内の上部分に開口し、処理室の内側に側壁に沿って排煙遮蔽板を形成して、排煙排気筒の排気筒入口を処理室側壁の上方に位置するするようにした。

0012

排煙排気筒の排気筒入口を処理室側壁の上方に位置するようにしたので、処理室内に排煙がより多く充満し、その結果、処理室内に伝達される熱に関し、効率良く伝達され、平均して処理室内の温度の上昇がみられる。また、煙道の出口温度は、木片の燃焼具合に極めて敏感に反応し、すなわち、炉の内部において、燃焼木片の山が崩れ、燃焼が時折活発化するに伴って、従来では、伝達され得なかった熱伝導が発生し、煙道出口の温度が敏感に上下している。しかしながら、これに対して、充満された排煙の結果、被処理木材の材間温度は、煙道の出口温度に左右されることなく、比較的安定な値を示し、また、従来より、高い材間温度を達成することが見られた。

0013

本発明に排煙遮蔽板を備えた燻製処理装置の一実施例概念図に基いて説明する。図1は、本発明に係る排煙遮蔽板の概略を示す実施例図であり、処理室内の一隅を概観した図である。図1から知り得るように、従来の排煙排気筒9が設けられている処理室の内側に側壁に沿って断面コの字状の排煙遮蔽板19が形成されたものである。図1において、11、12は、それぞれ、処理室1の側壁であり、19は、側壁に沿って断面コの字状に形成された排煙遮蔽板、21は、該排煙遮蔽板19によって形成された新たな排気筒入口である。側壁35の外側には、側壁35に設けられた排気筒に連なって排気筒9および防爆弁15が設けられ、排気筒9の内部には、排気筒ファン10が設けられている。なお、本実施例に係る排煙遮蔽板19は、高さ3m、50cm、処理室側壁から7cm程度離れて断面コの字状に形成されている。

0014

図1に示した排煙遮蔽板が設けられる位置を図2によって明らかにする。図2は、前記本実施例に係る排煙遮蔽板19が設けられた木材の燻製処理装置の概念図である。基本的構成は、図3に示した従来の燻製処理装置と同じであるが、排煙遮蔽板19が加えられた外に、若干の変更が加えられている。しかしながら、本願発明の排煙遮蔽板19に関係のない部分についての説明は、省略する。

0015

図2に示した燻製処理装置の概念図を説明すると、該燻製処理装置は、大きく処理室1および燃焼室8からなり、この間を従来煙道6a、6bで示された同じ煙道6によって繋げられている。処理室1は、高さ4m、巾4m、奥行3mの寸法を有し、原木を満載したトロッコがそのまま搬入されて燻製処理される構造となっている。すなわち、図2において、10は、燃焼室、29は、燃料堆荷庫、30は、灰出し作業室、25は灰取り出し口、33は燃焼炉、21は、蒸気発生用蓄熱源、27は、燃焼炉内隔壁、24は、注水管、26は、キャスター板である。また、前記煙道6には、その途中に処理室内に流入する排煙を調節し、また、火勢が強くなった場合には、被処理原木に直接加熱されないように煙道6を開閉する煙道開閉板7を備える。一方、処理室1は、内部に被処理材運搬台車(トロッコ)4上に載置された被処理材18が投入され、煙道6と連なる煙道出口34と、この煙道出口34の直上には、遮熱板17が配置され、燃焼室からの熱が直接前記台車4や被処理材18に加わらないように構成される。処理室1には、その側壁に沿って合計5本の排気筒9が設けられている。

0016

しかしながら、本実施例に係る装置においては、排気筒ファン10および防爆弁15を備える外、処理室内側において、本発明に係る高さ3m、巾50cm、処理室側壁から7cm程度離れて断面コ字状の排煙遮蔽板19が設けられている。

0017

本実施例においては、排煙遮蔽板を設けて、排煙排気筒の排気筒入口を処理室側壁の上方に位置するように構成した。そして、該排煙遮蔽板19の高さは、4mの処理室内天井壁において、3mの高さに構成したが、これは、この高さのものに限られない。煙を処理室内に充満させるに必要にして十分な高さであれば良く、また、高さが変更される構造、例えば、スライド式遮蔽板であっても良い。

0018

なお、図2に示した処理室1には、排煙排気筒9が、合計5本設けられており、この全ての排気筒9に同じ排煙遮蔽板19が設けられるものである。また、断面コの字状に形成したが、円筒状のものであってもよいし、中空角柱状のものであってもよい。

0019

本実施例に係る排煙遮蔽板19を設けたので、これによる処理室1内の温度状況および被処理材18の材間温度を測定した。図4は、本実施例に係る排煙遮蔽板19を設ける前後の処理室内の排煙出口温度および被処理材18の材間温度の温度分布を示したもので、上のグラフが、処理室1内の排煙出口温度を、下のグラフが、被処理材18の材間温度を示したものである。そして、縦軸に温度を、横軸燃焼開始からの処理時間をとっている。図4実線で示したのが、排煙遮蔽板19を設ける前の煙道出口34で測定された温度である。測定は、測定実施番号290の測定結果である。

0020

同様に、排煙遮蔽板19を設けた後に、同じ煙道出口34の温度を測定したものが、図4点線で示されたものであり、同様に、測定実施として、測定実施番号299の測定結果を示している。

0021

また、図4の下側は、上記の測定の際の被処理材の材間の温度を測定したものであり、実線が、該排煙遮蔽板19を設ける前の温度であり、同様に、同じ測定実施番号290の測定結果である。同様に、点線で示したものが、該排煙遮蔽板19を設けた後の温度であり、測定実施番号299の測定結果を示している。

0022

図4から明らかなように、本実施例に係る排煙遮蔽板を設けた場合には、処理室内に排煙がより多く充満し、その結果、処理室内に伝達される熱が、効率良くなだらかな上昇および下降の温度変化がみられ、また、平均に処理室内の温度変化も総じて平均化していることが見てとれる。すなわち、排煙遮蔽板を設けない従来の場合には、処理期間の中盤で、燃料木片の供給の中断と思われる時点で温度上昇が見られず、かつ、燃料木片の供給に応じて瞬時に温度上昇が起きて、その乱高下が著しい。

0023

また、最大温度は、270℃付近まで達するが、総じて、90℃〜130℃付近で停滞している。これに対して、本実施例に係る排煙遮蔽板19を設けた場合には、処理室内に排煙が充満する結果、煙道の出口温度は、なだらかに上昇傾向を強め、燃料木片の新たな供給が停止された燃焼開始後約85時間後を境に、なだらかに下降している。

0024

しかしながら、その最大温度値は、280℃程度と、排煙遮蔽板19を設ける前とは、大して変りはないが、その温度変化がなだらかに推移する点と、処理室1内の蓄熱効力を示すその積分値が大きく改善され、したがって、従来に比し、処理室内に蓄熱される熱量が大きくなっていることが知りうる。そして、これに伴って、被処理木材の材間温度は、当初から比較的安定な値で、なだらかに推移し、また、従来、43℃近辺にまでしか上昇しなかった材間温度が、最大51℃近辺にまで大きく上昇し、従来では、処理時間内の大部分が材間温度20℃〜35℃程度の間でしか処理できなかったのに対し、本実施例に係る排煙遮蔽板19を用いた場合には、高い最大温度値とともに、処理時間の大部分を、30℃〜48℃近辺での材間温度で、燻製処理を可能としていることが知りうる。$ なお、非処理材の材間温度は、非処理木材の一部に深さ10cm程度の深さの穴を明け、ここに熱電対温度計を挿入して封印し、非処理材の内部の温度を計測するもので、熱電対温度計としては、チノ社製ランス形熱電対温度計を使用した。

発明の効果

0025

本発明においては、高さ3m、巾50cm、処理室側壁から7cm程度離れて断面コ字状の排煙遮蔽板19を設けたので、処理室内に蓄積される蓄熱量が大きくなり、これに伴って、被処理材の安定した高い材間温度を達成することができる。

0026

また、処理が終わり、取り出された被処理材の内部色は、従来より、濃い茶褐色が見られ、煙が材質深部にまで深く達していることが確認された。これによって、短期間で木材の燻製処理が行われ、また、同じ期間内ならば、より十分に燻製の処理が行われたことが知り得る。この結果、処理室内に排煙遮蔽板を設けることにより、効率の良い木材燻製処理が達成できる。

0027

したがって、木材のスピード乾燥、防虫、殺卵、矯正に、従来にも増してより優れた効果がある。したがって、また、木材の細胞室内の結合水を遊離せしめ、木材の暴れを防止する上で優れた効果がある。

図面の簡単な説明

0028

図1図1は、本発明に係る排煙遮蔽板の概略を示す実施例図である。
図2図2は、前記本実施例に係る排煙遮蔽板19が設けられた木材の燻製処理装置の概念図である。
図3図3は、従来の特公平4年第42963号に開示される原木の燻製処理の概要を示す図である。
図4図4は、本願発明に係る排煙遮蔽板19を設けた前後の煙道出口34の温度を測定した温度変化図、および本願発明に係る排煙遮蔽板19を設けた前後の非処理木材の材間温度を測定した温度変化図である。

--

0029

1・・・処理室、
11、12・・・側壁、
5・・・木片投入扉、
6、6a、6b・・・煙道、
7・・・煙道開閉板、
8・・・燃焼室、
9・・・排煙排気筒、
10・・・排気筒ファン、
15・・・防爆弁、
16・・・排気筒入口
17・・・遮熱板、
18・・・被処理材、
19・・・排煙遮蔽板、
24・・・注水管
26・・・キャスター板
27・・・燃焼炉内隔壁
29・・・燃料堆荷庫
30・・・灰出し作業室
31・・・燃料投入口
33・・・燃焼炉
34・・・煙道出口
35・・・測壁

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ