防災・減災・復興支援・災害予知

自然災害(地震・噴火)を解決する

最終更新日:2018/01/23

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地震や津波、火山などの自然災害は1年で約10万人の命を奪うだけでなく、全世界1億6千万人の被災者を生み出している。
死者の地域別割合では、アジアは洪水・津波・高潮・暴風・干ばつ・地震が多く全世界のうち約6割を占め、ヨーロッパでは異常気温による熱中症、アメリカでは火山による災害が半数以上を占めている。
自然災害、天災自体を人間の力で防ぐことは難しい。しかし災害が起きた後の支援や防災などは全て人間に委ねられている。
各国でインフラや建築物の防災基準の見直しが進められているものの、地形や気象条件を考慮した地域単位での防災の重要性も関心が高まっている。
現在、大学の災害予測の研究結果を社会に還元することを目的とした地域の企業・自治体と連動し防災システム、水害時でも移動可能な電気自動車など、自然災害後の被害を最小限にとどめ、迅速な復興に繋がる技術が進みつつある。

自然災害(地震・噴火)を解決する

未来への変化の兆し

  • 地域特化の減災支援

     近年、災害対策においては、「減災」と「地域性」の2点が重視されています。

     株式会社エーアイシステムサービスは、地域防災・企業防災を行っている愛知工業大学発のベンチャー企業です。
     企業向けの緊急地震速報システムや、防災・減災コンサルのほか、防災の事前対策支援を提供しています。
     具体的なサービスは、被害想定に応じた従業員や取引先のリスクレベルの把握、帰宅困難者支援・備蓄品保有量の最適化支援、企業独自のハザードマップ作成などです。

     このような地域性を考慮した減災対策によって、災害時の被害抑制が期待されています。 地域特化の減災支援
  • 被災した街がスマートグリッドで生まれ変わる

     津波や地震で壊滅的な被害を受けた都市は、その復興にも膨大な時間と費用が掛かる。
     しかし、それは同時に最新のエコタウンに生まれ変わるきっかけにもなる。

     2011年の東日本大震災で大きな被害を受けた、宮城県東松島市に2016年3月に稼働開始を目指し進められている「東松島スマート防災エコタウン」は被災者を仮設住宅から新しい住居への転居をサポートする事業として官民一体で進められてきた。

     この「東松島スマート防災エコタウン」は、周辺の病院、公共施設等を結ぶ自営線によるマイクログリッドを構築し、敷地を超えてエネルギーを相互融通する日本で初めてのスマートグリッドを実現する。
     太陽光発電460kWを有する自営線特定規模電気事業者が、最適に制御しながら電力供給を行うことで、年間256t-CO2の二酸化炭素排出を削減し、エリア内でのエネルギーの地産地消にもなる。

     万が一、系統電力が遮断した場合にも同タウン系統内の太陽光発電を、蓄電池を用いて安定化させ大型のバイオディーゼル発電機と組み合わせ3日間は通常の電力供給が可能。大震災のような長期停電時にも、病院などの災害活動の拠点施設への電力供給も途切れることなく、地域の災害対応力と防災力向上に寄与する。

     被災した土地には、この場所まで津波が届いた、ここが土砂崩れを起こした、など昔から代々伝わる教訓が存在してることも珍しくない。
     こうした教訓をスマートグリッドの仕組みで実装することで、それまでよりも災害に強くエコ意識の高いまちづくりを実践する取り組みが進んでいる。 被災した街がスマートグリッドで生まれ変わる
  • 有毒ガスを検出する小型センサー

     災害現場や被災地では、有毒物質の対策のために重装備が必要になることがある。
     機敏に動き迅速な対処が必要な現場でこうした装備は作業員の重荷となり、装備にかかるコストも問題となる。

     2016年、アメリカのマサチューセッツ工科大学(MIT)は、あるエリアの有毒ガス濃度の上昇を検知しモバイルやウェアラブルなどの端末に情報を送るセンサーを公表した。
     10ppmの濃度でも検出でき、有毒ガスが検知されるとセンサー内カーボンナノチューブが絶縁材から解除されNFC(近距離無線装置)アラームが起動される仕掛けとなっている。

     今後はRFIDバッジへの搭載も見込んでおり、軍事目的だけでなく被災地や化学薬品を扱う現場でのガス漏れや塩化チオニルバッテリーの液漏れ検知にも利用可能となる予定だ。 有毒ガスを検出する小型センサー

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