暗号化・サイバーテロ・個人利用デバイス

個人情報をまもる社会を実現する

最終更新日:2018/06/20

関連する社会課題: 生活の未来

個人情報の流出を守れる社会が実現すれば、個人が犯罪に巻き込まれることを防ぐことができます。

近年、ITインフラや個人が所有するデバイスが生活と密接に関連してきたことで、個人情報の流出は大きな社会課題となっています。
日本国内では個人情報流出件数が過去5年間でそれまでの2倍以上となり、漏えい事故・事件1件当たりの損害賠償額は平均3億円を超えました。

各国で罰則の強化や暗号化・秘密鍵技術の開発が進んでいますが、サイバー防衛に必要な人材は今後20万人不足すると経産省は推定しています。
もし情報流出が起きると、企業の信用失墜・補償によって経営が悪化するだけでなく、流出した情報が実社会の個人と関連づけされれば、個人の安全性が失われ、別の犯罪が生じる危険性があります。

そのため現在では、未知の不正プロセスへの対応として適正な動作のみを可能とした未然型のセキュリティ技術などの開発が進んでいます。

個人情報をまもる社会を実現する

未来への変化の兆し

  • 未知の不正アクセスも防ぐ「AppGuard」

    Blue Planet-works社は、アメリカ政府や国防機関も採用する「AppGuard」を提供する企業です。

    検知ではなく、プロセスの適正動作を監視する方法で「未知のマルウェアやゼロデイを検知する」サービスを提供しています。
    過去数10年に及び破られた報告が無いという堅ろう性が特色です。

    個人情報は、自分のスマートフォンやパソコンだけでなく、政府機関や金融機関などに預けているものも多くあります。
    近年のサイバーテロ増加で、企業や機関への不正アクセスによる情報流出が多く発生しており、不正アクセスの検挙率は10%以下という調査もあります。

    従来のような「後追い型」のセキュリティ対策ではなく、未知のものを未然に防ぐこうした技術が、個人情報を安全に保護するIT化社会においても、非常に重要となってくると考えられます。 未知の不正アクセスも防ぐ「AppGuard」
  • 環境を問わずディープラーニングを駆使「DeepInstinct」

    DeepInstinctは、ディープラーニング/深層学習によって新時代のプライバシー・セキュリティを提供するアメリカ・ニューヨークの企業です。

    彼らのサービスは、どのような情報端末やOSにおいても、また、オフラインであっても、起こりうる問題を事前に予測して対処する事が可能です。
    何か問題が発生したとしても、膨大なデータベースから学習したパターンに則って個人情報を迅速にまもります。

    既にIBMやVMWAREなどの大手企業と技術パートナーシップを締結し、米国内における医療保険の相互運用性と説明責任に関する法令 (HIPAA) にも準拠しています。
    アメリカ以外にもシンガポール、テルアビブ、オーストラリア、日本に拠点を置き個人情報を保護するサービスを展開しています。 環境を問わずディープラーニングを駆使「DeepInstinct」
  • 一度本人確認するだけで、複数のサービスを利用できるシステム

    株式会社ガイアックスは、ブロックチェーン技術を活用して、共通の本人確認で複数のシェアリングサービスを利用できる仕組みの構築を目指しています。

    現在、本人確認はそれぞれのサービスごとに行わなければならず、利用者に大きな手間になっています。
    一方でシェアリングサービス提供者側にとっては、本人確認は必要性が高い一方で、時間・金銭的なコストが高いという問題があります。

    利用者の本人確認を一度行えば、複数のサービスで本人確認の認証が不要になり、手軽で安全に利便性を得ることが可能です。

    現在、ガイアックスとして様々なシェアリングサービスの提供を支援しながら、この仕組みの実証実験を行っている段階です。 一度本人確認するだけで、複数のサービスを利用できるシステム
  • 手書きの個人情報を守る「AI inside」

    AI insideは、手書き入力された個人情報を暗号化する、日本のベンチャー企業です。

    彼らが開発したIntelligent OCRは、従来型のOCRでは判別が難しかった文字のつなぎ目や切れ目を認識し、多くの書類で用いられている手書きの個人情報をデータ化し、匿名化する形式で、手書き文字として残されることでリスクのある膨大な個人情報データを守る技術です。

    デジタル化されていく情報の中で、いまも多くの場所で手書き状態で残された個人情報が書類として保管されており、これらをデジタルデータ化するには手作業で入力を行うしかありませんでした。
    また、デジタルデータになったあとの個人情報保護も大きな課題であり、IT化の遅れている団体などでは十分な対策を取るのが難しい状況にあります。

    彼らのサービスは資金調達や多くの企業との提携も重ね、手書き状態で残っている個人データをセキュリティ対策を施したデジタルデータへと変換する部分で貢献すると期待有れています。 手書きの個人情報を守る「AI inside」

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