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技術 同軸コネクタ組立体

出願人 アンプインコーポレイテッド
発明者 ランドール・ロバート・ヘンリーマイケル・ジョン・フィリップス
出願日 1992年10月16日 (27年5ヶ月経過) 出願番号 1992-303234
公開日 1994年4月22日 (25年11ヶ月経過) 公開番号 1994-111893
状態 未査定
技術分野 単極及び2極同軸接続装置 嵌合装置及び印刷回路との接合
主要キーワード 後部スリーブ 外拡がり シェル結合 両電気コネクタ 電気コンタクト部材 合プラグ 内部穴 導電性編組
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この項目の情報は公開日時点(1994年4月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

目的

1対の電気コネクタの嵌合方向と直交方向に一方の電気コネクタを移動するのみで迅速に嵌合可能な同軸コネクタ組立体を提供すること。

構成

同軸コネクタ組立体48はばね付勢手段43でばね偏奇されると共にカム面52を有する一方の電気コネクタ1と、カム面52と相補型のカム面57を有する他方(相手)の電気コネクタ37とを具える。他方の電気コネクタ37をカム面52、57に沿って一方の電気コネクタ1の方へ移動するのみで、ばね付勢手段43をばね付勢し、両電気コネクタ1、37のアライメント時に自動的に嵌合が達成される。

概要

背景

概要

1対の電気コネクタの嵌合方向と直交方向に一方の電気コネクタを移動するのみで迅速に嵌合可能な同軸コネクタ組立体を提供すること。

同軸コネクタ組立体48はばね付勢手段43でばね偏奇されると共にカム面52を有する一方の電気コネクタ1と、カム面52と相補型のカム面57を有する他方(相手)の電気コネクタ37とを具える。他方の電気コネクタ37をカム面52、57に沿って一方の電気コネクタ1の方へ移動するのみで、ばね付勢手段43をばね付勢し、両電気コネクタ1、37のアライメント時に自動的に嵌合が達成される。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

相互に嵌合する1対の電気コネクタを具え、一方の電気コネクタに軸方向のばね付勢手段を設け、前記両電気コネクタにはカム面を設け、他方の電気コネクタを前記一方の電気コネクタに向けて前記カム面に沿って相対的に移動することにより前記カム面により前記ばね付勢手段のばね圧に抗して前記一方の電気コネクタを嵌合方向と反対方向に移動した後前記ばね付勢手段のばね圧により前記両電気コネクタを嵌合することを特徴とする同軸コネクタ組立体

技術分野

0001

本発明はコネクタ組立体、特に相互に嵌合する高周波信号用の1対の同軸型電気コネクタを含む同軸コネクタ組立体に関する。

0002

従来の同軸コネクタ組立体は例えば米国特許第4,580,862 号に開示され、少なくとも一方が第1方向へ相対的に移動して他方に接触するよう構成されている第1及び第2電気コネクタより成る。両コネクタ相手方向へ移動するとき、両コネクタは嵌合し、且つ一方のコネクタは3次元方向へ移動可能であって、他方のコネクタに対するアライメント調節が可能である。一方のコネクタが横方向(嵌合方向と直交する方向)へ移動するとき両コネクタの嵌合を阻止する構成はない。

0003

従って、本発明の目的は両コネクタを横方向へ移動するのみで、簡単且つ確実に嵌合可能な同軸コネクタ組立体を提供することを目的とする。

0004

上述の目的乃至技術的課題を解決する為に、本発明の同軸コネクタ組立体は1対の電気コネクタを有し、一方の電気コネクタにはカム面付勢ばねを設け、他方の電気コネクタにはカム面を設ける。両電気コネクタのカム面を相互に係合させて他方の電気コネクタを一方の電気コネクタに向けて横方向へ相対移動すると、カム面が一方の電気コネクタの付勢ばねを最初嵌合方向と反対方向へ付勢し、その後嵌合方向へ付勢して両電気コネクタを嵌合する。

0005

以下、本発明の同軸コネクタ組立体の好適実施例を添付図を参照して詳述する。

0006

図1乃至図5を参照すると、本発明の同軸コネクタ組立体の一方の電気コネクタ1は外側シェル結合体2、一体の誘電体インサート3及び中心コンタクト部材4より成る。シェル結合体2は多数の部分から成る一体シェルであって、部分5、6及び7より構成されたスリーブで特長付けられる。部分5乃至7のスリーブは外径が大きいカップ状の前方部5及びこれより外径の小さい第2中間部6を含んでいる。カップ状の前方部5は外拡がり環状リップ8を有する。第2中間部6は環状フランジ9を有し、フランジ9とカップ状の前方部5の間に環状凹部10を形成する。部分5、6は過渡部11により相互に結合される。

0007

シェル部2は第2中間部6の外径よりも小外径の後部スリーブ7で終端する。このスリーブ7は過渡部12により第2部6に連結されている。3つの部分5、6、7は一体のボディ2を形成し、内部にステップ貫通穴13を有する。このステップ状貫通穴13により環状肩14及び17を形成し、前者は前方カップキャビティ15と次段中間通路16への過渡部であり、後者は中間通路16と最終通路18との過渡部である。

0008

一体の誘電体インサート3は環状肩17に当接するまで貫通穴16内に押込まれ、外部シェル結合体2と同心状に構成され、前端面20はカップ状キャビティ15の肩14より僅かに凹んでいる。インサート3は筒状であって、前端面20から後端面24に比較的細い内部穴21からより大径の穴22を連続して形成する。

0009

中心コンタクト部材4は円錐台形コンタクト部26から環状フランジ27へ延びるフェルール部25を有する。コンタクト部材4はスロット28を有し、同軸ケーブル30の中心信号同体29が挿入される。図示のケーブル30はジャケット31が切除され、外部導電性編組線32がシェル結合肩2の後端部7の周囲に配置されている。圧着(かしめ)可能なスリーブ33が編組線32の周囲にかしめられてシェルの後端部7に固定し、ケーブル30の絶縁シース34及び中心信号線29が中心穴付き誘電体ライナー35内に挿入されている。このライナー35はコネクタ1が後述の如く嵌合するアラインメントの維持とバックリング防止機能を有する。

0010

本発明は同軸ケーブルを迅速に接続又は切離す必要がある場合の為に、従来の如きね締め型コネクタに代る同軸コネクタ組立体を提供するものである。図3乃至図5を参照して、本発明の同軸コネクタ組立体の好適実施例を詳述する。ここで嵌合プラグ1は通常ポータブルで使用されると共に必要時に本体に押込み接続可能なポータブル型電話器の例である。

0011

電話器のパワーパックバルクヘッド36にはワッシャ39及びナット40によりポート38を介して固定された相手コネクタ37を示す。更に、コネクタ1はポート42を介して同軸ケーブル30が挿通されるリセプタケースのバルクヘッド41に固定されている。このコネクタ1はばね43によりバルクヘッド41に対してバイアスされている。

0012

図示する相手コネクタ37は前方外部シェル44、第1誘電体ボディ45及び導電性コンタクト部材46を具える。第1誘電体ボディ45は外部シェル44に包囲され、コンタクト部材46は誘電体ボディ45により包囲される。電気コンタクト部材46は中心リセプタクル通路47を有する。同軸電気コネクタ1が相手コネクタ37と嵌合して図5に示す同軸コネクタ組立体48を形成すると、同軸電気コネクタ1の中心コンタクト部材4は中心リセプタクル通路47内に挿入され、カップ状前方部5のキャビティ15は相手コネクタの前方外部シェル44を確実に保持する。

0013

図3乃至図5に示す同軸電気コネクタ1は、更にコイルばね43を具える。このコイルばね43は支持バルクヘッド41内の環状インデント(凹部)49内に配置される。このインデント49はポート42の一部であって、これを介して同軸ケーブル30が電気コネクタ1から図示しない他の素子へ通過する。コイルばね43は一体のシェル2の前方部6の環状フランジ9をばね付勢して電気コネクタ1は相手コネクタ37に接触するよう偏奇(バイアス)される。同軸電気コネクタ1は更に開口51付き摺動ロック体50を具える。一体シェル結合体1の前方部6及びカップ状部5は開口51を介して突出してシェル2は摺動ロック体50に固定される。また、この摺動ロック体50はフランジ9とカップ状前方部5間の環状凹部10内に固定される。摺動ロック体50は更に傾斜カム面52を有する。図3乃至図5において、相手コネクタ37はバルクヘッド36にポート38を介して固定される。このバルクヘッド36は相互に直交する2面55、56を有し、その一面56は摺動ロック体50の傾斜カム面52を有する。

0014

図3図4及び図5を順次参照すると、嵌合操作時に、ポータブル電話器のパワーパックの一部であるバルクヘッド36はバルクヘッド41に平行方向へ摺動ロック体50へ向って摺動し、傾斜したカム面52と57が相互に接するようになる。両カム面52、57が当接すると、電気コネクタ1を有する摺動ロック体50はコイルばね43をばね付勢するようカム移動する(図3参照)。

0015

電気コネクタ1がカム動作すると、相手コネクタ37の前方外部シェル44はカップ状部5のリップ8から軸方向又は長手方向に離間する。コイルばね43の付勢により電気コネクタ1を前方へ押圧してシェル44がカップ状部5のキャビティ15内に押込まれる。ピン状コンタクト部26はコンタクト46の中心リセプタクル通路47内と係合する。カップ状キャビティ15の拡張部8はシェル44を案内して嵌合時のミスアライメント位置ずれ)を補償する。更に、キャビティ15は相手コネクタ37の前方外部シェル44と係合包囲する方法としてシェル44を前方部5内に深く挿入することにより自己位置合せ(アライメント)をして嵌合時のコンタクト26、47の衝突を防止する。

0016

以上、本発明の同軸コネクタ組立体を好適一実施例を参照して説明したが、本発明は斯る実施例のみに限定するべきではなく、本発明の要旨を逸脱することなく必要に応じて種々の変形変更が可能であることが理解できよう。

発明の効果

0017

本発明の同軸コネクタ組立体によると、1対の電気コネクタにカム面と付勢ばねとを設け、カム面に沿って一方向の電気コネクタを押圧するのみで他方の電気コネクタとワンタッチで嵌合可能である。従って、従来の如く軸方向への移動後に回転等の複雑な操作をする必要なく、迅速に嵌合操作が可能であるという効果を有する。特に、ポータブル型電話器等の高周波電子機器をパワーパック等に迅速に接続する場合に極めて好適である。

図面の簡単な説明

0018

図1本発明の同軸コネクタ組立体に使用する同軸型電気コネクタの側断面図。
図2図1の電気コネクタの分解断面図。
図3本発明の同軸コネクタ組立体の1対の電気コネクタの嵌合前の状態を示す断面図。
図4図3の同軸コネクタ組立体の嵌合作業途中を示す断面図。
図5図3の同軸コネクタ組立体の完全嵌合状態を示す断面図。

--

0019

48同軸コネクタ組立体
1、37電気コネクタ
52、57カム面
43 ばね付勢手段

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