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技術 プロセス障害管理方式

出願人 株式会社日立製作所
発明者 森田一成
出願日 1992年7月31日 (26年0ヶ月経過) 出願番号 1992-204779
公開日 1994年2月25日 (24年5ヶ月経過) 公開番号 1994-052078
状態 未査定
技術分野 エラーの検出 計算機・データ通信
主要キーワード 同一原因 原因通知 後処理プロセス サービス率 障害要因 終了プロセス 実数演算 プロセス管理テーブル

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図面 (6)

目的

本発明は、ワークステーション環境下のクライアントサーバ型トランザクション処理システムにおいて、障害検知と検知後の後処理を並行動作化し、管理プロセスサービス率を向上させること、障害要因に応じた必要最小限のデバッグ情報のみを出力することでデバッグ情報の簡便な運用を図ること、後処理プロセス全体のスループットを向上させることを目的とする。

構成

プロセス12,13が異常終了した場合、障害検知ルーチン22はプロセス管理テーブル32を参照し、異常終了したプロセスを特定する。次に、障害要因テーブル23を参照して障害要因が未登録であれば障害要因テーブルに障害要因を登録し後処理ルーチン41,42を生成しデバッグ情報の出力等を行わせる。

概要

背景

ワークステーション環境下では、プロセス異常終了時に常にプロセス自身にOSから制御を戻すことはできないため、プロセスの起動・終了を管理するプロセスをもうけプロセスを監視させている。しかし、管理プロセスの下で、あるプロセスの障害検知にひき続きデバッグ情報出力等の後処理までを行うことは管理プロセス自身のオーバヘッドをひきおこし、他のプロセスからの要求に対する管理プロセスのサービス率を低下させることになる。

また、同一原因によるプロセスの異常終了が連続する場合には、長大なデバッグ情報が重複して出力され簡便な運用及び、障害要因の容易な特定を困難にしている。

さらに、異なる障害要因が連続して発生した場合には障害要因ごとの処理が順次直列に処理され障害発生に伴う障害処理全体のスループットを低下させている。

尚、この種の技術は、例えば、特開平2−79154号公報等に記載されている。

概要

本発明は、ワークステーション環境下のクライアントサーバ型トランザクション処理システムにおいて、障害検知と検知後の後処理を並行動作化し、管理プロセスのサービス率を向上させること、障害要因に応じた必要最小限のデバッグ情報のみを出力することでデバッグ情報の簡便な運用を図ること、後処理プロセス全体のスループットを向上させることを目的とする。

プロセス12,13が異常終了した場合、障害検知ルーチン22はプロセス管理テーブル32を参照し、異常終了したプロセスを特定する。次に、障害要因テーブル23を参照して障害要因が未登録であれば障害要因テーブルに障害要因を登録し後処理ルーチン41,42を生成しデバッグ情報の出力等を行わせる。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

ワークステーション環境下でユーザアプリケーションプログラムからのトランザクション要求受け付ける複数のクライアントプロセスと、その要求に対してサービスを行うサーバプロセスからなるクライアントサーバ型トランザクション処理システムにおいて、クライアント/サーバプロセスの起動・終了を司る管理プロセス障害検知ルーチンで、障害検知後の後処理を行うプロセスを別に生成することを特徴とするプロセス障害管理方式。

請求項2

請求項1記載のトランザクション処理システムにおいて、クライアント/サーバプロセスの障害要因に応じて後処理を選択可能とし、同時に同一の障害要因が連続して発生した場合は後処理プロセスの生成を抑止することを特徴とするプロセス障害管理方式。

請求項3

請求項1記載のトランザクション処理システムにおいて、障害検知後の後処理を別のプロセスを生成して行わせること、及び障害要因に応じて後処理を選択可能としたこと両者の相乗効果として、異なる障害要因が連続して発生した場合にも障害要因ごとに生成された後処理プロセスが相互に並行して動作可能とすることを特徴とするプロセス障害管理方式。

技術分野

0001

本発明は、ワークステーション環境下の、クライアントサーバ型トランザクション処理システムにおけるプロセス異常終了時の障害管理に関する処理方式に適用される。

背景技術

0002

ワークステーション環境下では、プロセス異常終了時に常にプロセス自身にOSから制御を戻すことはできないため、プロセスの起動・終了を管理するプロセスをもうけプロセスを監視させている。しかし、管理プロセスの下で、あるプロセスの障害検知にひき続きデバッグ情報出力等の後処理までを行うことは管理プロセス自身のオーバヘッドをひきおこし、他のプロセスからの要求に対する管理プロセスのサービス率を低下させることになる。

0003

また、同一原因によるプロセスの異常終了が連続する場合には、長大なデバッグ情報が重複して出力され簡便な運用及び、障害要因の容易な特定を困難にしている。

0004

さらに、異なる障害要因が連続して発生した場合には障害要因ごとの処理が順次直列に処理され障害発生に伴う障害処理全体のスループットを低下させている。

0005

尚、この種の技術は、例えば、特開平2−79154号公報等に記載されている。

発明が解決しようとする課題

0006

従来の技術では上述のように障害検知及び、デバッグ情報出力等の後処理の同一プロセス下での実行が管理プロセスのサービス率を低下させるという性能面での問題があった。

0007

本発明の目的は、このようなワークステーション環境下のプロセスの管理プロセスにおけるサービス率を向上させること及び、デバッグ情報の簡便な運用を実現すること、加えて、異なる障害要因が連続して発生した場合の障害処理全体のスループットを向上させることにある。

課題を解決するための手段

0008

上記の目的は、ワークステーション環境下でプロセスの起動・終了を管理する管理プロセスの障害検知ルーチンで、別プロセスを生成しこれに後処理を行わせることにより、管理プロセスを後処理プロセスとは並行に動作させることで達成される。

0009

請求項2の内容は、障害検知ルーチンではクライアント/サーバプロセスの障害要因に応じて後処理プロセス生成し、同時に既に処理済の障害要因が発生した場合後処理プロセスの生成を抑止することで達成される。

0010

請求項3の内容は、障害検知後の後処理を別のプロセスを生成して行わせること、及び障害要因に応じて後処理を選択可能としたこと両者の相乗効果として、障害要因ごとに生成された後処理プロセスが相互に並行して動作可能とすることにより達成される。

0011

ワークステーション環境下でプロセスの起動・終了を管理する管理プロセスでは、障害検知後は後処理を行うプロセスの生成だけを行い後処理はこのプロセスに行わせることにする。これによって、後処理の実行中にも管理プロセスを並列に動作させることができ、管理プロセスのサービス率が向上する。

0012

また、クライアント/サーバプロセスの障害要因に応じて後処理を選択可能とすること、及び同一の障害要因が連続発生した場合は後処理プロセスの生成を抑止することで障害要因に応じた必要最小限のデバッグ情報のみを出力できる。

0013

さらに、障害検知後の後処理を別のプロセスを生成して行わせること、及び障害要因に応じて後処理を選択可能としたこと両者の相乗効果として、異なる障害要因が連続して発生した場合にも障害要因ごとに生成された後処理プロセスが相互に並行して動作することで後処理プロセス全体のスループットを向上させることができる。

0014

以下、本発明の一実施例を図面よって詳細に説明する。この例では、クライアントプロセスの異常終了が連続して発生した場合を想定する。

0015

図1において、01はワークステーションを示す。02はOSを示す。03〜05はユーザアプリケーションプログラムを示す。11〜13はクライアントプロセス、14はサーバプロセス、21,22は管理プロセス及び障害検知ルーチンである。(クライアント/サーバプロセスは管理プロセスの子プロセスである)23は障害要因テーブルであり、異常終了したクライアント/サーバプロセスの障害要因を保持する。

0016

31は共通領域であり複数のプロセスから共通に参照可能な領域である。32はプロセス管理テーブルであり、クライアント/サーバプロセスの実行状態を保持する。プロセス管理テーブル32はプロセス単位プロセス番号33,ステータス34,及び障害要因35の3つの要素から構成されている。また、障害要因テーブル23は障害要因24ごとの障害発生回数25を保持している。これを参照することにより同一の障害要因によるプロセスの異常終了が連続して発生した場合も、不用な後処理プロセスの生成を抑止することができる。41〜42は後処理プロセスでありデバッグ情報等を出力する役割を持つ。

0017

通常03〜05等で示す複数のユーザアプリケーションプログラム(1つのプロセス)からの処理要求は11〜13等で示す複数のクライアントプロセスで受け付けられ、14等で示すサーバプロセスで処理される。(一般にクライアントプロセスとサーバプロセスの対応はn:1である。)クライアント/サーバの各プロセスにおいて各々登録された15〜18の後処理ルーチン群はプロセスが異常終了する際に該当プロセスに対してOSから送られる異常終了の通知に伴って起動するものである。これらの後処理ルーチンは原因ごとに登録することができ、異常終了の原因には「不正なメモリアクセス」や「実数演算オーバフローアンダフロー・ゼロデバィド」などがある。

0018

ここでクライアントプロセス12,13が連続して異常終了する場合(サーバプロセスの場合も同様)、OSよりの原因通知に続き起動された後処理ルーチン(15〜18で示す)でプロセス管理テーブルに異常終了の原因を登録した後プロセスが終了する。管理プロセスではクライアント/サーバプロセスの終了によるOSからの通知に伴い起動される(OSからの通知があるまでは管理プロセスはクライアント/サーバプロセスと並行/独立に動作できる)障害検知ルーチン22で、プロセス管理テーブル32を参照し、どのプロセスがどのような要因で異常終了したのかを特定する(プロセス管理テーブルを参照しステータスが正常動作中のプロセスに対して順にプロセス間通信を行っていくことにより既に終了しているプロセス即ち異常終了したプロセスを特定する。(ステップ51)。次に、障害要因テーブル23を障害要因の種別キーに参照して(ステップ52)該当プロセスの障害要因が未登録であれば(ステップ53)、障害要因テーブルに障害要因を登録して(ステップ55)後処理プロセス41を生成しデバッグ情報の出力等を行わせる(ステップ56)。但し、同一の障害要因が既に登録済みとなっている場合は後処理プロセス41の生成を抑止しデバッグ情報の出力等を行わない(ステップ54)。

0019

後処理プロセス41ではプロセス生成時に引数として渡される異常終了プロセスのプロセス番号をキーにしてプロセス管理テーブル32を参照し、障害要因を求め(ステップ61)メモリ情報退避共有メモリ情報の退避、トレース情報の退避、オペレータへの通知、資源解放等の後処理の内容をを選択し実行する(ステップ62)。

0020

本実施例によれば管理プロセスは後処理プロセスと並行に動作することが可能となり、また同一の障害要因の連続発生に対しても不要な後処理プロセスの生成を抑止することで必要なデバッグ情報のみを出力でき、一方異なる障害要因の連続発生に対しても障害要因ごとに生成された後処理プロセスが相互に並行して動作することで後処理プロセス全体のスループットを向上させることができる。

発明の効果

0021

本発明によれば管理プロセスは後処理プロセスと並行に動作することが可能となり、また同一の障害要因の連続発生に対しても必要なデバッグ情報のみを出力できるという効果がある。さらに、異なる障害要因の連続発生に対しても後処理プロセス全体のスループットを向上できるという効果がある。

図面の簡単な説明

0022

図1本発明の一実施例のシステム構成図である。
図2本発明の一実施例の動作を示すフローチャートである。
図3同じく動作を示すフローチャートである。
図4本発明の一実施例におけるプロセス管理テーブルの構成図である。
図5同じく障害要因テーブルの構成図である。

--

0023

01…ワークステーション、
02…OS、
03〜05…ユーザアプリケーションプログラム、
11〜13…クライアントプロセス、
14…サーバプロセス、
15〜18…後処理ルーチン、
21…管理プロセス、
22…障害検知ルーチン、
23…障害要因テーブル、
31…共通領域、
32…プロセス管理テーブル、
41〜42…後処理プロセス。

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