図面 (/)

技術 繊維製品の仕上げ法、ホスフイニココハク酸、ホスフイニコビスコハク酸またはそれらの混合物を使用する繊維製品用の仕上げ浴、仕上げた繊維製品及び仕上げ剤としての前記酸の用途

出願人 クラリアントインターナショナルリミテッド
発明者 ディディエ・ヴィルエルムアントニオ・ジェラベル
出願日 1993年4月2日 (25年9ヶ月経過) 出願番号 1993-100175
公開日 1994年2月8日 (24年11ヶ月経過) 公開番号 1994-033374
状態 特許登録済
技術分野 第5-8族元素を含む化合物及びその製造 繊維製品の化学的、物理的処理 繊維製品への有機化合物の付着処理
主要キーワード 網状化剤 理論計算値 残留ホルムアルデヒド しわ回復 アルカリ金属次亜リン酸塩 被処理布帛 理論比 暴露量
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1994年2月8日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (0)

図面はありません

目的

防しわ性繊維製品に与える方法及び仕上剤を提供する。

構成

織物仕上げ方法において、ホスフイニココハク酸(I)、ホスフイニコビスコハク酸(II)または、ホスフイニココハク酸(I)とホスフイニコビスコハク酸(II)の混合物を含有する仕上浴を用いて被処理繊維製品含浸させる織物仕上げ方法、仕上浴、仕上げ織物及び、織物仕上げ剤として、またはセルロース架橋剤としての上記の酸の用途にある。

概要

背景

概要

防しわ性繊維製品に与える方法及び仕上剤を提供する。

織物仕上げ方法において、ホスフイニココハク酸(I)、ホスフイニコビスコハク酸(II)または、ホスフイニココハク酸(I)とホスフイニコビスコハク酸(II)の混合物を含有する仕上浴を用いて被処理繊維製品含浸させる織物仕上げ方法、仕上浴、仕上げ織物及び、織物仕上げ剤として、またはセルロース架橋剤としての上記の酸の用途にある。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
3件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

スフイニココハク酸(I)、ホスフイニコビスコハク酸(II)またはホスフイニココハク酸(I)、ホスフイニコビスコハク酸(II)の混合物を含有する仕上げ浴を用いて被処理繊維製品含浸させることを特徴とする織物を仕上げるための方法。

請求項2

仕上げ浴が、アルカリ金属水酸化物を用いて2ないし7のpHを有することを特徴とする請求項1の方法。

請求項3

仕上げ浴が触媒を含まれていないことを特徴とする請求項1または2記載の方法。

請求項4

アルカリ金属水酸化物で部分的にpH2〜7に中和されたホスフイニココハク酸(I)、ホスフイニコビスコハク酸(II)またはこれらの混合物の溶液を含有することを特徴とする繊維製品用仕上げ浴。

請求項5

請求項1、2または3の方法を実施して得られることを特徴とする仕上げ繊維製品

請求項6

繊維製品仕上げ剤としてのホスフイニココハク酸(I)の用途。

請求項7

繊維製品仕上げ剤としてのホスフイニコビスコハク酸(II)の用途。

請求項8

繊維製品仕上げ剤としてのホスフイニココハク酸(I)とホスフイニコビスコハク酸(II)の混合物の利用。

請求項9

セルロース網状化剤としての、ホスフイニココハク酸(I)、ホスフイニコビスコハク酸(II)または、ホスフイニココハク酸(I)、ホスフイニコビスコハク酸(II)の混合物の用途。

0001

本発明は、繊維製品仕上げ法、ホスフイニココハク酸または、ホスフイニコビスコハク酸またはそれらの混合物を使用する繊維製品用の仕上げ浴、仕上げた繊維製品及び、仕上げ剤としての前記酸の用途に関するものである。

0002

繊維製品仕上げ剤は、現在、普通には、セルロース布帛に、防しわ性を付与するために使用される、しかし、それらの大部分が遊離ホルムアルデヒドまたは、その化合物を含有していて、このホルムアルデヒドが仕上げ工場において、または、このように仕上げた布帛の使用時に放出される。

0003

ところで、ホルムアルデヒドは現在では、有害物質と見做されていて、幾つかの国家的な法規が、その暴露量を極めて低い値に制限している。したがって、ホルムアルデヒドの痕跡を全く含有しない、繊維製品用仕上げ剤が、活発探究されている。これらの探究の過程において本発明者は、驚いたことに、ホスフイニココハク酸(I)及び、ホスフイニコビスコハク酸(II)が、極めて有用なセルロースに対する架橋特性を示し、それらの繊維製品仕上げ剤としての用途に適するものにしていることを発見した。

0004

0005

0006

ホスフイニココハク酸(I)ならびにホスフイニコビスコハク酸(II)は文献(米国特許第5018577号)に記載されている。これらのものは特に、次亜リン酸ナトリウムのようなアルカリ金属次亜リン酸塩を、マレイン酸ジアルキルマレエート、または無水マレイン酸に付加し、ジアルキルマレエートを出発物質として使用する場合は、必要ならばエステル官能基酸加水分解または塩基加水分解を続いて行うことによって得られる。この付加反応は、一般には、過硫酸ナトリウムのような無機過酸化物誘導体、または、第三ブチル2−エチルペルヘキサノエート(TBPEH)のような有機過酸化物誘導体を使用して、触媒反応させる、この反応はまた、アセトン中で、紫外線下に実施してもよい(仏国特許第2356658号、米国特許第4138431号、第4590014号、第4632741号、第5023000号、第5018577号、第4088678号及び Beil 、IV、第4補巻、3497頁、1959年)。

0007

ホスフイニココハク酸(I)及びホスフイニコビスコハク酸(II)、並びに種々の割合のこれらの混合物は、前述のように、セルロースに対して非常に有用な架橋特性を示し、このことは、セルロース布帛に防しわ特性を付与するための繊維製品仕上げ剤としての用途の正当性立証している。

0008

従って、本発明の目的は、ホスフイニココハク酸(I)、ホスフイニコビスコハク酸(II)、または、これら両酸の混合物を含む仕上げ浴を用いて、被処理繊維製品含浸させることを特徴とする繊維製品仕上げのための方法にある。この混合物は種々な割合のものとすることができる。

0009

本発明の好ましい実施条件では、繊維製品仕上げ浴は、2ないし7のpHを有する仕上げ浴を得るために、アルカリ金属水酸化物で、部分的に中和される。

0010

別の好ましい条件としては、前記の仕上げ剤は、それらが如何なる種類の触媒も含まれていないことを特徴としている。

0011

本発明のもう一つの目的は、仕上げ浴がアルカリ金属水酸化物を用いて部分的に、pH2ないし7に中和されたホスフイニココハク酸(I)、ホスフイニコビスコハク酸(II)、またはそれらの混合物の溶液を含むことを特徴とする繊維製品用仕上げ浴、及び、特に、各実施例に記述された浴にある。

0012

前記の各溶液は、好ましくは水性溶液であり、これらに当業者に周知の湿潤剤を添加することが有利である。

0013

また本発明の目的は、前述の方法を実施することによって得られることを特徴とする仕上げを施した繊維製品にもある。

0014

また本発明の目的は、ホスフイニココハク酸(I)、ホスフイニコビスコハク酸(II)またはこれらの混合物の一つの、繊維製品仕上げ剤としての用途にもある。

0015

最後に本発明の目的は、ホスフイニココハク酸(I)、ホスフイニコビスコハク酸(II)または種々な割合のこれらの混合物の、特に繊維製品の繊維や、木片や、木材おがくずに含まれるセルロースの架橋剤としての用途にある。

0016

下記の各実施例は、参考までに示すものであり、これらは、本発明のより良好な理解を可能ならしめるが、しかし、本発明の範囲を制限するものではない。特記せぬ限り、部及び百分率は重量で示す。防しわ試験は、作られたときの試料ならびに、60℃で家庭用洗濯機で3回洗濯した試料についてAATCC規格66−1972に従って行った。しわ回復性は、経糸の方向と緯糸の方向で得られたしわ回復角度の合計で表示する。経糸方向ラス緯糸方向の、daNで表示した試料の耐トラクション性は規格AFNORG07.001により行う。30秒間、200℃でFIXOTEST装置で実施する布帛の黄変化と、ベルゲル(Berger)度で表示する白色度は、分光光度計で測定する。布帛上の残留ホルムアルデヒドの量は、日本国法112−1973に記載の方法に従って測定した。実施例の布帛においては、ホルムアルデヒドは検出することはできなかった。

0017

実施例 1
96%のジメチルマレエート150g(1モル)、第三ブチル2−エチルペルヘキサノエート2g(9.2モル)、無水エタノール99gで構成した溶液を、撹拌しながら、150分に亘って一滴ずつ、80℃に保持した97%の次亜リン酸ナトリウム44g(0.485モル)、蒸留水60g、無水エタノール99gで構成された溶液に添加する。次に、80℃で撹拌しながら、反応混合物を2時間放置する。次に反応溶液減圧で約80%まで濃縮し、次にこれを300gの水で希釈し、そして最後にこれを150gのジエチルオキサイドで2回洗浄し、かつ、一緒にしたエーテル相を50gの水で1回洗浄する。水性相は次にまとめ、減圧下に濃縮乾固する。かくて、主として、ホスフイニコビスコハク酸ジメチルナトリウム塩(約95%)と、次亜リン酸ナトリウムならびにホスフイニコハク酸ジメチルのナトリウム塩の痕跡を含む粘稠ペースト197.2gが得られる。

0018

次にこの生成物を蒸留水555gと、d=1.19の濃塩酸216g中で加熱沸騰させ、この間に蒸留によって、形成されたメタノールを除去する。5時間の加熱の後に、メタノールはも早や形成されず、次に反応混合物は、減圧下で濃縮乾固する。かくて、185gの粘稠なペーストが得られ、これを、醋塩350gに加熱溶解する。かくして得られた熱溶液は1gの活性炭で処理し、そしてこれを濾過し、最後に、減圧下で濃縮乾固する。かくて、143.7gの白色結晶生成物が得られ、この収率は、使用した次亜リン酸ナトリウムに対して理論計算値は99.4%である。この生成物は、電位分析で分析すると、その内の2.756meq/gが強い酸官能基である酸官能基を15.49meq/g含有しており、それはカルボン酸官能基とホスフイン酸の官能基の比が4.62:1(理論比4:1)である。

0019

これらを試験で、ホスフイン酸官能基はナトリウムで部分的に塩化されている。次に、この生成物を、室温で1kgの蒸留水に溶かした溶液で、1時間、全交換能が1.4meq/mlの酸型カチオン交換樹脂350mlで処理し、次に、懸濁液を濾過し、そして濾液を減圧で濃縮乾固する。かくして3.39meq/gの酸官能基が1.6以下のpK値を有する(理論値3.35)、16.28meq/gの酸官能基(理論値16.77meq/g)を含有する白色結晶生成物135gが得られる。この生成物は、約97%のホスフイニコビスコハク酸(II)を含有し、Aと表示した応用のためその形態で使用する。RMN13C(D2O)(核磁気共鳴)、25MHz、γ32.1(s,CH2 )、γ32.9(s,CH2 )、γ45.7(d,J=82Hz,CH)、γ175(2d,J=4Hz,CH−COOH),γ177.4(dd,J=16Hz,CH2 −COOH)。

0020

実施例 2
96%のジメチルマレエート75g(500mモル)、第三ブチル2−エチルペルヘキサノエート2g(9.2mモル)、無水エタノール99gで構成された溶液を、80℃に保持され、かつ蒸留水59g、97%の次亜リン酸ナトリウム44g(485mモル)、無水エタノール99gで構成された溶液に、撹拌しながら一滴ずつ添加し、次に、撹拌しながら80℃で、反応溶液を3時間放置した後、減圧下で濃縮乾固する。かくて得られた残留固体を、250gの水に溶解し、150gのジエチルオキサイドで2回洗浄し、次に、まとめたエーテル相を、50gの蒸留水で1回洗浄する。次に水性相をまとめて減圧下で濃縮乾固する。かくて、118.4gの粘稠ペーストが得られ、これを600gの蒸留水に溶解する。この溶液を次に、d=1.19の濃塩酸142gの存在において加熱沸騰させ、この間に形成するメタノールを蒸留する。5時間還流加熱した後は、も早やメタノールの形成はない、次に反応混合物を減圧下で濃縮乾固する。125gの生成物が得られる、これを熱錯酸185gに溶解する。この溶液は室温に冷却した後、6.9g(58.5mモル)の純結晶コハク酸を生成する。この晶出生成物を分離した後得られた濾液は、減圧下で濃縮乾固する。かくて、91gの粘稠な生成物が得られ、そのプロトン核磁気共鳴分析の示すところによるとこのものは、コハク酸、ホスフイニコビスコハク酸(II)及びホスフイニココハク酸(I)の概ね等モル量の混合物で構成されている。RMN13C(D2 O)、25MHz、γ31.2(s,CH2 )、γ46.9(d,J=77Hz,CH)、γ(174.8(s,CH−COOH)、γ177.3(d,J=16Hz,CH2 −COOH)であった。電位差計分析によって、酸官能基16.58meq/gが認められ、その酸官能基の4.56meq/gは1.8以下のpK値を有する。この生成物は、参考表示Bの応用のためこの形で使用する。

0021

実施例 3及び4、ならびに比較例 C1
精練し、漂白した、平方当りの重量が約130gで、絞り率が75%の100%木綿プリン布帛を、パッダー水性浴に含浸させる、この浴のpHは表Iに示す値までソーダで調整され、所定量の酸を溶解して含有しており、またl当り2gの湿潤剤としてのエチレンオキサイド10モルでエトキシル化したノニルエノールを含有している。次に布帛を120℃で45秒間乾燥し、そして実験室用デンターで、180℃で、90秒間、熱処理を施す。

0022

次に、調湿後、被処理布帛の試料について以下の測定をする:
(1) 作られたとき及び60℃で3回家庭用洗濯機で洗浄を施した試料について防しわ性;
(2) Rtと称され、daNで表わした引張り強さ;
(3) Whと称され、ベルゲル度で表わした白度
(4) Yeと称される黄色化
得られた結果は表Iに示してある。

0023

比較例C1は無処理布帛のものである。

0024

本発明による生成物は、洗浄後といえども、処理布帛の防しわ性をかなり改善しており、しかもそれらの引張強さを余り明瞭には低下させないことが判る。

0025

実施例 5
625gの蒸留水と、490.3g(5モル)の無水マレイン酸を、室温で、撹拌しながら混合する。得られた懸濁液を、60℃に加熱して、溶液を作る。次に、220g(2.5モル)の次亜リン酸ナトリウムを加え、次に温度を60℃に保ち乍ら5時間、撹拌を続け、78gの蒸留水中の45.2g(0.19モル)の過硫酸ナトリウム溶液を加える。添加が終了すると、反応溶液を、2時間、60℃に維持し、次に、これを室温に冷却する。

0026

かくて、僅かに着色した、1435gの清澄な水性溶液が得られるが、これはホスフイニコビスコハク酸一ナトリウム約2.5モルを含有し、酸度が、7.0meq/g(理論値6.97meq/g)であり、も早や無水マレイン酸は含有していない。この溶液をDと称し、この状態で実施例8で使用する。

0027

実施例 6
過硫酸ナトリウムの代り当量過硫酸アンモニウムを使用して実施例5を繰返し行う。かくて澄明で、無色で、約2.5モルのホスフイニコビスコハク酸一ナトリウムを含有する水溶液約1464gが得られる、この酸度は6.96meq/g(理論値6.83meq/g)で、プロトンと13Cの核磁気共鳴分析で確認したところではも早や無水マレイン酸は含まれていない。この溶液はEと称し、この状態で実施例9で使用する。

0028

実施例 7
蒸留水763gと、無水マレイン酸327.5g(3.34モル)を、撹拌し乍ら室温で混合する。得られた懸濁液を、次に、溶液が得られるまで、60℃で加熱する。撹拌し乍ら溶液の温度を60℃に維持しつつ、3時間に亘って、別々に、かつ同時に、一方では、蒸留水52g中の過硫酸ナトリウム28.6g(0.12モル)の溶液を、また他方では、蒸留水300gに溶解した次亜リン酸ナトリウム147g(1.67モル)の水溶液を添加する。添加が終了すると反応溶液は、2時間、60℃に放置する。

0029

室温に冷却後、澄明で無色の水性溶液約1618gが得られる、これは約1.67モルのホスフイニコビスコハク酸一ナトリウムを含有し、も早や無水マレイン酸は含有しておらず、このことはプロトンと、13Cの核磁気共鳴分析で確認した。この溶液の呈する酸度は4.11meq/g(理論値4.13meq/g)である。この溶液を、Fと称し、この形態で、実施例10に使用する。

0030

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

新着 最近 公開された関連が強い 技術

  • 竹本油脂株式会社の「 炭素繊維前駆体用油剤及び炭素繊維前駆体」が 公開されました。( 2018/12/06)

    【課題・解決手段】炭素繊維前駆体に優れた制電性と集束性を付与することができ、結果として炭素繊維前駆体を製造する際の工程通過性を向上させ、また炭素繊維前駆体の製造機械等に錆が発生するのを抑制することがで... 詳細

  • 竹本油脂株式会社の「 炭素繊維前駆体用油剤及び炭素繊維前駆体」が 公開されました。( 2018/11/29)

    【課題・解決手段】炭素繊維前駆体に優れた制電性と集束性を付与することができ、結果として炭素繊維前駆体を製造する際の工程通過性を向上させ、また炭素繊維前駆体の製造機械等に錆が発生するのを抑制することがで... 詳細

  • 竹本油脂株式会社の「 炭素繊維前駆体用油剤及び炭素繊維前駆体」が 公開されました。( 2018/11/29)

    【課題・解決手段】炭素繊維前駆体に優れた制電性と集束性を付与することができ、結果として炭素繊維前駆体を製造する際の工程通過性を向上させ、また炭素繊維前駆体の製造機械等に錆が発生するのを抑制することがで... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する挑戦したい社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ