地方創世・コンパクトシティー

大都市への人口集中を緩和する

最終更新日:2017/07/04

推定市場規模
1兆円

 世界の都市圏人口順位をみると、1位東京(3700万人)、2位ジャカルタ(2600万人)、3位ソウル(2250万人)である。東京23区への流入人口は333万人であり、アメリカ最大の都市であるニューヨーク市への流入人口に比べて6倍の規模がある。
 東京に人口が集中するメリットとして、企業が集中することで様々な財やサービスを共同で利用でき、取引費用が節約できると期待されている。
 ところが、大都市一極集中は劣悪な住宅環境や渋滞といった問題だけでなく地震やテロなどのリスクに対して脆弱であるとの指摘があり、内閣府の首都直下地震対策によると首都直下地震(東京湾北部地震M7.3)による経済被害は約112兆円と算出されている。

 海外に目を向けると、2015年6月にグーグルのCEOラリー・ペイジによってテクノロジーで都市生活の向上を目指す新会社「Sidewalk Labs」が発足されるなど、今後世界中の大企業が先端技術を活用した都市問題の解決に取り組む動きが進むと考えられている。

未来への変化の兆し

  • ビッグデータに基づく地域経済分析システム

     日本は、世界に先駆けて人口減少・超高齢社会を迎えている。しかし、いつの時代も日本を変えてきたのは「地方」であった。地方創生においても地方が自ら考え、責任を持って取り組むことが重要である。そのため各地方が、ビッグデータに基づく地域経済分析システム等の情報支援等により、地域の特性を踏まえたビジョンと総合戦略を策定している。

     2014年まち・ひと・しごと創生本部より公開された「地域経済分析システム」は、地域経済に関連するビッグデータから都道府県・市町村の産業や企業の実態・観光客の流れ・人口の現状と将来等を紐付けを行う画期的システムである。
     これはどの地域で何が起こっているか・何が軌道に乗り始めているか・人々の習慣や生活を逸早く把握し、より効果的な資金運用や戦略の検討が可能になることを意味する。

     このようなシステムがより広く活用されることで、成長する都市部に遅れをとることなく地方の地域特性を生かした発展が促進されることが望まれており、2014年の日本経済新聞によると全国知事会は地方創生予算として5年間で5兆円程度を確保するよう国に求める方針を決めた。 ビッグデータに基づく地域経済分析システム
  • 世界中の電力創出を無駄なく送電

     近年、太陽光発電・風力発電・再生可能エネルギーなど様々なエネルギー創出技術が推し進められてきたが送電で発生するロスについては解決されず、また長距離や大容量の送電は技術的に不可能とされてきた。
     しかし、2014年スイスで200万世帯の電力に匹敵する電力を巨大洋上風力発電所から送電することが可能になる技術が開発された。
     
     ABBグループによって従来の送電ロスを大幅に改善した「直流送電用架橋ポリエチレン絶縁ケーブルシステム」が開発された。この最新技術は再生可能エネルギー設備の効率を改善しコスト効率を高めることが可能になるケーブルシステム技術であり、従来の2倍以上となる2600メガワットの送電を可能にし、限界1000km以下であったケーブル距離を1500km超に拡大した上で、送電損失を常に5%以下に保つ。
     また、従来の65%の大電圧化に成功したことで海底ケーブルや地中ケーブルへの活用が実現可能となり、これは人口密集地域や沿岸・外海だけでなく過酷気候など自然環境への配慮が必要な地域を経由する送電においても効率的に行えることを意味している。

     これまで送電ロスにより莫大なコストをかけて作り出したエネルギーを無駄にしたり、エネルギーを作る環境があっても送電が現実的でなく実現されない等多くの課題に悩まされてきた。しかし今後これらを解決に推し進める技術が実用化されることで、遠隔地での発電は効率的に人々の生活を支え、日々の電力運営コストを低減させることとなるのである。 世界中の電力創出を無駄なく送電

現在集まっている公募課題

  • あなたもastamuseに課題を掲載してみませんか?
    astamuseには月間150万人の技術者がサイトを訪れています。

    astamuseに課題掲載しませんか? あなたの技術的な課題に応えられる技術者がastamuseにはいるかもしれません。 技術分野問わず、未来につながる技術課題をastamuseに掲載してみませんか?

    課題掲載について問い合わせる

本ページに掲載されている公募案件については時点での内容を掲載しております。
各公募内容における報酬や条件、詳細につきましては各リンク先に記載されている内容を
ご確認頂けますようよろしくお願いいたします。

この課題を解決するために共有する

この課題に関連する成長市場

関連する成長市場はありません

「大都市への人口集中を緩和する」に関連する未来の課題