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技術 飛翔体射出型ECM装置

出願人 富士通株式会社
発明者 小岩井亮治
出願日 1992年9月29日 (27年9ヶ月経過) 出願番号 1992-259852
公開日 1994年4月22日 (26年2ヶ月経過) 公開番号 1994-109830
状態 拒絶査定
技術分野 武器;爆破 爆薬、信管、爆破 飛行船・気球・飛行機 航空機の整備 レーダ方式及びその細部
主要キーワード CM装置 実効電力 CM効果 電力電波 散布型 変更周波数 電波妨害 飛行状態
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重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1994年4月22日)のものです。
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図面 (4)

目的

飛行動体レーダによって探知されないようにするための飛翔体射出型ECM装置に関し、探知レーダに対し、有効なECMを行うことを目的とする。

構成

まず、電波射手段3を複数搭載した飛翔体4を飛行移動体1からレーダ2に向けて射出する。射出された飛翔体4は、レーダ2の近傍において電波発射手段3を散布する。散布された電波発射手段3は、レーダ2からの電波を受信し、レーダ2にECM電波を発射する。従来の電波発射手段5は、飛行移動体1の近傍、すなわち、レーダ2から距離r1だけ離れた遠い位置に散布されていたが、本発明では、電波発射手段3が飛翔体4により運ばれて、レーダ2の近傍、すなわち、レーダ2から距離r2だけの近い位置に散布される。したがって、レーダ2に到着するECM電波の電力は、従来に比べ、(r1/r2)2 倍になり、大きな実効電力をレーダ2に対して供給可能となる。

概要

背景

従来の射出型ECM装置は、レーダからの電波を受信し、このレーダに対しECMを行う複数の小型な電波発射装置と、航空機等に装備され、これらの電波発射装置を航空機等から散布する散布装置とから成っている。

この射出型ECM装置の使用に際しては、散布装置が、保持していた電波発射装置を火薬等の起爆により放出し、放出された電波発射装置は航空機等の近傍に散布される。散布された電波発射装置は、落下しながら、レーダからの電波を受信し、このレーダに対しECMを行う。ECMには各種の手法があるが、この散布型の小電力電波発射装置では、例えば、同一周波数の電波を切れ目なくレーダに戻すことを行い、これによって、レーダ側では航空機等の飛行識別ができなくなる。

概要

飛行移動体がレーダによって探知されないようにするための飛翔体射出型ECM装置に関し、探知レーダに対し、有効なECMを行うことを目的とする。

まず、電波発射手段3を複数搭載した飛翔体4を飛行移動体1からレーダ2に向けて射出する。射出された飛翔体4は、レーダ2の近傍において電波発射手段3を散布する。散布された電波発射手段3は、レーダ2からの電波を受信し、レーダ2にECM電波を発射する。従来の電波発射手段5は、飛行移動体1の近傍、すなわち、レーダ2から距離r1だけ離れた遠い位置に散布されていたが、本発明では、電波発射手段3が飛翔体4により運ばれて、レーダ2の近傍、すなわち、レーダ2から距離r2だけの近い位置に散布される。したがって、レーダ2に到着するECM電波の電力は、従来に比べ、(r1/r2)2 倍になり、大きな実効電力をレーダ2に対して供給可能となる。

目的

本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、探知レーダに対し、有効なECMを行う飛翔体射出型ECM装置を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

飛行動体(1)がレーダ(2)によって探知されないようにするための飛翔体射出型ECM装置において、レーダ(2)からの電波を受信し、前記レーダ(2)にECM電波を発射する電波発射手段(3)と、前記電波発射手段(3)を複数搭載し、飛行移動体(1)から射出されて飛行し、前記レーダ(2)の近傍に前記電波発射手段(3)を散布する飛翔体(4)と、を有することを特徴とする飛翔体射出型ECM装置。

請求項2

前記飛翔体(4)は、少なくとも、前記電波発射手段(3)の散布部と、誘導制御部と、推進部と、操舵部とから成るように構成したことを特徴とする請求項1記載の飛翔体射出型ECM装置。

技術分野

0001

本発明は、飛行動体レーダによって探知されないようにするための飛翔体射出型ECM装置に関し、特に航空機等の飛行移動体から射出され、航空機等の飛行状態を探知するレーダに対し電波妨害(以下、これを「ECM」という)を行なって飛行移動体がレーダによって探知されないようにする飛翔体射出型ECM装置に関する。

背景技術

0002

従来の射出型ECM装置は、レーダからの電波を受信し、このレーダに対しECMを行う複数の小型な電波発射装置と、航空機等に装備され、これらの電波発射装置を航空機等から散布する散布装置とから成っている。

0003

この射出型ECM装置の使用に際しては、散布装置が、保持していた電波発射装置を火薬等の起爆により放出し、放出された電波発射装置は航空機等の近傍に散布される。散布された電波発射装置は、落下しながら、レーダからの電波を受信し、このレーダに対しECMを行う。ECMには各種の手法があるが、この散布型の小電力電波発射装置では、例えば、同一周波数の電波を切れ目なくレーダに戻すことを行い、これによって、レーダ側では航空機等の飛行の識別ができなくなる。

発明が解決しようとする課題

0004

一般に、探知レーダに対し、十分なECM効果を得るためには、ECM電波の電力が、航空機等から反射してレーダに戻る反射波の電力を上回っていることが必要である。

0005

しかし、射出型ECM装置の電波発射装置は、重量、寸法等の物理的な制約、およびコスト上の制約から、小型簡便な装置とならざるを得ず、そのため、発射できるECM電波の電力も大幅に制限されたものとなっており、かつ、電波発射装置がレーダから離れた位置で散布されるので、レーダに届いたECM電波の電力は減少してしまい、必ずしも十分なECM効果を得ることができなかった。

0006

本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、探知レーダに対し、有効なECMを行う飛翔体射出型ECM装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明では上記目的を達成するために、図1に示すように、電波発射手段3と飛翔体4とを有することを特徴とする飛翔体射出型ECM装置が提供される。

0008

電波発射手段3は、レーダ2からの電波を受信し、レーダ2にECM電波を発射するものである。また、飛翔体4は、電波発射手段3を複数搭載し、飛行移動体1から射出されて飛行し、レーダ2の近傍に電波発射手段3を散布するものである。

0009

なお、レーダ2は飛行移動体を探知するものであり、飛行移動体1はこのレーダ2による探知から防御したい飛行移動体である。なお、本願明細書では、電波妨害を「ECM」と略称する。

0010

以上の構成により、図1において、まず、電波発射手段3を複数搭載した飛翔体4を飛行移動体1からレーダ2に向けて射出する。射出された飛翔体4は、レーダ2の近傍において電波発射手段3を散布する。散布された電波発射手段3は、レーダ2からの電波を受信し、レーダ2にECM電波を発射する。

0011

従来の電波発射手段5は、飛行移動体1の近傍、すなわち、レーダ2から距離r1だけ離れた遠い位置に散布されていたが、本発明では、電波発射手段3が飛翔体4により運ばれて、レーダ2の近傍、すなわち、レーダ2から距離r2だけの近い位置に散布される。

0012

ところで、ECM理論によれば、レーダ2に到着する、電波発射手段3からのECM電波の電力は、両者の距離の2乗に反比例する。したがって、レーダ2に到着するECM電波の電力は、従来に比べ、(r1/r2)2 倍になり、大きな実効電力をレーダ2に対して供給可能となる。これにより、従来の小型で小電力の電波発射手段を用いても、有効なECMを行うことが可能となる。

0013

以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図2は本発明の飛翔体射出型ECM装置を構成する飛翔体の構成図である。飛翔体10は、複数の電波発射装置11a〜11cを散布部12に搭載している。散布部12は電波発射装置11a〜11cを、例えば6発ずつ4組、合計24発保持し、後述の誘導制御部13からの指令に基づき同時に6発ずつ射出する。この射出は、保持装置(図示せず)を火薬で開放することにより行われる。電波発射装置11a〜11cの構成については、図3を参照して後述する。

0014

飛翔体10には他に、誘導制御部13、推進部14、および操舵部15が設けられる。誘導制御部13は、推進部14および操舵部15を制御して、飛翔体10をレーダに向けて誘導するとともに、散布部12を制御して、適切なタイミングで電波発射装置11a〜11cを散布する。

0015

図3は本発明の飛翔体射出型ECM装置を構成する電波発射装置の内部構成を示すブロック図である。電波発射装置11a〜11cはいずれも同一の構造をしているので、代表して電波発射装置11aの内部構成を示す。

0016

電波発射装置11aは、例えば、長さ20cm、太さ2.5cmの円柱状をなし、空中線部11aa、送受信部11ab、電源部11ac、および姿勢制御部11adを有している。空中線部11aaおよび送受信部11abは、レーダからの電波を受信し、このレーダに対しECM電波を送信するためのものであり、また、姿勢制御部11adは、電波発射装置11aの空中での姿勢を制御するためのものである。電源部11acは、上記各部に電流を供給する電源である。

0017

つぎに、以上のように構成される飛翔体射出型ECM装置の作動を説明する。まず、飛翔体10は、自身を搭載していた航空機等の飛行移動体から、脅威となるレーダに向けて発射される。この発射位置は、レーダから十分離れた位置から行われる。飛翔体10は、誘導制御部13で制御された推進部14および操舵部15によって、レーダに向けて飛行する。そして、レーダの近傍に至ると、誘導制御部13からの指令により、散布部12が電波発射装置11a〜11cをレーダの近傍に散布する。誘導制御部13からの上記指令は、ECM効果、レーダの数や配置、周波数使用数等を考慮して予め設定されたシーケンスに沿ってなされる。

0018

飛翔体10から散布された、例えば電波発射装置11aは、姿勢制御部11adからの姿勢制御を受けつつ降下する。この降下の間、空中線部11aaおよび送受信部11abはレーダからの電波を受信し、このレーダにECM電波を送信する。

0019

こうした電波発射装置のレーダ近傍への散布により、例えば、電波発射装置を、レーダからの距離が従来の1/10である位置に散布した場合、レーダに及ぼすECM電波の電力は、約100倍となり、大きなECM効果をもたらす。

0020

なお、飛翔体10は常に飛行移動体の前方を飛行し、これによって、飛翔体10から散布された電波発射装置が、飛行移動体よりもレーダに近い位置にあるようにする。こうすることにより、レーダが送信周波数を頻繁に変える対抗処置をとった場合でも、飛行移動体に対する探知を妨害できる。すなわち、従来のように、飛行移動体から散布された電波発射装置が、飛行移動体よりもレーダから遠い位置になってしまう場合、レーダにECM電波が届く前に、飛行移動体から反射波が戻ってしまい、その上、つぎにはレーダは異なった周波数で探知を行うため、電波発射装置が変更周波数追従しても、常時、一歩遅れており、その結果、飛行移動体は探知されてしまうという可能性があった。ところが、本発明のように、電波発射装置が、飛行移動体よりもレーダに近い位置にあれば、先にECM電波がレーダに届くので、レーダが送信周波数を頻繁に変える処置をとっても、飛行移動体が探知されてしまうという危険性が回避できる。

0021

上記実施例では、飛翔体10が、誘導制御部13によってレーダに向けて誘導されるようにしているが、飛翔体を飛行移動体から発射するときにレーダに向けて狙いをつけて発射し、その後の誘導は行わないようにして、飛翔体の小型化、軽量化、低コスト化等を図ってもよい。

発明の効果

0022

以上説明したように本発明では、脅威となる探知レーダの近傍に、ECMを行う電波発射装置を散布するようにする。このため、小電力の電波発射装置であっても、探知レーダに対し、有効なECMを行うことが可能となり、飛行移動体の防御に寄与するところが大きい。

図面の簡単な説明

0023

図1本発明の原理説明図である。
図2飛翔体の構成図である。
図3電波発射装置の構成を示すブロック図である。

--

0024

1飛行移動体
2レーダ
3電波発射手段
4飛翔体
5 従来の電波発射手段

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