非正規雇用・購買力・金融リテラシー

所得格差を解決する

最終更新日:2018/01/24

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 同じ地域や国における所得格差が世界的に広がっている。

 日本では、地方格差や男女の差、非正規雇用が政府の取り組む問題として以前から存在し、アジアでは急速な経済成長を優先した結果格差が拡がり政情不安や社会不安の原因となっている。
 また先進国でも米・英を中心にこの10年で所得格差以上に資産格差の拡がりが問題として取り上げられ、格差拡大を取り上げたピケティ著「21世紀の資本」は世界的なベストセラーとなった。

 格差是正は中間層の購買力を強め、経済面におけるメリットは大きいため、各国が様々な取り組みを展開しているものの是正の兆しは部分的にしか見て取れない。
 現在、地方と都市部の収入格差を減らすクラウドサービス、女性や非正規雇用の方など専門的な金融知識が無い人も利用しやすい新しい金融・投資サービスなど、全ての人が雇用や居住地域に縛られず資産・所得を得るための取り組みが広がりつつある。

所得格差を解決する

未来への変化の兆し

  • ケニアのモバイル送金サービス

    発展途上国では、男性に比べて女性の資産がはるかに少ないことが多く、その背景には、家庭内労働や男女の給与格差に加え、資産管理を主に男性が行っている点などがあります。

    M-PESAはケニアのモバイル送金サービスで、送金・引き出し・支払・決済といった一連の処理をモバイル上で行えます。

    このサービスによって、田舎でもお金を自宅で保管せずに済み、泥棒等の被害の防止に繋がっています。また、女性もお金の管理や金融サービスに関わることができるようになったことで近年女性の起業家が増えています。

    このように機能をモバイル上に移すとこれまでよりも多くの人にお金の管理や金融サービスの利用を促し、ビジネスの機会につながることから、貧しい人がお金を得る新しい機会に繋がると期待されています。" ケニアのモバイル送金サービス

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