温室ガス・予測技術・電磁波

気象災害・異常気象のない社会を実現する

最終更新日:2018/06/20

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異常気象による気象災害がなくなれば、人々が安心して生活でき、地域経済が脅かされなくなります。

近年、異常気象を原因とする気象災害は年間300件以上発生し、2007年以降増加傾向にあります。
1つの竜巻で数百人の命が奪われることも多く、経済基盤の弱い小さな国・低所得国では、対GDP比40%超の被害が過去に起きました。

こうした気象変動による経済的損失は「ランセット・カウントダウン」が初めて発表した報告書によると、約14兆円とされています。
また、ゆるやかな気候変動でも、労働生産性の低下や感染症の拡大、熱波や公害の発生など多くの問題を引き起こす場合もあります。

こうした状況の解決に向け、世界各国では異常気象の原因となる温室効果ガスの削減に取り組んでいます。
さらに近年では、異常気象をより素早く・正確に察知するシステム開発、電磁波の測定による前兆現象を捉える試みなど、多数の技術が生まれています。

気象災害・異常気象のない社会を実現する

未来への変化の兆し

  • 世界最先端学術成果を駆使した地震予知法「予知するアンテナ」

    株式会社テンダは、大規模地震の前兆現象に関するモニタリングを行い、独自の観測データを解析して定期的に地震予測情報を配信しています。

    このサービス「予知するアンテナ」は電気通信大学発ベンチャーの株式会社早川地震電磁気研究所の観測データを活用し、複合的な解析を元に作られています。
    具体的には、地震の前に発生する電磁波を直接受信し地下での前兆現象をとらえる方法と、地上から送信される電波の異常を観測し宇宙での前兆現象をとらえる2つの方法を組み合わせています。その精度は、1週間前の予測でおよそ7割程度という高い的中率です。

    また、同社では予測配信とともに地震や防災に関するセミナーや、webサイト上での啓発を行っています。
    「防災チェックリスト」は個々のライフスタイルに合わせた防災グッズの項目が表示され、持ち歩き用、一次の備え、二次の備えと重要度別に3段階での準備を促します。準備の有無をグッズごとにチェック出来、パソコンやスマートフォンでいつでも編集することが可能です。また、入力した賞味期限が近づくと、パソコンやスマートフォンにお知らせが届きます。

    防ぐことのできない自然災害に対しては、同社のような事前の通知と対策の呼びかけが多くの効果をもたらすと期待されています。 世界最先端学術成果を駆使した地震予知法「予知するアンテナ」
  • 「いざというとき水に浮く」FOMM

    FOMMは世界最小クラスの4人乗り小型電気自動車ですが、これに加えて「いざというとき水に浮く」という大きな特徴を持っています。

    洪水が起きると、病院等の重要施設への移動手段がなくなり、二次被害を生む場合があります。そこで水害時にも浮いて移動できる車が開発されました。
    水陸両用車ではなく、あくまで「万が一、水に浸かった時でも大丈夫」を想定し作られたこの車は、水中用部品を搭載しないことで無駄なコストを省いています。前輪が回転して水を吸い込み、その水を一か所に集めて後方へ吐き出すことによって推進力が生まれ、陸上走行に必要なパーツだけでも水面を移動できるように設計されました。

    このように、日常生活に組み込む形で有事への備えが出来るモビリティ製品は、今後重要性が高まっていくと期待されています。


    (関連記事)
    震災をきっかけに、水害時にも移動可能な電気自動車で起業。――株式会社FOMM
    http://astavision.com/contents/interview/4433 「いざというとき水に浮く」FOMM
  • 災害を経済的影響も含めて予測する「one concern」

    one concernは機械学習によって災害や気候変動と、それによる経済的な影響も含めて高精度に予測する技術を開発したアメリカのベンチャー企業です。

    この技術の特色は、都市の建築物から自然の岩石にいたるまで、物体に固有の情報を割り振ることで、翌日のハリケーンによる被害、地震後の影響度などを算出し、防災や災害復興の意思決定を高精度に行う事を可能にしてる点です。

    既にアメリカ国内で1,200万の住宅・商業施設を監視対象としており、3,600万人のじしんや気象変動による被害状況などを算出することができます。
    西海岸を中心としたデータ分析結果の提供を拡大しつつ、投資家から総額20億円以上の資金調達を行い、アメリカ全土を対象とした気象変動対策や地震災害対策などを行っていく予定です。

    災害を経済的影響も含めて予測する「one concern」
  • 海洋データを無人ドローンが収集する「Saildrone」

    Saildroneは、海の上を最大12か月間無人操縦で探索するドローンを活用し、海洋データを収集するアメリカのベンチャー企業です。

    彼らの海上ドローンはヨットのように風力から推進力をえて移動し、大気や海面状態、海中の温度などをセンサーによってデータ収集します。収集したデータは衛星を介してリアルタイムに受信され、その情報を元に気象変動に影響を与える海洋データ、海中の成分を分析して適切な漁獲量かどうかの監視、航海する船舶の影響による生態系への影響などに活用します。

    既にこのドローン技術を使い、北太平洋、北極周辺、大西洋、メキシコ湾周辺、太平洋の赤道周辺のデータを収集して海洋探査の研究者たちと共同研究を推進しています。

    90億円以上の資金調達を得て、今後は気象情報や防災など、多くの民間企業との連携を推進していく予定です。 海洋データを無人ドローンが収集する「Saildrone」

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