人材流動・労働力の代替

労働力不足の解消

最終更新日:2017/07/04

推定市場規模
9兆円

 日本は1960年代末に賃金高騰による雇用不足について国際競争力低下と経済成長停滞が議論され、80年代末には好景気により企業は雇用に意欲的となったが人材が溢れ人を育てることが疎かになった。
 そして今また労働力不足が喘がれ経済成長のために生産性の低い仕事からより高い仕事に人々が移ることが望まれており、社団法人日本生産技能労務協会などによれば「専門知識を成長分野へ転じる国内市場」は既に約9兆円になるとしている。

 現在は知識や技能を有した人材が一所に留まりその能力が特定分野でしか活かされず、あるいは専門的能力の発揮場所を見つけられず活躍の機会を逃がすことが多い。しかしクラウドによる遠隔勤務やフレックス制度・企業側が社員に副業を認める機運など、柔軟なワークスタイルが実現され始めている。

 また、労働力は「生身の人間」だけではない。近年研究が進む人工知能やロボット技術においては人間の労働を代替するものが増えてきておりこうした技術の実用化も社会全体での労働力不足を解消する鍵と言える。
 労働市場が流動化すると労働者が会社を移りやすくなり産業の更なる発展と成長が進み、雇用市場活性化が促進するだろう。

未来への変化の兆し

  • テレプレゼンス

     リモートワーク、という取り組みにおいては現在通信網の発達によって高解像度で高レスポンスなテレビ会議やネット回線を通じたやりとりが実現されているが、所詮は「画面の向こう」にいる人とのコミュニケーションに過ぎず、まるで同じ空間上にいるかのように資料を手渡しする、といった事は不可能であった。
     しかし今後の技術発達によって「オフィスへ物理的に移動しなければ出来ない事」の常識が変わり、毎日物理的に移動するというワークスタイル自体が変わりつつある。

     2014年現在、既に米国では約600万人以上が会社に行かず自宅で仕事をしている。人間の代わりに会社に常駐しているのはテレプレゼンス・ロボットと呼ばれる存在だ。
     iRobot社やAnybots社そしてSustainableTechnologies社やDoubleRobotics社などが製品化しているテレプレゼンス・ロボットは様々な特徴がある。
     基本的にはロボット単体で直立・移動をし人の顔の高さに合わせてモニターが稼働し、操縦者は足元や進行方向および周囲をその場にいるようにカメラを通して映像を確認し周囲の音を聞くことが可能だ。  
     移動型モニタによってテレビ会議を実行する仕組みでまるで社内を歩くかのように風景を確認でき人の動きや表情を確認できる。

     米国ではテレプレゼンス・ロボットを導入する企業が増えてきているが、未だその場に人がいると錯覚させるほどの臨場感を持ったものとは言えない。
     しかし、AR技術・VR技術の発達により「臨場感」にスポットを当てたテレプレゼンスシステムが実用化されることで"遠隔にいること"を一切気にせずにコミュニケーションする真のリモートワークが実現可能となるだろう。 テレプレゼンス
  • どこでも高品質な医療サービス

     旅行先や初めて診察する病院では、普段掛かりつけの病院にあるカルテや本人情報が共有されておらず専門医や検査機が不足している場合もある。場所を問わず常に万全の医療サービスを受けるためにはこうした問題の解決が欠かせない。
     一つの方法として、電子カルテなどの医療情報を全世界規模のセキュアなネットワークで接続するというやり方がある。それによりカルテ・本人情報や過去の治療歴などを参考にしいつでも・どこでも現時点で最高の医療を享受できるようになる。

     広島県と広島県医師会が構築し既に運用されている「ひろしま医療情報ネットワーク」では患者の了承・参加意思を確認の上、医療情報の連結と共有を実現している。 具体的には本人認証カードを所持することで検査・診療情報をどの医療機関であっても閲覧・更新が可能となり、オンラインで処方薬の管理を行う。
     また災害時や緊急時にも本人の生体情報・健康状態・病歴などがすぐさま確認可能なため常に最適で無駄のない治療を受けることが可能であると考えられている。

     こうしたサービスを世界中のどこでも実現するためには、限られた地域だけでなく全世界的なネットワークの構築とそこにあるデータを守るセキュリティシステムが欠かせないが、それを実現し全世界で共通の医療ネットワークが構築されれば煩雑な説明や検査を省き、無駄な医療コストを取り除く事で患者の負担を軽減した最適な医療によって健康状態を支えられるようになる。 どこでも高品質な医療サービス

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