若者の政治参加・IT活用・ブロックチェーン

新しい経済・政治システムを実現する

最終更新日:2018/06/11

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新しい経済・政治システムの実現は、若者や次世代を見据えた政策にも繋がるかもしれません。

日本国内では、2016年に投票権が18歳まで引き下げられ、若者の投票率や関心を集める施策が実行されました。 若者向けの政治参加を促す狙いで導入され、実際に新有権者の投票率は施行前の33%から46%へ投票率が上昇しました。

今後は、高齢者重視の政策や経済システムの改善、そしてそれに必要な「政治は難しく興味がない」と距離を置く若者への政治参加を促す仕組みが必要だと言われています。
この問題を解決するため、学校での出前授業や議員と語る場の提供、若者と政治がブロックチェーン上で繋がる仕組みなど、新しい作る動きが起きはじめています。

新しい経済・政治システムを実現する

未来への変化の兆し

  • 投票促進ではなく政治参画を目指す「YouthCreate」

    YouthCreateは、若者の政治参画を推進する団体です。

    政治への興味関心を薄める要因には、政治への接点が少ないこと、ルールが分からないことの2点が挙げられると考え、知識の啓発や政治家と直接話す場を提供しています。
    具体的には、中学・高校での主権者教育に関する出前授業や、地元の議員と気軽に会話できるカフェ、子連れで参加出来る公園でのワークショップなどを実施しており、これまで1万人以上の若者が参加しています。

    こうして主体的な意識を持った若者の意見や疑問が、政治に届くことを目指しています。

    また、現在国内では、政治に関する情報の壁、投票への特別視の壁、政治を語ることへの社会的タブー視の壁の3つの壁があると考え、これらの変化も目標としています。

     投票を目的とするのではなく、若者が多様な政治参画の形を知り、政治について主体的な意識を持ち、日常的に意見を交わす社会が実現されると期待されています。 投票促進ではなく政治参画を目指す「YouthCreate」
  • 同地区内で議論を交わせるプラットフォーム「Brige」

    Brigadeは政治参加の促進を目的にアプリなどのサービスを開発している米国企業です。

    同社は政治問題に関して議論や情報収集などができるプラットフォーム「Brigade」を提供しています。同じ地区の人たちと政治的な問題に関して議論をしたり、アンケートをとるだけでなく、同じ意見を持つ人たちと交流することができます。さらに、その問題に関して、その州の議員の現在の意見や、投票後の動きなども見ることができます。

    2014年4月にFacebookの初代CEOショーン・パーカーから930万ドルの支援を受け、翌年にサービスをリリースしました。 同地区内で議論を交わせるプラットフォーム「Brige」
  • トークンエコノミーで政治家と有権者をつなぐ「ポリポリ」

    PoliPoliは、トークンエコノミーを活用して政治家と有権者との交流・民意の反映を促す日本のベンチャー企業です。

    彼らが提供するサービス「ポリポリ」では、政策や主張を発信することで政治家がトークンを得られるという新しい形の個人献金プラットフォームを展開している点が特徴です。
    また、有権者に対しては議論プラットフォームを提供し、良い提言を行えばトークンが増え、誹謗中傷や迷惑行為でトークンが減る仕組みを提供し、政治家自身はその場の意見を吸い上げることができます。
    この2つの特徴によって、政治家と若い有権者の交流を促し、新しい政治の形を模索しています。

    日本国内では年代ごとの投票率格差が深刻化しており、高齢世代が優遇される政治に対して若年層の政治参加が求められていますが、難しい側面も多くあります。

    現在ポリポリはβ版アプリの提供を開始しつつ、各自治体や政治家へのアプローチによってこのコミュニティとトークン活用を拡大していこうとしています。 トークンエコノミーで政治家と有権者をつなぐ「ポリポリ」
  • 320以上の自治体が導入する政治と市民のコミュニケーションツール「SeeClickFix」

    SeeClickFixは、地域の問題を解決するために政府と市民が連動する仕組みを提供する、アメリカのベンチャー企業です。

    彼らのサービスは、モバイルアプリとウェブサービスを通じて、地域の中にある「道路を修繕してほしい」「子どもたちが安心して学ぶための提案」など、市民の意見を投稿し、サービス内で議論を行ったり、政治家が投稿内容を参考にして地域社会をよりよくするためのヒントをもらう形で運用されています。
    この仕組みは地方自治体単位ではなく、コミュニティ単位で使用することができ、育ってきたコミュニティをそのまま公衆サービスや地方自治体のサービスに結合することができるため、気軽に参加しつつ後の拡張性にも配慮された仕組みとなっています。

    彼らのサービスは既に320以上の自治体が利用しており、サービスを導入することで窓口業務や電話でのコミュニケーションを減らし、市民の要望をデータ化した状態で収集できる仕組みを提供します。

    すでに2015年までに西海岸の著名ベンチャーキャピタルも含めて4億円近くの資金を投資家から得ており、今後はオンラインを駆使した新しい地方自治体の在り方を更に展開していくと期待されています。 320以上の自治体が導入する政治と市民のコミュニケーションツール「SeeClickFix」

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