技術 飛翔体射出型ＥＣＭ装置

0001

本発明は、飛行移動体がレーダによって探知されないようにするための飛翔体射出型ＥＣＭ装置に関し、特に航空機等の飛行移動体から射出され、航空機等の飛行状態を探知するレーダに対し電波妨害（以下、これを「ＥＣＭ」という）を行なって飛行移動体がレーダによって探知されないようにする飛翔体射出型ＥＣＭ装置に関する。

0002

従来の射出型ＥＣＭ装置は、レーダからの電波を受信し、このレーダに対しＥＣＭを行う複数の小型な電波発射装置と、航空機等に装備され、これらの電波発射装置を航空機等から散布する散布装置とから成っている。

0003

この射出型ＥＣＭ装置の使用に際しては、散布装置が、保持していた電波発射装置を火薬等の起爆により放出し、放出された電波発射装置は航空機等の近傍に散布される。散布された電波発射装置は、落下しながら、レーダからの電波を受信し、このレーダに対しＥＣＭを行う。ＥＣＭには各種の手法があるが、この散布型の小電力電波発射装置では、例えば、同一周波数の電波を切れ目なくレーダに戻すことを行い、これによって、レーダ側では航空機等の飛行の識別ができなくなる。

0004

一般に、探知レーダに対し、十分なＥＣＭ効果を得るためには、ＥＣＭ電波の電力が、航空機等から反射してレーダに戻る反射波の電力を上回っていることが必要である。

0005

しかし、射出型ＥＣＭ装置の電波発射装置は、重量、寸法等の物理的な制約、およびコスト上の制約から、小型簡便な装置とならざるを得ず、そのため、発射できるＥＣＭ電波の電力も大幅に制限されたものとなっており、かつ、電波発射装置がレーダから離れた位置で散布されるので、レーダに届いたＥＣＭ電波の電力は減少してしまい、必ずしも十分なＥＣＭ効果を得ることができなかった。

0006

本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、探知レーダに対し、有効なＥＣＭを行う飛翔体射出型ＥＣＭ装置を提供することを目的とする。

0007

本発明では上記目的を達成するために、図１に示すように、電波発射手段３と飛翔体４とを有することを特徴とする飛翔体射出型ＥＣＭ装置が提供される。

0008

電波発射手段３は、レーダ２からの電波を受信し、レーダ２にＥＣＭ電波を発射するものである。また、飛翔体４は、電波発射手段３を複数搭載し、飛行移動体１から射出されて飛行し、レーダ２の近傍に電波発射手段３を散布するものである。

0009

なお、レーダ２は飛行移動体を探知するものであり、飛行移動体１はこのレーダ２による探知から防御したい飛行移動体である。なお、本願明細書では、電波妨害を「ＥＣＭ」と略称する。

0010

以上の構成により、図１において、まず、電波発射手段３を複数搭載した飛翔体４を飛行移動体１からレーダ２に向けて射出する。射出された飛翔体４は、レーダ２の近傍において電波発射手段３を散布する。散布された電波発射手段３は、レーダ２からの電波を受信し、レーダ２にＥＣＭ電波を発射する。

0011

従来の電波発射手段５は、飛行移動体１の近傍、すなわち、レーダ２から距離ｒ１だけ離れた遠い位置に散布されていたが、本発明では、電波発射手段３が飛翔体４により運ばれて、レーダ２の近傍、すなわち、レーダ２から距離ｒ２だけの近い位置に散布される。

0012

ところで、ＥＣＭ理論によれば、レーダ２に到着する、電波発射手段３からのＥＣＭ電波の電力は、両者の距離の２乗に反比例する。したがって、レーダ２に到着するＥＣＭ電波の電力は、従来に比べ、（ｒ１／ｒ２）2 倍になり、大きな実効電力をレーダ２に対して供給可能となる。これにより、従来の小型で小電力の電波発射手段を用いても、有効なＥＣＭを行うことが可能となる。

0013

以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図２は本発明の飛翔体射出型ＥＣＭ装置を構成する飛翔体の構成図である。飛翔体１０は、複数の電波発射装置１１ａ〜１１ｃを散布部１２に搭載している。散布部１２は電波発射装置１１ａ〜１１ｃを、例えば６発ずつ４組、合計２４発保持し、後述の誘導制御部１３からの指令に基づき同時に６発ずつ射出する。この射出は、保持装置（図示せず）を火薬で開放することにより行われる。電波発射装置１１ａ〜１１ｃの構成については、図３を参照して後述する。

0014

飛翔体１０には他に、誘導制御部１３、推進部１４、および操舵部１５が設けられる。誘導制御部１３は、推進部１４および操舵部１５を制御して、飛翔体１０をレーダに向けて誘導するとともに、散布部１２を制御して、適切なタイミングで電波発射装置１１ａ〜１１ｃを散布する。

0015

図３は本発明の飛翔体射出型ＥＣＭ装置を構成する電波発射装置の内部構成を示すブロック図である。電波発射装置１１ａ〜１１ｃはいずれも同一の構造をしているので、代表して電波発射装置１１ａの内部構成を示す。

0016

電波発射装置１１ａは、例えば、長さ２０ｃｍ、太さ２．５ｃｍの円柱状をなし、空中線部１１ａａ、送受信部１１ａｂ、電源部１１ａｃ、および姿勢制御部１１ａｄを有している。空中線部１１ａａおよび送受信部１１ａｂは、レーダからの電波を受信し、このレーダに対しＥＣＭ電波を送信するためのものであり、また、姿勢制御部１１ａｄは、電波発射装置１１ａの空中での姿勢を制御するためのものである。電源部１１ａｃは、上記各部に電流を供給する電源である。

0017

つぎに、以上のように構成される飛翔体射出型ＥＣＭ装置の作動を説明する。まず、飛翔体１０は、自身を搭載していた航空機等の飛行移動体から、脅威となるレーダに向けて発射される。この発射位置は、レーダから十分離れた位置から行われる。飛翔体１０は、誘導制御部１３で制御された推進部１４および操舵部１５によって、レーダに向けて飛行する。そして、レーダの近傍に至ると、誘導制御部１３からの指令により、散布部１２が電波発射装置１１ａ〜１１ｃをレーダの近傍に散布する。誘導制御部１３からの上記指令は、ＥＣＭ効果、レーダの数や配置、周波数使用数等を考慮して予め設定されたシーケンスに沿ってなされる。

0018

飛翔体１０から散布された、例えば電波発射装置１１ａは、姿勢制御部１１ａｄからの姿勢制御を受けつつ降下する。この降下の間、空中線部１１ａａおよび送受信部１１ａｂはレーダからの電波を受信し、このレーダにＥＣＭ電波を送信する。

0019

こうした電波発射装置のレーダ近傍への散布により、例えば、電波発射装置を、レーダからの距離が従来の１／１０である位置に散布した場合、レーダに及ぼすＥＣＭ電波の電力は、約１００倍となり、大きなＥＣＭ効果をもたらす。

0020

なお、飛翔体１０は常に飛行移動体の前方を飛行し、これによって、飛翔体１０から散布された電波発射装置が、飛行移動体よりもレーダに近い位置にあるようにする。こうすることにより、レーダが送信周波数を頻繁に変える対抗処置をとった場合でも、飛行移動体に対する探知を妨害できる。すなわち、従来のように、飛行移動体から散布された電波発射装置が、飛行移動体よりもレーダから遠い位置になってしまう場合、レーダにＥＣＭ電波が届く前に、飛行移動体から反射波が戻ってしまい、その上、つぎにはレーダは異なった周波数で探知を行うため、電波発射装置が変更周波数に追従しても、常時、一歩遅れており、その結果、飛行移動体は探知されてしまうという可能性があった。ところが、本発明のように、電波発射装置が、飛行移動体よりもレーダに近い位置にあれば、先にＥＣＭ電波がレーダに届くので、レーダが送信周波数を頻繁に変える処置をとっても、飛行移動体が探知されてしまうという危険性が回避できる。

0021

上記実施例では、飛翔体１０が、誘導制御部１３によってレーダに向けて誘導されるようにしているが、飛翔体を飛行移動体から発射するときにレーダに向けて狙いをつけて発射し、その後の誘導は行わないようにして、飛翔体の小型化、軽量化、低コスト化等を図ってもよい。

0022

以上説明したように本発明では、脅威となる探知レーダの近傍に、ＥＣＭを行う電波発射装置を散布するようにする。このため、小電力の電波発射装置であっても、探知レーダに対し、有効なＥＣＭを行うことが可能となり、飛行移動体の防御に寄与するところが大きい。

0023

図１本発明の原理説明図である。
図２飛翔体の構成図である。
図３電波発射装置の構成を示すブロック図である。

0024

１飛行移動体
２レーダ
３電波発射手段
４飛翔体
５ 従来の電波発射手段