収入の多様化・働き方改革・ウェルビーイング

個人の権利を尊重する社会を実現する

最終更新日:2018/06/20

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個人の権利を尊重した社会の実現は、主体的に生きる自由を多くの人にもたらすと期待されています。

近年話題のウェルビーイングなどを代表に、自分が能力を活かし、所属するコミュニティに貢献できているかどうかについて関心が高まっていると言われています。
また、労働人口の減少や技術革新による働き方の変化が起きているなかで、心地良く長期的に働き収入を得ることができる、新たな労働構造の確立が重要となってきています。
こうした個々の権利に対する関心は、ソーシャルネットワークの発達によりさらに高まっているといわれています。

そこで現在、自分にあった働き方・収入を得る方法や、自分が属したいコミュニティに参加し貢献するサービス、メディアの情報の正確さを担保する技術などの個人が主体となるサービスが拡がりつつあります。

個人の権利を尊重する社会を実現する

未来への変化の兆し

  • 自分の活動や影響力を、仮想通貨で流通させる

    「VALU」は、自分の活動内容やコンテンツ、影響力を時価総額算出し、仮想通貨で流通させられるサービスです。
    SNSにおける影響力などから時価総額を算出し、サービス内で自分自身の通貨を売り出すことが可能です。一度発行・流通させた通貨の価値は株式のように変動し、売買することが可能となります。

    働き方改革や、ウェルビーイングが話題となる中で、個人の「収入」のあり方も多様化しています。
    企業が働き方改革を推し進める一方、引き続き一部のクリエイターやフリーランスなど「組織に雇用される形式」ではよい環境を得難いと感じる人も多く存在しています。

    万人において「実りの多い人生」を送る上で、こうした評価経済的考え方に基づいたサービスの浸透は、自分の活動や影響力自体を収入に変える手法として注目を集めています。 自分の活動や影響力を、仮想通貨で流通させる
  • 神経科学ゲームを活用したジョブマッチング

    pymetricsは、人工知能と神経科学ゲームを活用して求職者をプロファイルし、雇用に向けて活用する企業です。

    ゲームにおける行動パターンを元に、才能を見抜き、潜在能力を引き出すサービスを展開しています。
    既存の従業員のデータも分析対象とし、その職場におけるマッチング・相性度も参考にすることで、真に組織にフィットした人財活用を促進します。

    学歴や職務経歴書、過去の実績いった旧来の判断基準では見抜けない才能を可視化し、これまでの手法ではよい雇用先に出会えなかった人たちに、働くべき職場環境を提供します。
    既にマイクロソフトや大手人材会社など多くの企業から15億円以上の資金を調達し、サービスを展開しています。 神経科学ゲームを活用したジョブマッチング
  • 個人の”事実を知る権利”に挑む「logically」

    logicallyは、現在ネット上に氾濫するフェイクニュースやフィルターバブル(同質性のある情報にしか触れなくなる等)の問題を解決しようとする、イギリスのベンチャー企業です。

    ネットニュースが生活の中に浸透し、レコメンドエンジンなどが発達したことで、論理的な正しさや信ぴょう性よりも、自分が納得しやすい情報や宣伝、偏った意見などとの違いが見分けづらくなっています。
    こうした状況は、時に政治や経済の話題にも及び、人々の生活における影響も大きく、個人の知る権利にも影響が与えられています。

    彼らの技術は、フェイクニュースに潜む誤解や偏り、意図しない引用情報など「偽の情報」や、ソーシャルネットワークの発達で「似たような情報しか見ていないか」を是正するため、論理的で一貫性のある情報のチェックを自然言語処理やAIなどを駆使して実現しようとしています。
    情報・ニュースに対する信頼性をスコアリングすることで、似たような話題の中に事実と異なる要素が入っていないか?をチェックしています。

    現在はボランティアスタッフを募りながらアルゴリズムを磨き上げている段階にあり、既に投資家から1億円以上の出資をうけて、個人の知る権利を実現するネットメディアを目指しています。 個人の”事実を知る権利”に挑む「logically」
  • 事実に基づいてニュースを議論することを叶える「Our.News」

    Our.Newsは、偏見や誤りをなくしたニュースを提供するニュースサイトを開発・提供しています。

    Our.Newsでは、人々があらゆるニュースの事実を素早く確認するために必要なツールとデータを提供し、言っ材はベータ版を運用中です。
    また、独自のアルゴリズムは偏見を最小限に抑え、荒らしや釣りを止めたうえで世論を見ることができます。このアルゴリズムは特許出願中です。

    偏見は、配信されるニュースを通じて、読み手にも拡大します。
    また、誤ったニュースの影響力の高さも現在問題視されており、アメリカの大統領選にも影響をもたらしたとされています。
    Our.Newsのような正しい情報を得る可能性が高いニュースサイトを使えば、上記のような問題が生じないだけでなく、正しい情報に基づいたより良い議論ができる環境を整えられるかもしれません。 事実に基づいてニュースを議論することを叶える「Our.News」

現在集まっている公募課題

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