特許 会計処理装置、会計処理方法及び会計処理プログラム

0001

本発明は、会計処理装置、会計処理方法及び会計処理プログラムに関し、より詳細には、クラウドコンピューティングによる会計処理を行うための会計処理装置、会計処理方法及び会計処理プログラムに関する。

0002

企業会計は、慣習として発達した企業会計原則に則り実施されることがルールとなっており、当該原則の一つに、損益計算書（Ｐ／Ｌ）につき「発生主義」の原則がある。発生主義（ａｃｃｒｕａｌ ｂａｓｉｓ）とは、現金の実際の収入及び支出とは関係なく、収益又は費用の事実が発生した時点で、計上しなければならないとする原則である。これは、収益及び費用を、現金の受渡しの時点で認識する現金主義とは反対の概念である。

0003

各企業は、一定期間の収入及び支出を計算し、利益又は損失を算出する決算を行い、決算で作成された賃借対照表（Ｂ／Ｓ）、損益計算書（Ｐ／Ｌ）等の財務諸表を会社法の規定に基づき公告することが定められている。特に、金融商品取引法適用会社については、決算に関して時間的制約が強く、上場企業であれば四半期決算、非上場企業であっても四半期決算又は半年ごとの中間決算が求められる。

0004

このように、定期的な決算処理が必要であり、かつ、発生主義の原則の下で損益計算書の作成が必須であると、決算期に過大な負担がかかることを避けるために、決算期に振り返って損益計算書を作成するのではなく、日々の業務の中で生じる収益及び費用を、常に、発生主義の原則に沿って言わばデイリーベースで処理していくことが必要となり、実務上もそのように処理がなされている。

0005

たとえば、大企業においては、会計処理のための社内システムがあり、発生した取引を勘定科目に仕訳して仕訳データとして登録する作業を、各部門の担当者が日常の業務として行っている。このように仕訳した仕訳データを蓄積していき仕訳帳データ及び総勘定元帳データを作成することによって、各決算期にスピーディーな財務諸表（決算書）の作成が可能となっている。作成された総勘定元帳データから賃借対照表、損益計算書等の財務諸表の作成については、市販の会計ソフトが用いられる場合が多い。

0006

総務省、平成２３年通信利用動向調査（企業編）、３１頁

0007

市販の会計ソフトは、このような企業会計実務に対応するために必要な機能を備えているものの、様々な企業の需要に応えることのできる汎用ソフトであることの欠点も抱えている。

0008

すなわち、会計処理を要する企業のすべてに対して、発生主義の原則に沿った会計処理をデイリーベースで行うスピード感が求められるわけではないのである。出願人は、大企業ではなく、中小企業及び個人事業主に焦点を当てると、市販の会計ソフトは、その実情に合った機能を提供し得ていないことを見出した。中小企業及び個人事業主に求められる決算は、年に一度だけであり、この決算時には法の定めに従い遅滞なく公告を行う必要があるものの、年に一度の決算時に発生主義の原則に沿った仕訳帳データ及び総勘定元帳データが得られれば足りるのであって、デイリーベースの仕訳処理は不要といってよい。

0009

本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、中小企業及び個人事業主に対し、発生主義の原則に従うべき時期的制約が緩やかであるという実情に沿った、簡便かつ安価な会計処理装置、会計処理方法及び会計処理プログラムを提供することにある。

0010

このような目的を達成するために、本発明の第１の態様は、クラウドコンピューティングによる会計処理を行うための会計処理装置であって、ユーザーにクラウドコンピューティングを提供するウェブサーバを備え、前記ウェブサーバは、ウェブ明細データを取引ごとに識別し、各取引を、前記各取引の取引内容の記載に基づいて、前記取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持する対応テーブルを参照して、特定の勘定科目に自動的に仕訳し、日付、取引内容、金額及び勘定科目を少なくとも含む仕訳データを作成することを特徴とする。

0011

また、本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記ウェブ明細データは、複数の金融機関又はクレジットカード会社が提供する複数の種類のウェブ明細データを含むことを特徴とする。

0012

また、本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様において、作成された前記仕訳データは、ユーザーが前記ウェブサーバにアクセスするコンピュータに送信され、前記コンピュータのウェブブラウザに、仕訳処理画面として表示されることを特徴とする。

0013

また、本発明の第４の態様は、第２又は第３の態様において、前記複数の種類のウェブ明細データは、日付順に前記仕訳処理画面に表示されることを特徴とする。

0014

また、本発明の第５の態様は、第２又は第３の態様において、前記複数の種類のウェブ明細データは、種類ごとに前記仕訳処理画面に表示されることを特徴とする。

0015

また、本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれかの態様において、前記仕訳処理画面は、勘定科目を変更するためのメニューを有することを特徴とする。

0016

また、本発明の第７の態様は、第１から第６のいずれかの態様において、ユーザーが、自動的に仕訳された勘定科目を前記メニューから選択して修正した場合に、ユーザーごとのユーザールールとして、前記会計処理装置の記憶部に格納することを特徴とする。

0017

また、本発明の第８の態様は、第１から第７のいずれかの態様において、前記対応テーブルを参照した自動仕訳は、前記各取引の取引内容の記載に対して、表記ゆれを補正する補正ルールを適用した後に、前記対応テーブルの参照を行うことを特徴とする。

0018

また、本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記補正ルールは、前記対応テーブルに保持されたキーワードに対し、アルファベット表記、かな表記、若しくは漢字表記の表記ゆれ、中黒の有無の表記ゆれ、又は、ハイフン、マイナス、若しくは長音符号の表記ゆれを補正するルールであることを特徴とする。

0019

また、本発明の第１０の態様は、第１から第９のいずれかの態様において、前記対応テーブルを参照した自動仕訳は、前記各取引の取引内容の記載に対して、複数のキーワードが含まれる場合にキーワードの優先ルールを適用し、優先順位の最も高いキーワードにより、前記対応テーブルの参照を行うことを特徴とする。

0020

また、本発明の第１１の態様は、第１０の態様において、前記優先ルールは、前記対応テーブルが保持するキーワードに、品目、取引先の順に優先順位をつけることを特徴とする。

0021

また、本発明の第１２の態様は、第１１の態様において、前記優先ルールは、前記対応テーブルが保持するキーワードに、品目、取引先、ビジネスのドメインを連想させるビジネスカテゴリー、グループ会社のグループ名、商業施設名の順に優先順位をつけることを特徴とする。

0022

また、本発明の第１３の態様は、第１から第１２のいずれかの態様において、前記ウェブ明細データをインターネット上から自動的に取得するウェブ明細データ取得部をさらに備えることを特徴とする。

0023

また、本発明に第１４の態様は、第１３の態様において、前記ウェブ明細データ取得部は、ウェブスクレイピングによって、前記ウェブ明細データを取得することを特徴とする。

0024

また、本発明の第１５の態様は、第１４の態様において、前記ウェブ明細データ取得部は、前記記憶部に格納された口座番号及び暗証番号を読み出してウェブスクレイピングを行うことを特徴とする。

0025

また、本発明の第１６の態様は、第１３から第１５のいずれかの態様において、前記ウェブ明細データ取得部は、前記データベースとＶＰＮにより接続されたスクレイピングサーバであることを特徴とする。

0026

また、本発明の第１７の態様は、第１から第１６のいずれかの態様において、前記会計処理装置は、前記ウェブサーバとＶＰＮにより接続されたデータベースを備え、前記対応テーブル及び作成された前記仕訳データは、前記データベースに格納されることを特徴とする。

0027

また、本発明の第１８の態様は、第１７の態様において、前記ウェブ明細データ取得部が取得した前記ウェブ明細データは、前記データベースに格納されることを特徴とする。

0028

また、本発明の第１９の態様は、ウェブサーバが提供するクラウドコンピューティングによる会計処理を行うための会計処理方法であって、前記ウェブサーバが、ウェブ明細データを取引ごとに識別するステップと、前記ウェブサーバが、各取引を、前記各取引の取引内容の記載に基づいて、前記取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持する対応テーブルを参照して、特定の勘定科目に自動的に仕訳するステップと、前記ウェブサーバが、日付、取引内容、金額及び勘定科目を少なくとも含む仕訳データを作成するステップとを含むことを特徴とする会計処理方法である。

0029

また、本発明の第２０の態様は、ウェブサーバが提供するクラウドコンピューティングによる会計処理を行うための会計処理プログラムであって、前記ウェブサーバに、ウェブ明細データを取引ごとに識別するステップと、各取引を、前記各取引の取引内容の記載に基づいて、前記取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持する対応テーブルを参照して、特定の勘定科目に自動的に仕訳するステップと、日付、取引内容、金額及び勘定科目を少なくとも含む仕訳データを作成するステップとを実行させるための会計処理プログラムである。

0030

本発明によれば、中小企業及び個人事業主に焦点を当てて、ユーザーにクラウドコンピューティングを提供するウェブサーバにおいてウェブ明細データを取引ごとに識別し、各取引を、各取引の取引内容の記載に基づいて、取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持する対応テーブルを参照して、特定の勘定科目に自動的に仕訳することにより、発生主義の原則に従うべき時期的制約が緩やかであるという実情に沿った、簡便かつ安価な会計処理装置、会計処理方法及び会計処理プログラムを提供することにある。

0031

本発明の一実施形態に係る会計処理装置を示す図である。
本発明の一実施形態に係る仕訳処理画面を示す図である。
自動的に分類された勘定科目の修正時の仕訳処理画面を示す図である。
作成された仕訳データの一覧を示す図である。

0032

以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。

0033

（本発明の概要）
本発明は、中小企業及び個人事業主においては、発生主義の原則に従うべき時期的制約が緩やかであるという実情に照らして、デイリーベースではなく、事後的に、ウェブ明細データを分析して仕訳処理を行って仕訳帳データを作成する。

0034

本発明はウェブ明細データを利用する点で、現時点では、中小企業及び個人事業主のうち、その恩恵を受けることができる割合が限られている。すなわち、我が国の企業におけるクラウドコンピューティングの利用率は、非特許文献１に記載されているとおり、９．１％に過ぎない、つまり大部分においてウェブ上のリソースが活用されていないのである。本発明は、中小企業及び個人事業主に初めて焦点を当てた上で、かつ、今後のクラウドコンピューティングの利用率向上を見越してなされたものであり、そこに大きな先進性がある。

0035

図１に、本発明の一実施形態に係る会計処理装置を示す。会計処理装置１００は、ユーザーにクラウドコンピューティングを提供するウェブサーバ１１０と、会計処理装置１１０と仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）技術により接続されたデータベース１２０と、データベース１２０とＶＰＮ技術により接続されたスクレイピングサーバ１３０とを備える。

0036

ユーザーは、ＰＣ、スマートフォン、タブレット等のコンピュータ１４０のウェブブラウザを用いて、ウェブサーバ１１０のＵＲＬにアクセスする。ウェブサーバ１１０は、取り込んだウェブ明細データを取引ごとに識別し、各取引を、各取引の取引内容の記載に基づいて、特定の勘定科目に自動的に仕訳する。ウェブサーバ１１０は、この際、取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけを保持する対応テーブルを参照する。作成された仕訳データは、日付、取引内容、金額及び勘定科目を少なくとも含み、こうした仕訳データの蓄積が仕訳帳データとなる。

0037

対応テーブル及び仕訳データは、ウェブサーバ１１０に格納してもよいが、データベース１２０に格納してもよい。

0038

ウェブサーバ１１０は、作成した仕訳データを含むＨＴＭＬプログラムをコンピュータ１４０に送信し、これは、コンピュータ１４０のウェブブラウザによって仕訳処理画面として表示され、ユーザーに提示される。本発明の各機能は、Ｒｕｂｙ及びＭｙＳＱＬによって実装することができ、一部をＨＴＭＬ中のＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）によって実装することができる（たとえば、後述する図３のプルダウンメニュー）。つまり、ウェブサーバ１１０は、Ｒｕｂｙ等の言語で記述されたプログラムを実行することにより、各機能を実行する手段として動作する。

0039

図２に、本発明の一実施形態に係る仕訳処理画面を示す。取り込んだウェブ明細データを取引ごとに識別し、各取引につき、日付欄２０１（「２０１２／１１／３０」）、金額欄２０２（「-3,885」）、取引内容を示す概要欄２０３（「イーモバイル−東京都港区」）、勘定科目欄２０４（「通信費」）、勘定科目とは別個の区分を設ける摘要タグ欄２０５等が表示されている。

0040

ウェブ明細データの取り込みは、ユーザーがＣＶＳ等の形式のファイルを自らアップロードすることも可能であるが、本発明の一実施形態では、インターネット上から自動的に取得するウェブ明細データ取得部をさらに設けることができる。具体的には、データベース１２０とＶＰＮ技術により接続されたスクレイピングサーバ１３０を配置し、ユーザーが登録し、ウェブサーバ１１０ないしデータベース１２０に格納された口座番号及びパスワードを読み出して、ウェブスクレイピングによって、金融機関１５１、クレジットカード会社１５２等から各種のウェブ明細データを取得することができる。取得されたウェブ明細データは、ウェブサーバ１１０ないしデータベース１２０に格納され、仕訳処理の際に読み出される。

0041

多くの場合、複数の金融機関又はクレジットカード会社が提供する複数の種類のウェブ明細データがウェブサーバ１１０に取り込まれ、その種類ごとに取引処理画面２００に表示してもよいし、図２に示すように日付の順に表示してもよい。

0042

また、図２では、各取引につき、表示された内容をユーザーが確認して「登録」ボタンを押下することで、仕訳データが作成され、記憶されるように示されているが、「登録」ボタンの押下を不要にして、ウェブサーバ１１０が対応テーブルを参照して自動的に作成した仕訳データをそのまま記憶し、取引処理画面２００では、必要な修正のみを行うようにしてもよい。

0043

図３に、自動的に分類された勘定科目の修正時の仕訳処理画面を示す。勘定科目欄２０４がクリックされると、仕訳処理画面２００は、他の選択肢を示すプルダウンメニュー３０１を表示する。各選択肢には、ヘルプ３０２を付けることで経理の知識がなくてもカンタンに適切な環状科目を選択することができる。修正した結果は、ユーザーごとのユーザールールとしてウェブサーバ１１０ないしデータベース１２０に保存され、次回からは修正された勘定科目を表示するようにすることができる。

0044

摘要タグ欄２０５についても、勘定科目と同様に対応テーブルを参照して自動的に摘要タグを割り当てて表示することが可能であり、その場合には、勘定科目欄２０４と同様にプルダウンメニューの表示、修正結果の保存・利用を行うことができる。

0045

後述のとおり、対応テーブルの作成には莫大な労力が必要であり、そのことも起因して、これまで本発明のように予め作成された対応テーブルを参照して勘定科目等を自動的に割り当てる技術は存在しなかったところ、このような修正結果の蓄積は、対応テーブルの精度を高める上で有益な情報であり、スタンドアロンアプリケーションではなく、クラウド技術であるからこそ、取得できるものである。

0046

上記のように作成された仕訳データは、図４に示すように、コンピュータ１４０のウェブブラウザ上で一覧表示させることができる。

0047

（仕訳処理の詳細）
事後的な仕訳処理を、ウェブサーバ１１０を利用して自動的に行おうとしても、現実には、取引内容の記載と勘定科目とを対応づける対応テーブルが必要であるが、その作成には、膨大なデータ量の蓄積と検証作業を伴う。仮に大企業での利用を考えると、このような対応テーブルの作成は、もはや原理的に不可能であることが分かる。大企業は、企業間の取引が複雑で、入出金先としては同一の取引先に対して異なる勘定科目に分類すべき取引が多い。したがって、入出金明細の取引内容の記載から自動的に勘定科目を特定することは、不可能である。企業間取引の入り組んでいない中小企業及び個人事業主に着目して初めて、取引内容と勘定科目との関連づけを類型化して、対応テーブルの作成が可能となる。

0048

そうとは言え、銀行、クレジットカード会社等が提供するウェブ明細に記載された取引内容の欄は、同一の内容であっても各社の表記にはかなりのばらつきがあり、対応テーブルの作成は容易ではないことも、出願人は見出した。

0049

そこで、本発明の一実施形態では、取引内容を示す概要欄２０３の記載の表記ゆれを補正する補正ルールを適用することで、対応テーブルから実質的に重複する関連づけを削除することができる。

0050

たとえば、取引内容欄に「ＡＮＡ」と記載されている場合、これは「旅費交通費」に分類することができる。現実のウェブ明細では、「ＡＮＡ」の表記に統一されているわけではなく、「エーエヌエー」、「エー・エヌ・エー」等、様々な表記ゆれが存在するため、対応テーブルに、これらすべてについて対応づけを保持することも一つの方法であるが、本発明の一実施形態では、上述のとおり補正ルールを適用して対応テーブル自体には、たとえば「ＡＮＡ」と「旅費交通費」の対応づけのみを保持するようにする。

0051

補正ルールは、対応テーブルに保持されたキーワードに対し、アルファベット表記、かな表記、若しくは漢字表記の表記ゆれ、中黒の有無の表記ゆれ、又は、ハイフン、マイナス、若しくは長音符号の表記ゆれを補正するルールとすることができる。たとえば、概要欄２０３の記載に「エーエヌエー」、「エー・エヌ・エー」等が存在する場合、補正ルールを適用して、これらはすべて「ＡＮＡ」に変換した後に、対応テーブルを参照するようにすることができる。このようにすることで、対応テーブルにはアルファベット表記のキーワード「ＡＮＡ」と勘定科目「旅費交通費」との対応づけを行っておけば十分である。

0052

補正ルールは、このように規則的に定めることができる場合のほか、各種ウェブ明細に表れる実際の取引内容の記載をみて個別に拡張・修正することもできる。

0053

補正ルールは、データベース１２０に格納しておいて会計処理装置１１０で読み出しても、会計処理装置１１０が有するメモリに格納してもよい。

0054

（キーワードの優先順位）
上述のように、対応テーブルには、取引内容の記載に含まれうるキーワードと勘定科目との対応づけが保持されているが、一つの取引内容に複数のキーワードが含まれる場合には分類の誤りが増加する可能性がある。

0055

たとえば、「モロゾフ ＪＲ大阪三越伊勢丹店」という取引内容を例に考える。この場合、「ＪＲ」の部分で対応テーブルを参照すると、勘定科目として「旅費交通費」に分類されることとなるが、最も可能性の高いのは「モロゾフ」にて贈答品を購入したという状況であり、「接待費」に分類されるべき取引である。つまり、複数含まれるキーワードのうち、いずれのキーワードが取引の正確な分析の上で支配的であるかを判定できるようにすれば、「モロゾフ ＪＲ大阪三越伊勢丹店」を対応テーブルが保持すべきキーワードから外し、キーワード数を低減することができる。少ないキーワード数でより多くのウェブ明細を高精度に分析して仕訳処理を行うために、キーワードに優先順位を割り当てることで、精度を高めることが可能である。

0056

たとえば、キーワードに次のように優先順位を割り当てることができる。数字は優先順位を示す。

0057

１品目（ｉｔｅｍ）、
２取引先（ｐａｒｔｎｅｒ）、
３ビジネスカテゴリー（ｂｉｚ＿ｃａｔｅｇｏｒｙ）、
４グループ名（ｃｏｒｐ＿ｇｒｏｕｐ）、
５商業施設名（ｂｕｉｌｄｉｎｇ）
カッコ内は、優先ルールを実装する際のキーの例である。ビジネスカテゴリーは、ビジネスのドメインを連想させる言葉で、例えば「石油」、「弁当」、「文具」等である。グループ名は、ＪＲなどのグループ企業のグループ名である。商業施設名は、例えば「六本木ヒルズ」等である。

0058

出願人は、このような優先ルールを適用すると勘定科目の自動仕訳精度が明らかに向上することを見出した。５番目まで優先順位を割り当てなくても、品目と取引先に優先順位を割り当てるだけでも効果がある。

0059

上記例に戻ると、本発明の一実施形態では、対応テーブルに、「モロゾフ」、「ＪＲ」、「三越伊勢丹」がそれぞれ登録されており、「モロゾフ」はおおよそ取引が推測できるｐａｒｔｎｅｒキーワードとして、「ＪＲ」は多角的な企業グループとして、「三越伊勢丹」は商業施設名として登録されている。上記例は、当該対応テーブルを参照するとこの３つのキーワードに部分一致することとなるが、この中で、最も説明力が高いと考えられる「モロゾフ」が勘定科目を規定し、「接待費」が候補として自動的に表示される。

0060

なお、同じ優先順位のキーワードと複数マッチしている場合には、長い文字数で部分一致しているキーワードをより高い順位でマッチすることができる。たとえば、「ＡＮＡ」と「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」の２つのキーワードと部分一致する取引内容の記載については、長い方の「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」を採用しないと精度が上がらない。

0061

１００会計処理装置
１１０ウェブサーバ
１２０データベース
１３０スクレイピングサーバ
１４０コンピュータ
１５１金融機関
１５２クレジットカード会社
２００取引処理画面
２０１日付欄
２０２金額欄
２０３概要欄
２０４勘定科目欄
３０１メニュー
３０２ ヘルプ