就労支援・所得格差・可処分所得

貧困問題を解決する

最終更新日:2018/02/05

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 貧困には大きく分けて国連が定めた"1日1.25ドル以下で生活する"「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2つがある。

 絶対的貧困は年々減少傾向にあり、その基準自体も1日1.25ドル以下から1.9ドル以下に引き上げられ、徐々に解消に向かいつつある。

 一方、相対的貧困は可処分所得などを基準とする世界共通の単位は存在しないが、日本では「6人に1人」が相対的貧困状態にあると言われている。
 一般的な貧困のイメージである飢えやホームレスの状態には無いものの、介護のための短時間労働や非正規労働等の事情で低年収であったり、年金受給額が低いために、生活維持が困難なほど所得が低い状態で生活している人たちのことを指す。このように日々生活し仕事をしながらも「貧困状態」にある人は先進国にも多数いるとされている。
 子供の相対的貧困率は約16%、その中でもシングルペアレントの家庭においては約半数以上の子供がこの状態にあると言われている。

 貧困は、日本においても遠い話題ではない。子供の教育面にも影響を及ぼし、その結果教育格差の要因となって貧困状態を世代間で受け継ぐことにも繋がる。現在、海外においてはこうした状態にある人たちへマイクロクレジットを活用した融資サービスと自助努力サポート、子供の教育格差を是正する様々なサービスが生まれつつある。

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