無人型・危険物の処理・人命救助

戦争・紛争による犠牲のない社会を実現する。

最終更新日:2018/06/11

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戦争・紛争による犠牲のない社会を実現するためには、核兵器を抑止する動きや近隣諸国との対話など、平和に向けた動きだけでなく、武力紛争の収まらない地域を中心としたケアが重要です。

紛争・戦争による犠牲は死者数だけではなく、民間人が巻き込まれる事での戦争孤児や難民となった人々の生活や周辺諸国への影響、兵士のPTSDやQOL低下など命を落とさなくてもその後の人生に大きな影響を与えます。

現在ではこうした被害の最小化に向けて、無人の迎撃兵器を利用した防衛システム、高熱の中でも移動し人命救助を行うロボット、心理的なダメージを受けた人へのケアサービスなどが世界中で開発されています。

戦争・紛争による犠牲のない社会を実現する。

未来への変化の兆し

  • 低コスト・安全に地雷除去「Mine Kafon」

    オランダのMine Kafon社は、地雷処理をドローンで扱う『Mine Kafon Drone』を開発するベンチャーです。
    このドローンはヘキサコプターをベースに作られ、地雷除去に必要な工程を全て実行できます。

    最初に地雷原の3Dマッピングを最先端GPSによって指定されたエリアで行い、エリア内の地雷を全て探知し、その上に起爆物を投下して地雷を除去。
    この方法により、全ての地雷を探知することができるほか、ドローンへのダメージが無いよう処理が行えるため、コストも少なく操作者も遠隔で安全な処理ができます。

    地雷による被害は、いまも発展途上国の国境周辺で増加しており、地雷除去に「ロボットが直接踏む」という処理が行われているものの探知に時間がかかるだけでなく、ロボット本体への被害も大きい。
    最新技術による低コストで安全な地雷除去技術は、紛争による被害者を減らすことに大きく貢献できるかもしれません。 低コスト・安全に地雷除去「Mine Kafon」
  • VRや先端技術で兵士を守る「Anduril」

    AndurilはOculus創業者パルマ―・ラッキーが立ち上げたVR/ARをはじめとする先端技術を防衛分野に活かすアメリカのベンチャー企業です。

    具体的な防衛分野に関するサービスは2018年6月現在提供が始まっていませんが、「現場の兵士がリアルタイムで情報を取得する」「最前線にいる兵士を危険から守る」といったサービスの開発をしていると表面しています。

    現在はサービス開始に向けた開発と検証段階にあり、既にAIとVRを活用した国境警備・侵入者検知の実験で成果をあげるなど、着実に事業を展開しつつあります。
    VRや先端技術で兵士を守る「Anduril」
  • 小型優先ドローンが飛び続ける「Cyphy Works」

    Cyphy Worksは、アメリカ空軍とも契約しているドローン技術を開発する、アメリカのベンチャー企業です。

    彼らが作る軍事用ドローンは大きさ18㎝の小型ドローンで360度視野のカメラが搭載されています、またPARCと呼ばれる極細ケーブルで繋がれた優先型ドローンである点が特徴です。
    ケーブルから電源と通信回線を供給することで、飛行範囲が120m以内に制限されている代わりに飛行可能時間はほぼ無制限となっています。

    これにより、通常のロボットでは立ち入るのが困難な場所の捜索、救助、爆発物発見などの偵察行動といった、これまで特殊部隊がパラシュートによって行っていた危険を伴う作業を遂行することができます。

    前述の通り米軍をはじめ多くの企業・団体と契約し技術の提供を行っているほか、これまでに4億円以上の資金調達を実施し、更なる技術開発をおこなっています。
    小型優先ドローンが飛び続ける「Cyphy Works」
  • 紛争・テロ時の救助活動を助ける「RapidSOS」

    RapidSOSは、位置情報を通じて危険な状況を回避するサービスを提供する、アメリカのベンチャー企業です。

    「NG911 CLEARINGHOUSE」と呼ばれるサーバーを経由し、生存者の場所をスマートフォンから正確に検知し、「Emergency AP」を経由して消防や病院などに情報提供することで、人命の救助に役立てます。
    また、ユーザー同士のアプリケーション「RapidSOS Haven」を使うことで、家族や知人などに自分の位置情報を伝え、危険な状況下で話すことができずともテキストメッセージで緊急時であることを伝達できます。

    紛争やテロなどの緊急事態では情報が錯綜することで、正しいプロセスで人命救助活動を行うことが難しい点が課題です。

    彼らはすでに投資家から40億円以上の資金提供をうけ、アメリカを中心に東欧やインド等世界各国でサービスを提供し始めています。 紛争・テロ時の救助活動を助ける「RapidSOS」

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