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技術 搬送物の位置追跡方式

出願人 日本電気株式会社
発明者 中野智視
出願日 1992年7月29日 (28年4ヶ月経過) 出願番号 1992-201665
公開日 1994年2月25日 (26年9ヶ月経過) 公開番号 1994-052349
状態 特許登録済
技術分野 記録担体の移送 文字入力
主要キーワード 到達予測 計測カウンタ 郵便物自動 推測値 各駆動源 推測結果 アラーム処理 推定距離
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1994年2月25日)のものです。
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図面 (5)

目的

光学式文字読取装置郵便物自動処理装置で複数の搬送系にまたがって搬送物を搬送する場合、搬送精度を高め、搬送間隔の変動を動的に補正して搬送間隔を短く保つ。

構成

予め定めた長さの搬送路上に帳票等の搬送物を運ぶ搬送系,,が直列に存在し、各々の搬送動作が独立に制御されるとき、個々の搬送系にわたって光電センサ(PH1)21のような検知手段と、長さ/間隔計測カウンタ(CTLG)31のような計測手段と、(RGTR1〜4)41〜44及びメモリ49のような記憶手段と、搬送動作を制御するモータMT2制御部72のような制御手段と、検知手段や自他の計測手段と制御手段からの情報に基づき搬送間隔を求める演算部50のような演算手段と、演算手段にて求めた搬送間隔の推測値に基づき自他の制御手段へ動的に帰還をかける判定部60のような判定手段を備える。

概要

背景

光学式文字読取装置の読取性能においては、読取対象である帳票と呼ばれる媒体から文字データを取り出すときの質と量が評価される。ここで文字データとは光学的に帳票を走査して得られた画像データを文字認識した結果であり、読取性能は認識性能に大きく依存している。

しかし、読取性能の量的な面の向上、すなわち単位時間当たりに文字データを取り出す帳票の量を多くするには、文字認識の高速化だけでなく、搬送速度の向上と搬送間隔を詰めて送ることにより、単位時間当たりに搬送する帳票の量を増やすことが求められる。これは郵便物自動処理装置などにおいて、単位時間当たりにより多くの搬送物を処理する場合も同様である。

短い間隔で高速に搬送するときには、前後の搬送物との衝突や重なり、あるいは搬送路上からの逸脱による搬送物と位置追跡不整合、またはジャムによる搬送物の破損などを引き起こす確率が高くなる。従って、搬送異常を早期検出できる精度の高い位置追跡が必要である。

位置追跡の精度を上げるには、搬送物の通過を検知するために搬送路に沿って設けられた検知器個数を多くすれば良い。しかし、検知器の個数の増加は装置のコスト高につながるので、検知器の数は少なくして、検知器の出力から搬送状態を判断できる情報を生成し、利用する方法がとられることになる。

従来の位置追跡方式としては、図4のブロック図に示すように、予め定めた長さの搬送路の入口および出口において追跡対象の複数の搬送物のそれぞれを検知する第1の検知手段121および第2の検知手段122と、第1検知手段121の出力に基づいて搬送物毎の長さや搬送間隔を求める第1の計測手段131と、第1の検知手段121の出力に対応して搬送物を識別するためのコードを搬送物毎に付与して保持および更新する第1の記憶手段141と、第1の計測手段131により得られる搬送物毎の長さおよび後続する搬送物との搬送間隔の計測値識別コードに対応して格納する第2の記憶手段142と、搬送路内にある先頭の搬送物の先端が第2の検知手段122に到達するまでの間隔の予測値を求める第2の計測手段132とを備え、第2の計測手段132には第1の検知手段121と第2の検知手段122との間隔に対応する値を初期値として第1の検知手段121の出力に応じてカウントダウンしながら、前記搬送物の先端が第2の検知手段122へ到達するまでの間隔の予測値を動的に更新して、搬送路上の個々の搬送物の位置を追跡する手法がある(昭和60年特許願第141716号公報)。

一方、光学式文字読取装置において、帳票を搬送しながら光学的に走査して画像データを取り込む読取部での搬送速度は、読取モードに応じて変化する。例えば、高精細な画像データを必要とする読取モードでは、搬送速度を通常に比べて1/Nまで落としてドット密度を通常のN倍に上げる。また、高速処理を必要とする読取モードでは、搬送速度を通常に比べてN倍に上げることによりドット密度は通常に比べて粗くなるが画像メモリへ通常のN倍の帳票分の画像データを格納する。ただし、N〉1である。

このように読取部の搬送速度の変化は取り込まれれる画像データへ直接影響するため、読取部には搬送速度を高精度に制御できる搬送機構が採用される。これに対し読取部へ帳票を供給する上流の搬送系や、画像データを取り込んだ後の帳票が排出される下流の搬送系は、搬送物と位置追跡の不整合あるいはジャムなどを引き起こさない範囲であれば、搬送速度の変動を許容できるので、装置のコスト低減のため読取部の搬送機構に比べて簡素な機構を採用している。

したがって、読取動作に合わせて、読取部の搬送系とそれの上流及び下流を連携して制御しても、搬送速度の相違搬送動作切り替え時における時間差が生じるので、前後の搬送物が別々の搬送系に運ばれているときの2つの搬送系にまたがる搬送間隔は変化する。

概要

光学式文字読取装置や郵便物自動処理装置で複数の搬送系にまたがって搬送物を搬送する場合、搬送精度を高め、搬送間隔の変動を動的に補正して搬送間隔を短く保つ。

予め定めた長さの搬送路上に帳票等の搬送物を運ぶ搬送系,,が直列に存在し、各々の搬送動作が独立に制御されるとき、個々の搬送系にわたって光電センサ(PH1)21のような検知手段と、長さ/間隔計測カウンタ(CTLG)31のような計測手段と、(RGTR1〜4)41〜44及びメモリ49のような記憶手段と、搬送動作を制御するモータMT2制御部72のような制御手段と、検知手段や自他の計測手段と制御手段からの情報に基づき搬送間隔を求める演算部50のような演算手段と、演算手段にて求めた搬送間隔の推測値に基づき自他の制御手段へ動的に帰還をかける判定部60のような判定手段を備える。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

予め定めた長さの搬送路上に複数の搬送物運ぶ搬送系が複数存在し、それぞれの搬送系が搬送方向に対し直列の関係にあり、かつ各々の搬送動作が独立に制御されるとき、個々の搬送系にわたって搬送物の通過を検知する検知手段と、搬送動作を制御する制御手段と、検知手段の出力と制御手段から得られる制御情報に基づいて搬送物の長さや搬送間隔を求める計測手段と、搬送物を識別するためのコードや計測手段により得られた計測値を保持する記憶手段と、検知手段の出力や記憶手段に保持する計測値や他の搬送系の計測手段から得られる計測値や自他の搬送系の制御手段から得られる制御情報に基づいて搬送中に変化する搬送間隔を動的に推測する演算手段と、搬送間隔の推測値に基づいて搬送状態監視し自他の搬送系の制御手段へ動的に帰還をかける判定手段とを備えることを特徴とする搬送物の位置追跡方式。

技術分野

0001

本発明は搬送物位置追跡方式に関し、特に光学式文字読取装置における帳票類の搬送や郵便物自動処理装置における紙葉類の搬送において搬送速度を高速にし、かつ搬送間隔を詰めて送ることにより単位時間当たりに搬送する搬送物の量を増やすことが求められる場合の、搬送物の位置追跡方式に関する。

背景技術

0002

光学式文字読取装置の読取性能においては、読取対象である帳票と呼ばれる媒体から文字データを取り出すときの質と量が評価される。ここで文字データとは光学的に帳票を走査して得られた画像データを文字認識した結果であり、読取性能は認識性能に大きく依存している。

0003

しかし、読取性能の量的な面の向上、すなわち単位時間当たりに文字データを取り出す帳票の量を多くするには、文字認識の高速化だけでなく、搬送速度の向上と搬送間隔を詰めて送ることにより、単位時間当たりに搬送する帳票の量を増やすことが求められる。これは郵便物自動処理装置などにおいて、単位時間当たりにより多くの搬送物を処理する場合も同様である。

0004

短い間隔で高速に搬送するときには、前後の搬送物との衝突や重なり、あるいは搬送路上からの逸脱による搬送物と位置追跡の不整合、またはジャムによる搬送物の破損などを引き起こす確率が高くなる。従って、搬送異常を早期検出できる精度の高い位置追跡が必要である。

0005

位置追跡の精度を上げるには、搬送物の通過を検知するために搬送路に沿って設けられた検知器個数を多くすれば良い。しかし、検知器の個数の増加は装置のコスト高につながるので、検知器の数は少なくして、検知器の出力から搬送状態を判断できる情報を生成し、利用する方法がとられることになる。

0006

従来の位置追跡方式としては、図4ブロック図に示すように、予め定めた長さの搬送路の入口および出口において追跡対象の複数の搬送物のそれぞれを検知する第1の検知手段121および第2の検知手段122と、第1検知手段121の出力に基づいて搬送物毎の長さや搬送間隔を求める第1の計測手段131と、第1の検知手段121の出力に対応して搬送物を識別するためのコードを搬送物毎に付与して保持および更新する第1の記憶手段141と、第1の計測手段131により得られる搬送物毎の長さおよび後続する搬送物との搬送間隔の計測値識別コードに対応して格納する第2の記憶手段142と、搬送路内にある先頭の搬送物の先端が第2の検知手段122に到達するまでの間隔の予測値を求める第2の計測手段132とを備え、第2の計測手段132には第1の検知手段121と第2の検知手段122との間隔に対応する値を初期値として第1の検知手段121の出力に応じてカウントダウンしながら、前記搬送物の先端が第2の検知手段122へ到達するまでの間隔の予測値を動的に更新して、搬送路上の個々の搬送物の位置を追跡する手法がある(昭和60年特許願第141716号公報)。

0007

一方、光学式文字読取装置において、帳票を搬送しながら光学的に走査して画像データを取り込む読取部での搬送速度は、読取モードに応じて変化する。例えば、高精細な画像データを必要とする読取モードでは、搬送速度を通常に比べて1/Nまで落としてドット密度を通常のN倍に上げる。また、高速処理を必要とする読取モードでは、搬送速度を通常に比べてN倍に上げることによりドット密度は通常に比べて粗くなるが画像メモリへ通常のN倍の帳票分の画像データを格納する。ただし、N〉1である。

0008

このように読取部の搬送速度の変化は取り込まれれる画像データへ直接影響するため、読取部には搬送速度を高精度に制御できる搬送機構が採用される。これに対し読取部へ帳票を供給する上流の搬送系や、画像データを取り込んだ後の帳票が排出される下流の搬送系は、搬送物と位置追跡の不整合あるいはジャムなどを引き起こさない範囲であれば、搬送速度の変動を許容できるので、装置のコスト低減のため読取部の搬送機構に比べて簡素な機構を採用している。

0009

したがって、読取動作に合わせて、読取部の搬送系とそれの上流及び下流を連携して制御しても、搬送速度の相違搬送動作切り替え時における時間差が生じるので、前後の搬送物が別々の搬送系に運ばれているときの2つの搬送系にまたがる搬送間隔は変化する。

発明が解決しようとする課題

0010

この従来の搬送物の位置追跡方式では、搬送路内にある先頭の搬送物の先端が出口に設けられた検知手段に到達するまでの間隔の予測値を動的に更新して個々の搬送物の位置を追跡するので、位置追跡の精度が上がり搬送異常の早期検出は実現できるが、搬送間隔を調整することはできない。

0011

例えば、出口の検知手段へ実際に搬送物の先端が到達したとき搬送系の摩擦係数や搬送速度などの要因で前記の出口までの到達予測値に誤差が生じても、その誤差分で後続の搬送物の到達予測値を補正することはできるが、搬送速度の制御へ帰還をかけることはできない。

0012

また、複数の搬送系にまたがって搬送する場合には、上流あるいは下流の搬送系との間で搬送速度の相違や搬送動作切り替え時の時間差などにより搬送間隔が変化しても、搬送中の搬送間隔の変動を動的に補正することができなかった。

課題を解決するための手段

0013

本発明の搬送物の位置追跡方式は、予め定めた長さの搬送路上に複数の搬送物を運ぶ搬送系が複数存在し、それぞれの搬送系が搬送方向に対し直列の関係にあり、かつ各々の搬送動作が独立に制御されるとき、個々の搬送系にわたって搬送物の通過を検知する検知手段と、搬送動作を制御する制御手段と、検知手段の出力と制御手段から得られる制御情報に基づいて搬送物の長さや搬送間隔を求める計測手段と、検知手段の出力や記憶手段に保持する計測値や他の搬送系の計測手段から得られる計測値や自他の搬送系の制御手段から得られる制御情報に基づいて搬送中に変化する搬送間隔を動的に推測する演算手段と、搬送間隔の推測値に基づいて搬送状態を監視し自他の搬送系の制御手段へ動的に帰還をかける判定手段とを備えている。

0014

次に本発明について図面を参照して説明する。

0015

図1は本発明の一実施例のブロック図である。搬送方向に沿って上流から下流へ搬送系11,搬送系12,搬送系13がある。各搬送系ははそれぞれ搬送系の駆動源であるモータMT1を制御する制御部71,搬送系の駆動源であるモータMT2を制御する制御部72,搬送系の駆動源であるモータMT3を制御する制御部73を有しており、各搬送系の搬送動作を独立に制御できる。搬送系12は光電センサ(PH1)21と、計測カウンタTLG31と、レジスタ(RGTR1〜4)41〜44と、メモリ49と、演算部50と、判定部60とを有している。

0016

光電センサ(PH1)21は搬送系12を通過する帳票の検知を行なう検知手段である。計測カウンタCTLG31は、光電センサ(PH1)21からの帳票がセンサ上に有るか否かの情報と、MT2制御部72からの搬送動作状態と搬送速度を示す情報とを受けて、帳票の長さあるいは搬送間隔を計る計測手段である。すなわち、帳票が光電センサ(PH1)21上を通過する間の搬送速度がv〔cm/sec〕で、通過に要した搬送時間がt〔sec〕であれば、帳票の長さl〔cm〕はl〔cm〕=v〔cm/sec〕×t〔sec〕により求まる。

0017

同様に、搬送間隔は先行する帳票の末端が光電センサ(PH1)21を過ぎた後次の帳票の先端が光電センサ(PH1)21へ達するまでの搬送速度と搬送時間が与えられると求める。ここで搬送時間はMT2制御部72においてMT2を駆動した時間である。

0018

レジスタ(RGTR1〜4)41〜44は搬送系12上にある帳票の搬送順位を明らかにするために、帳票を識別するコードを保持する記憶手段である。保持するコードの最大個数は搬送系12が正常に搬送できる帳票数の最大値に等しく、本実施例では4個とする。上流から下流に向けて(RGTR1)41から(RGTR4)44まで4つのレジスタがある。搬送系上に帳票が1つのみであれば、その帳票に与えられたコードは(RGTR1)41が保持する。

0019

そこへ新たな帳票が搬送系内に入ってきたことを光電センサ(PH1)21にて検知すると、それまで(RGTR1)41に保持していたコードは(RGTR2)42へシフトし、新たに進入した帳票のコードを(RGTR1)41が保持する。さらに新たな帳票が搬送系内に入ると、それまで(RGTR2)42に保持していた先頭の帳票のコードは(RGTR3)43へシフトし、(RGTR1)41にシフトしていたコードを(RGTR2)42へシフトし、新しい帳票のコードを(RGTR1)41が保持する。

0020

その上さらに新たな帳票が進入すると、先頭の帳票のコードは(RGTR4)44へシフトし、以下順々にレジスタ間でコードをシフトする。先頭の帳票が搬送系13に達したことを光電センサ(PH2)22の出力により検知すると、先頭の帳票のコードが保持されていたレジスタの内容は搬送系13のレジスタへ渡された後0クリアする。

0021

また、記憶手段として長さ/間隔計測カウンタ(CTLG)31により計測した帳票の長さを帳票毎に格納するメモリ49を有しており、帳票に割り当てられた識別コードが計測値の格納されているアドレスを導く。演算部50は搬送中に変化する搬送間隔を動的に推測する演算を行う。すなわち、光電センサ(PH1)21の出力で帳票の通過タイミングをとらえて、レジスタ(RGTR1〜4)41〜44の内容による搬送順位に従いながら、MT2制御部72からの搬送動作状態と搬送速度を示す制御情報に基づいて搬送系12上の帳票の先端が(PH2)22に到達するまでの距離を推測する。

0022

搬送系12と搬送系13にまたがる搬送間隔は搬送系13上の帳票の末端位置の移動によっても変化するので、搬送系13の計測カウンタ(CTRS)32で計った帳票の先端が(PH2)22を通過した量やMT3制御部73からの搬送動作状態と搬送速度を示す制御情報も与えて搬送系13上の帳票の末端位置を推測する。これらの帳票位置の推測結果から搬送中に変化する搬送間隔をリアルタイムで求める。

0023

判定部60は演算部50で求めた搬送間隔の推測値を監視して、必要に応じてMT1制御部71及びMT2制御部72へ帰還をかけるとともに、搬送系12上の帳票の先端が(PH2)22に達したときの推測結果との差異の大きさを確認して搬送異常の発生を検出する。

0024

次に図2に示す本発明の一実施例の概念図を用いて、搬送間隔を求める演算とその結果の制御手段への帰還について説明する。

0025

搬送方向に沿って搬送系11,搬送系12,搬送系13があり、各々の搬送動作は各駆動源であるモータ(MT1)91,(MT2)92,(MT3)93を制御することによりコントロールされる。搬送系13は帳票を搬送しながら光学的に走査して画像データをCCDスキャナ90に取り込む読取部である。

0026

搬送系12における搬送間隔(G1)51は、(MT2)92を駆動して帳票の末端が(PH1)21を過ぎて一定距離の通過を(CTLG)31により計測後、(MT1)91を駆動し次の帳票を搬送系11より供給するという(MT1)91と(MT2)92の動作によって定まる。

0027

搬送系13における搬送間隔(G2)52は(MT2)92と(MT3)93の動作によって定まる。

0028

例えば、図に示すように搬送系11には帳票A85,搬送系12には帳票X82,帳票Y83,帳票Z84,搬送系13には帳票W81があるとき、各帳票へコード「CA 」,「CX 」,「CY 」,「CZ 」,「CW 」をそれぞれ割り当てて識別する。搬送系11,搬送系12の搬送速度は一定速度vF 〔cm/sec〕、搬送系13の搬送速度はvR1〜vR3〔cm/sec〕の3段階に可変できるものとする。

0029

このとき、搬送系12上における搬送間隔51をG1 とすると
G1 =vF ×tF1+d〔cm〕
=CTLG+d
によって定まる。

0030

ただし、tF1〔sec〕は帳票の末端が(PH1)21を通過した時点で停止した(MT1)91を、再び(MT2)92の動作に合わせて駆動し始めるまでに(MT2)92を駆動した時間である。(vF ×tF1)すなわち、その間に末端が進んだ距離を(CTLG)31により計測する。また、d〔cm〕は搬送系にある帳票の先端が(PH1)21に対してどのくらい手前か、その距離である。判定部においてこの搬送間隔(G1)51を監視し、(G1)51が設定値m1〔cm〕に達した時点で(MT1)91に起動をかけることにより、搬送系12における搬送間隔51を一定値m1〔cm〕にコントロールすることができる。

0031

一方、搬送系12と搬送系13にまたがる搬送間隔52をG2とすると
G2=(D−vF ×tF2)−{L−Σ(vRi×tRi)}〔cm〕
によって定まる。i=1〜3である。ただし、D〔cm〕は(PH1)21から(PH2)22までの距離である。tF2〔sec〕は帳票の先端が(PH1)21を通過した以降の(MT2)を駆動した時間である。先端が(PH1)21に達したときに先端位置追跡カウンタ(CTTR)59にD〔cm〕を初期値としてプリセットしておき、進んだ距離(vF ×tF2)に相当する分をそれから差し引くことにより帳票の先端位置を推測する。本実施例では(CTTR)59を各帳票毎に有している。

0032

L〔cm〕は(PH1)21の出力に基づいて(CTLG)31により測定した帳票の長さであり、帳票の識別コードから導かれるアドレスのところのメモリ49に格納する。例えばL(W)は帳票Wの計測値であり、コードCW によりメモリアドレスが導かれる。tR1〜tR3〔sec〕は帳票の先端が(PH2)22を通過した以降の(MT3)93を駆動した時間である。tR1は搬送速度vR1〔cm/sec〕で駆動した時間、tR2は搬送速度vR2〔cm/sec〕で駆動した時間、tR3は搬送速度vR3〔cm/sec〕で駆動した時間とする。帳票の先端が(PH2)22より先へ進んだ距離はΣ(vRi×tRi)であり、(CTRS)32により計測する。i=1〜3である。

0033

判定手段において、この搬送間隔(G2)52を監視し(G2)52が設定値m2B〔cm〕を越えた時点で(MT2)92に起動をかけて(G2)52が設定値m2A〔cm〕より小さくなった時点で(MT2)92を停止することにより、搬送系12と搬送系13にまたがる搬送間隔(G2)52をm2A〜m2B〔cm〕の間にコントロールすることができる。ただしm2A〈m2B〔cm〕である。

0034

上記した本発明の一実施例の動作について図3(a),図3(b)のフローチャートを用いて説明する。また、このフローチャートは一定時間t0 〔msec〕毎に実行される位置追跡処理ルーチンを示している。まずPH1の状態変化を調べる(ステップ200)。帳票の先端進入を検知すれば、CTLGの内容を0クリア(ステップ201)した後、RGTR1〜4の間で識別コードのシフト(ステップ202)を行い、RGTR1へは新しい識別コードを与えて(ステップ203)その帳票のCTTRすなわちCTTR#1へPH1〜PH2間の距離であるD〔cm〕をプリセットする(ステップ204)。帳票の末端通過を検知すれば、CTLGの内容の0クリアする(ステップ205)。特に状態変化が無いとき、搬送系内に帳票があるか否かRGTR1〜4の内容を調べて(ステップ206)帳票が無ければCTTRのカウントダウンや、G1及びG2の更新と制御手段への帰還をスキップする。

0035

次に、MT2の動作状態を調べる(ステップ210)。MT2が駆動状態にあるとき、搬送速度vF 〔cm/sec〕で処理周期t0 〔msec〕の間に帳票が搬送される移動量(vF ×t0 ×10-3)〔cm〕を搬送系上の全ての帳票のCTTR,すなわちRGTR1〜4にある帳票のCTTR、CTTR#1〜4から差し引く(ステップ211)。

0036

同じくMT2が駆動状態にあるとき、処理周期t0 〔msec〕の間に帳票が搬送されて生ずる帳票の長さあるいは搬送間隔の変化量(vF ×t0 ×10-3)〔cm〕をCTLGへ足し合わせる(ステップ212)。その上でPH1を調べて(ステップ213)PH1上に帳票が無ければ、G1=CTLG+d〔cm〕を求めて(ステップ214)G1の値を調べる(ステップ215)。

0037

G1が設定値m1〔cm〕と等しいかあるいは大なりになっていれば、MT1に起動をかけて(ステップ216)G1がそれ以上開かないようにコントロールする。G1が設定値m1〔cm〕未満であればMT1を停止して(ステップ217)間隔を広げる。

0038

G2の更新はまず搬送系、すなわち読取部の帳票の有無を調べ(ステップ220)、帳票の無いときはG2の値に関係なくMT2に起動をかけて(ステップ221)帳票を読取部へ供給する。読取部に帳票があるときは、処理周期t0 〔msec〕の間に帳票が搬送される移動量(vR ×t0 ×10-3)〔cm〕をCTRSに足し合わせる(ステップ222)。ただしvR は搬送系3の搬送速度でvR1,vR2,vR3のいずれかである。

0039

その上で、G2=CTTR#x−(L−CTRS)〔cm〕を求めて(ステップ223)G2の値を調べる(ステップ224,225)。G2がm2B〔cm〕より大なりであればMT2に起動をかけて(ステップ221)G2がそれ以上開かないようにコントロールし、G2がm2A〔cm〕より小なりであればMT2を停止して(ステップ226)G2がそれ以下に詰まらないようにコントロールする。ただし、CTTR#xは搬送系において先頭の帳票のCTTRである。

0040

最後にPH2の状態変化を調べる(ステップ230)。帳票の先端進入を検知すれば、そのときのCTTR#xの内容を調べて(ステップ231)0を中心にして+方向あるいは−方向にどれだけ差異があるかを調べる。この差異が制限値e〔cm〕を越えたら搬送異常の発生を検出したものとして、制御手段を緊急停止するなどのアラーム処理を行う(ステップ232)。

0041

この差異が制限値e〔cm〕未満であれば正常搬送状態にあるものとして、PH2に到達した帳票の識別コードすなわち搬送系の先頭の帳票の識別コードが保持されているレジスタRGTRxの内容を搬送系のレジスタRGTR5へシフト(ステップ233)した後、RGTRxは0クリアする(ステップ234)。また、この差異が制限値e〔cm〕未満のときに、その差異分によって他のCTTRの値を補正する(ステップ235)ことにより、搬送速度の相違による誤差や、読取モードによる搬送動作の違いから生ずる誤差を考慮した精度の高い位置追跡を実現する。

0042

本実施例では、搬送系内の帳票の先端位置を推測し追跡するために、各帳票毎に先端位置からPH2までの推定距離を示すカウンタCTTRを有し、MT2の搬送動作に応じてこれら全てを常に更新している。この場合、全ての帳票の先端位置が把握できるというという利点はあるが、CTTRの更新を毎回帳票の数だけ行うので処理が多くなる。それに対し、CTTRを先頭の帳票のみ追跡するよう1つだけにすることも可能である。この場合、搬送系内の後続の帳票の先端位置はPH1にて計測しメモリに格納してある帳票の長さと供給時にコントロールした搬送間隔G1に基づいて求める。

発明の効果

0043

以上説明したように本発明は、検知手段の出力や、記憶手段に保持する計測値や、他の搬送系の計測手段から得られる計測値や、自他の搬送系の制御手段から得られる制御情報に基づいて、搬送中に変化する搬送間隔を動的に推測して位置追跡の精度を高め、搬送間隔を監視しながら設定範囲内になるよう制御手段へ帰還をかけることにより、搬送中の搬送間隔の変動を動的に補正することができるので、短い搬送間隔を保ちながら搬送できるという効果がある。

図面の簡単な説明

0044

図1本発明の一実施例のブロック図である。
図2本発明の一実施例の概念図である。
図3同図(a),(b)はそれぞれ本発明の一実施例のフローチャートである。
図4従来例のブロック図である。

--

0045

11 搬送系
12 搬送系
13 搬送系
21光電センサPH1
22 光電センサPH2
31 長さ/間隔計測カウンタCTLG
32 PH2通過量計測カウンタCTRS
41識別コード保持レジスタRGTR1
42 同RGTR2
43 同RGTR3
44 同RGTR4
45 同RGTR5
49メモリ
50演算部
51 搬送系において供給時の搬送間隔G1
52 搬送系と搬送系にまたがる搬送間隔G2
59 先端位置追跡カウンタCTTR
60 判定部
71モータMT1制御部
72 モータMT2制御部
73 モータMT3制御部
81帳票W
82 帳票X
83 帳票Y
84 帳票Z
85 帳票A
90CCDスキャナ
91 モータMT1
92 モータMT2
93 モータMT3
121 第1の検知手段(入口)
122 第2の検知手段(出口)
131 第1の計測手段
132 第2の計測手段
141 第1の記憶手段
142 第2の記憶手段
201〜235 ステップ

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