防災・減災・復興支援・災害予知

自然災害(地震・噴火)のない社会を実現する

最終更新日:2018/06/21

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自然災害のない社会を実現すると、年間約10万人の命と、1億6千万の被災者の生活を救うことができるかもしれません。。

全世界で発生する自然災害は、地域によっても傾向が異なります。
アジアでは洪水・津波・高潮・暴風・干ばつ・地震が多く、全世界の発生件数のうち約6割がアジアで起こっています。
また、ヨーロッパでは異常気温による熱中症、アメリカでは火山による災害が自然災害による死因の半数以上を占めています。

こうした気象を人間の力で完全に防ぐことは困難ですが、災害後の支援や防災によって被災者を減らすことができます。
各国ではインフラや建築物の防災基準の見直しが進められ、地形や気象条件を考慮した地域単位による防災の重要性も関心が高まっています。
そこで現在、大学の災害予測の研究結果を実用化させ、地域の企業・自治体と連動し、防災システムや水害時でも移動可能な電気自動車などが開発されています。

自然災害(地震・噴火)のない社会を実現する

未来への変化の兆し

  • 地域特化の減災支援

    近年、災害対策においては、「減災」と「地域性」の2点が重視されています。

    株式会社エーアイシステムサービスは、地域防災・企業防災を行っている愛知工業大学発のベンチャー企業です。
    企業向けの緊急地震速報システムや、防災・減災コンサルのほか、防災の事前対策支援を提供しています。
    具体的なサービスは、被害想定に応じた従業員や取引先のリスクレベルの把握、帰宅困難者支援・備蓄品保有量の最適化支援、企業独自のハザードマップ作成などです。

    このような地域性を考慮した減災対策によって、災害時の被害抑制が期待されています。 地域特化の減災支援
  • 災害を経済面も含めて予測する「one concern」

    one concernは機械学習によって災害や気候変動と、それによる経済的な影響も含めて高精度に予測する技術を開発したアメリカのベンチャー企業です。

    この技術の特色は、都市の建築物から自然の岩石にいたるまで、物体に固有の情報を割り振ることで、翌日のハリケーンによる被害、地震後の影響度などを算出し、防災や災害復興の意思決定を高精度に行う事を可能にしてる点です。

    既にアメリカ国内で1,200万の住宅・商業施設を監視対象としており、3,600万人のじしんや気象変動による被害状況などを算出することができます。
    西海岸を中心としたデータ分析結果の提供を拡大しつつ、投資家から総額20億円以上の資金調達を行い、アメリカ全土を対象とした気象変動対策や地震災害対策などを行っていく予定です。 災害を経済面も含めて予測する「one concern」
  • 地震・竜巻・噴火を迅速に通知「skyalert」

    skyalertは、地震、竜巻、火山噴火の警報・速報を影響を受ける可能性のある地域へ迅速に通達する、メキシコのベンチャー企業です。

    彼らのサービスはRED SKYALERTと呼ばれるインテリジェントセンサーによって地殻変動などの波形を検知し、個人向けのスマートフォンアプリ、企業や施設向けのアラート機器へと迅速に情報送信される点が特徴です。

    突如発生する地震や竜巻の完全な事前予測は難しい反面、1分2分の猶予があるだけで適切な避難や資産の保護の対策を行うことが可能です。

    メキシコを中心にピンポイント予測可能なエリアを急速に拡大しており、サービスはメキシコ以外の国でも多く使われるようになっており、今後さらに災害予測サービスを拡大するとしています。 地震・竜巻・噴火を迅速に通知「skyalert」

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