テロ・詐欺・ストーカー・サイバー攻撃

都市型犯罪を解決する

最終更新日:2018/01/23

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都市型犯罪は一昔前と比べて変化してきており、対策や解決への取り組みも新しいものが求められている。
例を挙げると、盗難や空き巣など比較的小規模な犯罪については防犯への意識向上などから日本国内においても直近15年で約1/4に減少したと言われている。
しかし一方で「無作為・無差別」な犯罪が増加している。社会的なストレスを原因とする無差別犯罪は加害者と被害者の接点が無いため事前の予防対策がしにくい点があり、サイバーテロや人口密集地を狙った爆発物などのテロ行為など大規模化したものが増えている、こうした組織的な大規模犯罪は日常的な遭遇率は低くても甚大な被害に巻き込まれることとなる。
現在、近隣で発生した犯罪を通知するサービスや、AI・画像解析技術による不審人物の検出、高額な防犯システムを必要としないスマートセキュリティ技術など、安全な生活に向けた様々な技術が実用化されはじめている。

都市型犯罪を解決する

未来への変化の兆し

  • スマホで確認する録画防犯カメラ「セーフィー」

    セーフィーはクラウドカメラを使用した防犯システムを提供するベンチャー企業です。
    カメラはWi-Fi・LANケーブルなどでネットに接続し、クラウド経由で離れた場所からリアルタイムでの監視、録画をすることができます。
    動きや音を感知した際、プッシュ通知で知らせることが出来るほか、特定のシーンを切り取った映像を保存するため、防犯・監視カメラを低コストで導入することができます。

    都市型犯罪は匿名性が強く、犯罪行為を繰り返す傾向があり、特定の1人を狙わない無差別型のため事前の察知や対策が難しい側面があります。
    人口が集中し、周囲に住む人同士の認識が薄い都市においては「怪しい人を見たら通報」という仕組みが回りづらいため、
    こうした監視・記録システムの普及自体が、都市における犯罪を抑制するために今後重要になると考えられている。

    セーフィー
    https://safie.link

     今後は個人認証に更なる精度向上が求められ、また個人情報の悪用などを利用者間で共有するなど防犯ネットワークを構築することが重要である。 スマホで確認する録画防犯カメラ「セーフィー」
  • オープンデータ時代の個人情報保護

     政府や企業・個人が保有する膨大なデータをオープンにし、様々なジャンルに活用するという近年の流れは利便性を生み出す一方、利用者が知らぬ間に本人の意図しない形での情報流出が行われ、悪用される原因にもなっている。
     現在、アカウント情報やパスワードなどに秘密鍵を統合する方式や、より高いセキュリティ機能に特化したスマートフォン端末などが研究され実用化に向けて取り組みが進んでいる。

     近年実用化された技術の一つとして、生体認証によるロック解除方法がある。
     これは指紋や瞳あるいは指や手のひらの静脈など身体的特徴の認証により本人を特定するが、覚えやすく盗まれやすい文字列パスワードよりも高いセキュリティとされるものの「本人でありながら本人という認証が出来ない」といった事態も起きている。

     そのため新たに注目されているのがニーモニックガードと暗号ソフトの組み合わせによる本人認証である。
     画像認証による"記憶"をパスワードとしているニーモニックガードは、ボタンをひとつ間違えて押すといった起こりえるミスには何度でも入力が可能だが「記憶と全く違うものばかりを選ぶ」という本人が実行しそうにない間違いには早々にシャットアウトする「他人判定機能」を備えている。
     本人の記憶に基づくパスワードは他人に盗まれにくくエラーへの対応は柔軟とされ、既に日本ではNTTコミュニケーションズのネット決済プラットフォームが文字列パスワードに替えてニーモニックガードによる本人認証を行っている。

     今後は個人認証に更なる精度向上が求められ、また個人情報の悪用などを利用者間で共有するなど防犯ネットワークを構築することが重要である。 オープンデータ時代の個人情報保護
  • テロ対策に個人特定技術を活用する

     近年、国際社会では各地で発生するテロ行為に対する対策が進んでいる。
     アメリカの同時多発テロ(911)以降、世界を渡り歩くテロリストの犯罪捜査や出入国管理の強化を迫られ、顔認証技術の研究が各国で進んだ。

     人の手書き文字に、1人1人特徴があるように、目尻や口角の上がり具合や小鼻の大きさなど、それぞれの顔にも特徴がある。
     2002年にNECが開発した顔認証システムは、住所の手書き文字を読み取って郵便物を仕分ける「郵便区分機」の技術を応用した。従来は正面写真でなければ十分認識できなかったが、データベースの写真を立体加工し、横顔でも照合が可能になった。わずかに写る影で顔の表面の凹凸も比較でき、マスクやサングラスなどで変装しても、露出部分で照らし合わせられるという。

     しかし一方では「プライバシー」の問題もある。
     カメラやビデオの発達、街角の防犯カメラの普及などで、人々の顔はさまざまな場所で撮影されており、個人の行動や趣味などの情報を探り出すことも可能だ。国内では2015年に改正された個人情報保護法で、顔写真を個人情報とすることが明記され、利用目的を告げないまま収集することができなくなる。

     個人情報の問題と、世界中に潜むテロリストの特定。
      技術だけでなく、法整備の問題もはらんでいる。 テロ対策に個人特定技術を活用する

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