テロ・詐欺・ストーカー・サイバー攻撃

犯罪者のいない都市を実現する

最終更新日:2018/06/15

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犯罪者のいない都市を実現するためには、年々変化する犯罪への予防対策・解決への取り組みが重要です。

盗難や空き巣などは近年減少しており、日本国内では15年前と比べ約1/4に減少したとも言われています。
その一方で、都市特有の無作為・無差別な犯罪が増加傾向にあります。加害者と被害者の接点がほとんど無く被害にあう理由が見当たらないため、事前の対策も施しづらい側面があります。
また、人口密集地であることを意図的に狙った爆発物や工作によるテロ行為など、大規模な犯罪が増えています。

犯罪者のいない都市のためには、戸締りや自宅の防犯だけでなく、都市全体の安全を目指した技術が重要となります。
現在、AI・画像解析技術による不審人物の検出や、近隣で発生した犯罪を通知するサービス、高額な防犯システムを必要としないスマートセキュリティ技術など犯罪の撲滅を目指す取り組みが進んでいます。

犯罪者のいない都市を実現する

未来への変化の兆し

  • スマホで確認する録画防犯カメラ「セーフィー」

    セーフィーはクラウドカメラを使用した防犯システムを提供するベンチャー企業です。
    カメラはWi-Fi・LANケーブルなどでネットに接続し、クラウド経由で離れた場所からリアルタイムで監視、録画をすることができます。
    動きや音を感知した際、プッシュ通知で知らせることが出来るほか、特定のシーンを切り取った映像を保存するため、防犯・監視カメラを低コストで導入することができます。

    都市型犯罪は匿名性が高く、犯罪行為を繰り返す傾向があり、特定の1人を狙わない無差別型のため事前の察知や対策が難しい側面があります。
    人口が集中する大都市においては「怪しい人を見たら通報する」という文化が根付きづらいため、こうした監視・記録システムの普及自体が、都市における犯罪を抑制するために今後重要になると考えられています。 スマホで確認する録画防犯カメラ「セーフィー」
  • 手軽に導入できる防犯システム「SCORER」

    Future Standardは2014年に設立され、映像解析プラットフォーム「SCORER」やスマート監視カメラシステムを提供しています。

    映像解析技術は既に広く認知されているものの、カメラ等から収集されたデータを活用するためには幅広い分野の知識、多額の初期投資が求められ、活用の障壁となっています。
    そこで同社では、カメラ端末、ネットワーク、解析のノウハウを導入しやすい価格帯で包括的に提供し、防犯カメラシステムの導入を支援しています。他にも、手軽に映像解析システムを開発出来るプラットフォームも提供しています。

    すでに事業会社からの投資を受け、超大型レジャー施設が統合防犯カメラシステムを導入するなど、数多くの企業が利用しています。

    (参考記事)
    映像解析プラットフォームSCORERが、世界中の「目」を設置する ――株式会社フューチャースタンダード
    https://astavision.com/contents/interview/4522 手軽に導入できる防犯システム「SCORER」
  • 砲撃音を自動で感知、即座に通報

    ShotSpotterは、セキュリティ製品とサービスを提供する米国企業です。

    砲撃専用の音響検知技術と警告システムで、都市やキャンパスの安全性の向上を目指しています。
    ほぼリアルタイムで銃撃音を検出し、銃撃の場所や、発砲数、およその射手数が警察署をはじめとした法執行機関や公安職員に伝えられます。このアラートによって、銃撃現場への迅速な到着や犠牲者の救助、犯人逮捕を促進します。

    このシステムは既にNYやシカゴ、サンフランシスコといった全米85の都市に導入されています。
    また2018年1月には、IoT技術を持つスマート街路樹センサーとの組み合わせが発表されました。都市のいたるところに偏在している街頭と組み合わせることで、より簡単かつ低いコストで、都市全体に銃撃の警告をリアルタイムで届けることが出来るかもしれません。 砲撃音を自動で感知、即座に通報
  • 無人のドローンが低空で活躍「Airmap」

    airmapはドローンの無人運航に必要なUTM技術を提供するアメリカのベンチャー企業です。
    1日あたり10万以上の無人機飛行をサポートしており、空路の管理だけでなく、風、視界、気温など空域状況の変化を飛行計画に反映させることで、効率的な飛行を実現する点が特徴です。

    2017年にはアメリカ国内で発生したハリケーン被害の際、低空域における捜索・救助活動に貢献し、同様の技術を用いて紛争解決などにも貢献できることを実証しています。

    既にアメリカのカンザス州における災害対策や治安維持に導入されているほか、楽天と提携し日本国内で空域の管理による配送や警備への活用を計画するなど、着実に事業を拡大しています。 無人のドローンが低空で活躍「Airmap」

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