人口減少・自動検出・老朽化

地域公共交通の持続性を解決する

最終更新日:2018/01/23

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地方の過疎化、都市への人口一極集中はいまも地方に住む人々に、公共交通機関の老朽化や未整備など、今後の持続性が危ぶまれる事態を引き起こしている。
利用者が減少したインフラ事業の収益減、経営難は運転手や整備士など働き手への待遇悪化を招き、人手不足に陥った結果現地に住む人が求める需要に見合った運航が行われなくなり、その結果利用が減るという悪循環に陥る。
その結果、日本国内の地域鉄道では約8割が赤字経営となり、利便性の乏しい交通手段によって買い物のために一時間以上移動するケースも多く存在する。
こうした地方在住の高齢者の移動では、高齢者運転による死亡事故の増加など、二次的な被害に繋がるケースもあるため、安全性・利便性・目的に合わせた交通手段の実現が求められている。
現在、交通インフラの整備・維持に掛かる人的コストを代替するためのドローン技術や、道路や線路の状態をセンサーとAIで検知し補修時期を予測する技術など、少ない人手でもインフラを持続させるための新技術が生まれつつある。

地域公共交通の持続性を解決する

未来への変化の兆し

  • ドローンでインフラ監視「テラドローン」

     テラドローンは、ドローンの産業活用を目指すベンチャー企業です。
     ドローン運行システムや、画像認識を用いた採掘場での活用のほか、インフラ点検にも技術が活用されています。

     ドローンに搭載されたSLAMと呼ばれる自己位置推定・自動地図作成技術と、小さな傷も検知する撮影技術によって、従来は人間が行っていた目視の点検作業をドローンが行うことが可能になり、時間、コスト共に大幅な削減が叶います。
     また、従来では数日間かかる足場の作成や、高所作業車によって行われていた近接目視作業をドローンに置き換えることも可能となります。

    これまで、膨大な人手を必要としていた点検作業を効率化するテラドローンのような取り組みは、人手・コストの問題を解消するとともに、インフラの問題点の早期発見にも繋がるかもしれません。

    (関連記事)
    ドローンが飛び交う時代を見据え、「空のインフラ」を世界展開する ー テラドローン株式会社
    http://astavision.com/contents/interview/3320 ドローンでインフラ監視「テラドローン」
  • 補修時期を予測する道路組み込み型システム

     株式会社イージステクノロジーズは、静岡大学初の超小型センサーの設計・開発を行っているベンチャー企業で、道路に敷設する超小型センサーの実証実験を沼津市内で行っています。
     自動車の振動をビッグデータとして取り込み、道路の振動や傾きをリアルタイムで監視し、AIを活用して補修時期を予測するシステムの確立を目指しています。
     同社のセンサーは従来製品より重量を6分の1、価格を約10分の1に抑えています。基板は数センチ四方の極小サイズながら、位置情報や加速度、傾き、気圧、温度などを計測出来る複数のセンサーが組み込まれます。

     現在、インフラの点検手法の多くは、通常目視や映像によって行われているため、すべての道路での常時点検は実施出来ていません。
     同社の技術により、設置するだけで自動でインフラの状態を点検し、適切な補修時期を事前に見通すことが出来れば、インフラ管理の負荷が軽減し、リソースが不足しやすい場所でのインフラ維持を容易にするかもしれません。 補修時期を予測する道路組み込み型システム

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